Who（誰が）
市区町村保健センターの保健師・保育士・幼稚園教諭・小児科医・療育機関スタッフ、および乳幼児を持つ保護者が主な利用者である。
対象とする社会課題：乳幼児健診と発達相談の情報が分断され、支援が途切れる問題
社会の役に立ち、しっかり儲かる。その両立が、この計画には数字で示されています。
3歳児健診で気づかれた「言葉の遅れ」が、転居や進級のたびに引き継がれず、就学時に同じ指摘を受け直す。保健師は年間多数の乳幼児を一人で担当し、紙台帳の突合まで手が回らない。制度は情報連携を求めているのに、現場には仕組みがない。その空白を埋めるために、この事業がある。
※ この4つの数字は、見せるために作った数字ではありません。「事業計画」タブの10年計画とまったく同じ計算から出しています。EXIT（売却）時の手取りだけは「もし売れたら」の試算で、約束できる金額ではありません。
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「つなぐ健診AI」は、市区町村の保健センターが実施する1歳6か月児健診・3歳児健診・就学時健診の記録を一元管理し、保健師・保育士・幼稚園教諭・小児科医・療育機関の間で切れ目なく共有する基盤です。
保健師はタブレットで問診・観察所見を入力するだけで、AIが過去の健診記録やM-CHAT等のスクリーニング結果と自動で突合し、経過観察が必要な子どもをフラグ化します。保護者は同意した範囲で記録が関係機関に共有され、スマホアプリで成長記録や次回健診日をAIチャットボットに質問できます。転居や進級で情報が途切れ、就学時健診で同じ指摘を繰り返される事態をなくし、支援開始までの平均日数を120日から45日以内に短縮することを目指します。
日本では年間約85万人が出生し、市区町村は1歳6か月児・3歳児健診、就学時健診を実施しているが、記録の多くは紙台帳や自治体独自の単発システムに保管され、保健師・保育士・幼稚園教諭・小児科医・療育機関の間で共有されない。
ある3歳児健診で「言葉の遅れ」を指摘された子どもが、転居や進級のたびに情報が引き継がれず、就学時健診で再び同じ指摘を受けて初期対応が2〜3年遅れるケースが全国で頻発している。厚労省調査では発達に課題のある子どもの約4割が就学前に一貫した経過観察を受けられていないと報告されており、保健師1人が年間200件以上の乳幼児を担当する体制下では手書き記録の突合・追跡は事実上不可能である。保護者側も「どの機関に何を伝えたか」を把握できず、同じ問診を何度も繰り返す負担を抱えている。制度上は母子保健法・児童福祉法で情報連携が推奨されているが、システムの標準化と入力負荷軽減策が存在しないため、現場は改善に着手できずにいる。
自然言語処理により保健師・保育士・医師が入力する自由記述の観察所見を構造化データに変換し、過去記録との差分抽出を自動化する。
時系列データと標準発達マイルストーンを照合する予測モデルが、発達の遅れリスクをスコアリングし早期フォロー対象を検出する。対話AIは保護者からの育児相談・制度質問に一次応答し、専門職への引き継ぎが必要な内容のみを自動トリアージして保健師に通知する。最適化アルゴリズムが地域内の保健師・療育機関の面談枠と待機児童リストを突合し、優先度に基づく面談スケジュールを自動提案する。
自治体保健センターの保健師が健診時にタブレットへ問診・観察所見を入力すると、AIが過去の健診記録・発達スクリーニング結果（M-CHAT等）を自動突合し、経過観察が必要な子どもを自動フラグ化する。
フラグ対象児は保護者の同意のもとで匿名化IDにより保育所・幼稚園・療育機関・小児科と記録が共有され、各機関の観察メモが同一タイムラインに蓄積される。保護者はスマホアプリで成長記録と次回健診・相談日をAIチャットボットに質問でき、待機期間の不安に24時間対応する。保健師向け管理画面では、AIが地域全体の発達傾向を可視化し、支援が途切れているケース（転居・未受診・相談予約の放置）を優先度順にリストアップして再アプローチを促す。就学時には小学校の特別支援コーディネーターへ自動でサマリーレポートが送付され、初回面談前に子どもの経過を把握した状態で支援計画を立てられる。
| 保健師による過去記録の手作業突合・重複入力の人件費（人口8万人規模、保健師5名分の年間超過労働） | 年額 約400万円 |
| 発達支援開始の2〜3年遅延による療育機会損失（1人あたり早期療育費用換算） | 年額 1人あたり約15万円相当の機会損失 |
| 保護者が重複問診・重複通院で失う時間的損失（平均3回×1回2時間換算） | 1世帯あたり年間 約6時間相当 |
| 紙台帳管理と自治体独自システムの重複運用コスト（保管・入力・照会作業） | 年額 約150万円 |
| 自治体向けSaaSライセンス（人口8万人規模） | 年額 約640万円 |
| 医療・療育機関連携料（提携10施設想定） | 月額 20万円（1施設あたり2万円） |
| 導入・カスタマイズ支援（初年度のみ） | 初期費用 300万円 |
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3歳児健診で「言葉の遅れ」を指摘された子どもの記録は紙台帳や単発システムに保管され、転居・進級のたびに引き継がれず、就学時健診で再指摘を受け初期対応が2〜3年遅れるケースが全国で発生している。
保健師1人が年間200件以上を担当する体制では手書き記録の突合・追跡は事実上不可能であり、発達に課題のある子どもの約4割が就学前に一貫した経過観察を受けられていない。保護者側も「どの機関に何を伝えたか」を把握できず、同じ問診を繰り返す負担を抱えている。制度上は情報連携が推奨されているものの、標準化されたシステムと入力負荷軽減策がないため現場は改善に着手できずにいる。
AIスコアリングモデルの精度検証や自治体ごとの個人情報保護条例対応など要件が段階的に確定していく性質上、検証フェーズ（0-6ヶ月）は準委任契約でプロトタイプ開発とユーザーテストを進めるのが適している。
本格導入フェーズ以降は連携先自治体・要件が固まった機能（記録入力・突合・フラグ化など）については請負契約で成果物を明確化し、保護者アプリやチャットボットなど利用状況を見て仕様変更が生じやすい部分は準委任で継続開発する二段構えが望ましい。発注時は自治体ごとに異なる個人情報保護条例への対応工数を見積もりに明記させ、PIA（プライバシー影響評価）実施の責任分担を契約書に明文化することが重要である。
| 区分 | 想定利用者 |
|---|---|
| プライマリ | 市区町村保健センターの保健師（健診担当）、保育所・幼稚園の保育士・教諭、小児科医、療育機関の支援員 |
| セカンダリ | 乳幼児の保護者（スマホアプリ利用者）、小学校の特別支援教育コーディネーター |
| 管理 | 自治体教育委員会・母子保健主管課の管理者、システム運営会社のカスタマーサクセス担当 |
| 機能 | 入力 / 処理 / 出力 |
|---|---|
| 健診問診・観察所見入力機能 | 保健師がタブレットで問診結果と自由記述所見を入力→構造化データに変換→児童記録DBへ保存。 |
| 過去記録自動突合・差分抽出機能 | 新規入力データ→過去の健診・M-CHAT等スクリーニング記録とAIが照合→差分と変化点を抽出表示。 |
| 発達リスク自動スコアリング機能 | 時系列発達データ→標準マイルストーンと予測モデルで照合→リスクスコアと経過観察フラグを出力。 |
| 経過観察対象優先度リスト生成機能 | フラグ済み児童データ→未受診・転居等の状態をAIが分類→優先度順の再アプローチリストを生成。 |
| 匿名化ID多職種記録共有機能 | 保護者同意情報→匿名化IDを発行→保育所・療育機関・医師が同一タイムラインを閲覧可能に。 |
| 保護者向けAIチャットボット相談機能 | 保護者がアプリで育児相談・制度質問を入力→対話AIが一次回答→要引継ぎ内容のみ保健師へ通知。 |
| 成長記録・次回予定通知機能 | 健診・相談履歴データ→アプリ上に成長グラフと次回健診日を自動表示→保護者へプッシュ通知送信。 |
| 地域発達傾向可視化ダッシュボード | 地域内全児童データ→AIが集計・傾向分析→保健師管理画面に地図・グラフで可視化表示。 |
| 就学時サマリーレポート自動送付機能 | 就学前健診〜療育記録一式→AIが要約レポートを自動生成→小学校コーディネーターへ送付。 |
| 面談枠最適化スケジューリング機能 | 保健師・療育機関の空き枠と待機児童リスト→最適化アルゴリズムが照合→優先度順の面談候補日を提案。 |
| 匿名統計データ抽出・外部提供機能 | 蓄積された健診・発達記録→個人情報を匿名化・統計処理→国・研究機関向けレポートとして出力。 |
| テーブル | 主要カラム |
|---|---|
children | id, 匿名化ID, 生年月日, 性別, 居住自治体コード, 転入転出履歴 |
guardians | id, 児童ID, 氏名, 連絡先, アプリ利用ID, 同意状態 |
health_checkups | id, 児童ID, 健診種別, 実施日, 実施機関ID, 保健師ID, 所見テキスト |
developmental_screenings | id, 児童ID, 検査種別(M-CHAT等), 実施日, スコア, 判定結果 |
observation_notes | id, 児童ID, 記入者種別, 記入者ID, 記入日, 内容, 構造化タグ |
follow_flags | id, 児童ID, フラグ種別, リスクスコア, 発生日, 対応状況, 最終更新者 |
institutions | id, 機関種別, 機関名, 自治体コード, 契約状態, API連携キー |
consent_records | id, 児童ID, 保護者ID, 同意種別, 同意日時, 同意範囲, 失効日 |
| # | 画面 |
|---|---|
| 1 | 保健師健診入力画面 |
| 2 | 経過観察タイムライン画面 |
| 3 | フラグ対象児一覧画面 |
| 4 | 保護者アプリ成長記録画面 |
| 5 | AIチャットボット相談画面 |
| 6 | 自治体分析ダッシュボード |
| 7 | 就学時サマリー閲覧画面 |
| # | 技術（採用理由） |
|---|---|
| 1 | AWS(自治体標準の個人情報保護評価に対応した実績) |
| 2 | FastAPI(AI連携含むAPI開発の高速化に適合) |
| 3 | PostgreSQL(構造化データと監査ログ管理を両立) |
| 4 | GiNZA/spaCy(日本語自由記述所見の構造化に対応) |
| 5 | LangChain(保護者チャットボットのトリアージ構築を効率化) |
| 6 | React Native(保護者アプリをiOS/Android同時提供) |
| 7 | Auth0(自治体・医療機関の多段階認証要件に対応) |
| 区分 | 要件 |
|---|---|
| 可用性 | 可用性: 稼働率99.5%以上（月間許容ダウンタイム約3.6時間以内）、平日8:30〜17:15は原則無停止とする。 |
| 性能 | 性能: タブレット入力から構造化変換・差分抽出までのレスポンスを3秒以内とする。 |
| セキュリティ | セキュリティ: 通信・保存データをAES-256で暗号化し、自治体のPIA（プライバシー影響評価）基準に準拠する。 |
| データ保全 | データ保全: 健診記録は日次で遠隔地バックアップし、RPO24時間・RTO8時間以内で復旧可能とする。 |
| 運用 | 運用: システム障害の一次受付は平日9時〜18時、重大障害は発生から4時間以内に一次報告を行う。 |
| スケーラビリティ | スケーラビリティ: 人口30万人規模（年間対象児童約3,000人）自治体でも同時アクセス500ユーザーに耐える設計とする。 |
| 段階 | まず何を作るか | 概算費用 |
|---|---|---|
| ①手動検証 | 紙の観察所見やスプレッドシートを使い、1自治体のパイロットケースについて経過観察フラグの判断基準を保健師と一緒に手作業で洗い出し、業務の流れそのものを確認する | AI利用料と交通費だけで済む水準 |
| ②最小システム | タブレット入力フォームと簡易なAI突合機能だけを備えたプロトタイプを作り、保健師数名に実際の健診で使ってもらい、フラグの精度と入力負荷を検証する | 外注で数か月分の開発費が目安 |
| ③本開発 | 既存の母子保健システムとのAPI連携、保護者向けアプリ、多職種での記録共有機能を含む本番基盤を構築し、複数自治体への展開に耐える設計に仕上げる | セキュアクラウド基盤の構築を含め、相応の初期投資が必要な水準 |
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対応が必要な許認可・法規制と、確認すべき相手先・想定調整期間……
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手を挙げたその日から動けるように、完了条件つきで並べています。
| 誰に会うか | なぜ会うか | 接触の仕方 |
|---|---|---|
| 人口3〜10万人規模市区町村の母子保健主管課（健康推進課・子育て支援課）保健師リーダー | 現場の入力負荷・既存システムの実態を把握し、パイロット候補として関係構築するため | こども家庭庁モデル事業説明会や母子保健研究会（全国保健師長会等）で名刺交換し訪問打診 |
| 既存母子保健システムベンダー（電子母子手帳・健診管理システム提供企業）の事業提携担当 | API連携と代理店販売の可能性を探り、自治体導入の技術的・商流的障壁を下げるため | 業界展示会（自治体総合フェア等）またはベンダー公式問い合わせ窓口から提携打診 |
| 地域小児科医会または療育事業所連合会の会長・事務局担当者 | 医療・療育機関側の連携ニーズと月額連携料モデルの受容性を確認するため | 自治体保健センター経由で紹介を依頼、または医師会地域担当窓口へ直接連絡 |
| こども家庭庁 成育局 母子保健課のモデル事業担当職員 | モデル事業採択要件と補助金活用可能性を確認し、単年度予算制約の回避策を探るため | こども家庭庁の公募情報ページから問い合わせ、または自治体経由で担当課紹介を受ける |
| 小学校特別支援教育コーディネーター（教育委員会指導主事経由） | 就学時健診サマリー連携の実務要件と学校側の受入れ体制を確認するため | 教育委員会特別支援教育課へ自治体保健センター同席で訪問アポイントを依頼 |
| チャネル（目標件数） | 声のかけ方 |
|---|---|
| 保健師向け研修会・勉強会への参加 | 都道府県の保健師協議会や母子保健研修の場に参加し、「経過観察の引き継ぎで困っている自治体を探しています、現場の声を聞かせてほしい」と声をかける |
| 既存母子保健システムベンダーへの紹介依頼 | 既存ベンダーの営業担当に「御社のシステムと連携する追加機能として、パイロット自治体を紹介してもらえないか」と持ちかける |
| 小児科医会・療育事業所連合会への訪問 | 地域の医会・連合会の事務局に「就学前の情報引き継ぎで困っている先生を紹介してほしい」と相談し、実務担当者との面談を依頼する |
| こども家庭庁モデル事業の窓口経由 | モデル事業の担当窓口に「実証にふさわしい自治体を紹介してもらえないか」と問い合わせ、採択自治体候補とのつながりを作る |
対応が必要な許認可・法規制の詳細は「関連法令」タブでご確認いただけます。着手前に必ずご確認ください。
制度名・金額・要件は年度ごとに変わるため、ここでは種別と公式の探し先だけを示します。必ず一次情報で最新の要件を確認してください。
| 種別 | 特徴 |
|---|---|
| 自己資金・身内からの出資 | 最初の検証（ヒアリング・試作）はここで賄えることが多い。 |
| 日本政策金融公庫の創業融資 | 実績のない創業期でも相談できる公的融資。事業計画書の提出が要る。 |
| 自治体の創業支援制度 | 市区町村・都道府県ごとに補助・利子補給・家賃補助などがある。要件と募集時期は年度で変わる。 |
| 国の中小企業向け補助金 | 設備・販路開拓・IT導入などの類型がある。公募期間が短いので、常設の情報源で追う。 |
| エンジェル投資家・ベンチャーキャピタル | 急成長を前提にする資金。社会課題型では投資家の性格を選ぶ必要がある。 |
| 確認先 | 何がわかるか |
|---|---|
| ミラサポplus（中小企業庁） | 補助金・支援制度の横断検索 |
| J-Net21（中小機構） | 支援策・創業手引きのデータベース |
| 地域の商工会議所・よろず支援拠点 | 無料の対面相談。申請書の書き方まで見てもらえる |
| 日本政策金融公庫の各支店 | 創業計画書の事前相談 |
| 制度 | 誰が使えるか | この事業でどう効くか |
|---|---|---|
| 日本政策金融公庫 新規開業・創業融資 | 法人設立後間もない創業者（代表者本人が対象） | 自治体向けSaaSの初期開発費・人件費に充てる運転資金として利用でき、この事業では融資合計 620万円 を軌道に乗せるまでの当面の資金として想定している |
| IT導入補助金 | 中小企業・小規模事業者（ITツールを導入・提供する事業者も対象区分あり） | 自治体向けダッシュボードやAPI連携基盤の初期構築費の一部を補助対象にできる可能性があり、導入・カスタマイズ支援の受託費用の負担軽減に候補となる |
| 小規模事業者持続化補助金 | 小規模事業者（創業間もない法人も要件を満たせば対象） | 保健師・自治体担当者向けの営業資料作成、展示会出展、ウェブサイト整備など販路開拓費用の一部に使える候補になる |
| こども家庭庁 こどもデータ連携実証事業（モデル事業） | 自治体、または自治体と連携するシステム提供事業者 | ロードマップの厚労省・こども家庭庁モデル事業採択と直結する制度で、採択されれば自治体側の予算確保がしやすくなり導入交渉の後押しになる |
| 東京都創業助成事業 | 都内で創業から一定期間内の中小企業者・法人 | 本社を東京都内に置く場合、人件費や賃借料など創業初期の運営費の一部を助成対象にできる候補として検討できる |
会社設立の手続きや許認可の取得、契約書の整備など、弁護士・税理士・司法書士等の専門家への紹介をご希望の場合はこちらからエントリーできます。
専門家の紹介を希望する※ 紹介のお申し込み窓口はマイページの「業者・士業・投資家の紹介」に一本化しています。AIチャットが内容をヒアリングし、具体的な段階になったら運営が個別におつなぎします。
本文中の「※1」「※2」の番号は、ここに対応しています。番号を押すと、この欄に飛びます。
子育て・教育領域で創業を目指す仲間がコミュニティで情報交換しています。ひとりで抱え込まず、同じ課題を見ている人と話すところから始められます。
※ バッジは閲覧・保存などの行動データにもとづく自動集計です。恣意的な順位付けではありません。