社会課題を、事業にする。

日本では年間約85万人が出生し、市区町村は1歳6か月児・3歳児健診、就学時健診を実施しているが、記録の多くは紙台帳や自治体独自の単発システムに保管され、保健師・保育士・幼稚園教諭・小児科医・療育機関の間で共有されない。ある3歳児健診で「言葉の遅れ」を指摘された子どもが、転居や進級のたびに情報が引き継がれず、就学時健診で再び同じ指摘を受けて初期対応が2〜3年遅れるケースが全国で頻発している。厚労省調査では発達に課題のある子どもの約4割が就学前に一貫した経過観察を受けられていないと報告されており、保健師1人が年間200件以上の乳幼児を担当する体制下では手書き記録の突合・追跡は事実上不可能である。保護者側も「どの機関に何を伝えたか」を把握できず、同じ問診を何度も繰り返す負担を抱えている。制度上は母子保健法・児童福祉法で情報連携が推奨されているが、システムの標準化と入力負荷軽減策が存在しないため、現場は改善に着手できずにいる。

全国で分娩を扱う病院・診療所は2000年の約3500施設から2023年時点で1300施設程度まで減少し、特に東北・山陰・四国の一部では最寄りの産科まで車で1時間以上かかる「産科空白地域」が100市町村以上存在する。こうした地域の妊婦は月1回程度の健診しか受けられず、妊娠高血圧症候群や早産兆候などの異変を自覚しても、夜間や休日にどこに連絡すべきか分からず様子見をして重症化するケースが後を絶たない。助産師や産科医は絶対数が不足しており、1人の助産師が広域を担当するため、電話相談だけでは緊急度のトリアージが属人的判断に依存している。さらに救急搬送を要請しても受け入れ可能な周産期母子医療センターが遠方にしかなく、搬送先選定と道路状況把握に時間がかかり、母体・新生児の予後に影響するケースが報告されている。当事者は主に地方在住の20〜30代妊婦とその家族、対応する助産師・保健師、地域の消防・救急隊であり、いずれも情報不足と人手不足の板挟みになっている。