社会課題を、事業にする。

在宅療養する要介護高齢者1人には訪問診療医・訪問看護師・ケアマネジャー・訪問介護ヘルパー・薬剤師など平均4〜6職種が関わるが、記録手段はFAX、紙の連絡ノート、施設ごとに異なる介護ソフト、非公式のLINEグループなどバラバラである。例えば独居の80代女性利用者の場合、訪問看護師が発見した微熱情報がケアマネに伝わるまで2〜3日かかり、その間に訪問診療医の判断が遅れるといった事例が現場で常態化している。厚労省統計では在宅療養支援診療所の在宅患者数は年々増加し、2025年以降は75歳以上人口の急増でこの分散構造の限界がさらに顕在化する。既存の医療介護連携ICT（地域医療連携システム等）は入力項目が多く現場負担が大きいため定着せず、結局アナログ手段に回帰する事業所が多い。この「入力負担と情報分断」の悪循環が、在宅での急変対応の遅れや二重投薬などのヒヤリハットにつながっている。

日本では年間約85万人が出生し、市区町村は1歳6か月児・3歳児健診、就学時健診を実施しているが、記録の多くは紙台帳や自治体独自の単発システムに保管され、保健師・保育士・幼稚園教諭・小児科医・療育機関の間で共有されない。ある3歳児健診で「言葉の遅れ」を指摘された子どもが、転居や進級のたびに情報が引き継がれず、就学時健診で再び同じ指摘を受けて初期対応が2〜3年遅れるケースが全国で頻発している。厚労省調査では発達に課題のある子どもの約4割が就学前に一貫した経過観察を受けられていないと報告されており、保健師1人が年間200件以上の乳幼児を担当する体制下では手書き記録の突合・追跡は事実上不可能である。保護者側も「どの機関に何を伝えたか」を把握できず、同じ問診を何度も繰り返す負担を抱えている。制度上は母子保健法・児童福祉法で情報連携が推奨されているが、システムの標準化と入力負荷軽減策が存在しないため、現場は改善に着手できずにいる。

全国に約2万人いる医療的ケア児(人工呼吸器・胃ろう・気管切開等を要する子ども)の在宅生活は、訪問看護師・訪問診療医・相談支援専門員・学校・保育所・行政の間で情報が分断され、母親が「連絡係」として1日数時間を電話とFAXの調整に費やしている実態がある。特に地方や中小都市では訪問看護ステーションや小児在宅医が絶対的に不足し、1人の看護師が複数家庭を掛け持ちする中でスケジュール調整ミスや急変時の情報伝達遅延が起きている。厚労省調査では医療的ケア児の母親の約6割が離職または就労時間を大幅に制限しており、家族の孤立と経済的困窮が同時進行している。既存の医療情報連携システムは病院間連携が主眼で、在宅・学校・福祉を横断する日次の生活支援調整には対応していない。人手不足の中で紙の連絡帳やLINEグループでの属人的調整に頼っており、担当者の異動や退職で引き継ぎが崩壊するケースが多発している。

国内の精神科病院には約28万人が入院しており、そのうち1年以上の長期入院者は約17万人、さらに退院可能とされながら受け皿がなく入院を続ける「社会的入院」は推計6万人前後とされる。当事者の多くは40代以降で、統合失調症や気分障害を抱え、家族との関係が希薄化し、単身での住居契約や生活支援の調整能力が乏しい。地域移行を担う相談支援専門員は1人あたり平均40〜60件のケースを抱え、物件探し・保証人手配・訪問看護や就労支援事業所の調整を紙のケース記録とFAXで行っており、1人の地域移行に平均4〜6ヶ月を要する。不動産オーナー側も精神障害への誤解から入居を拒否するケースが多く、対応可能な物件情報が支援員個人の経験と人脈に依存しているため、地域差・担当者差による「移行できるか否か」の格差が生じている。結果として本人の希望に反して入院が長期化し、年間の社会的入院に伴う医療費・生活保護費は数千億円規模と推計される。