Who（誰が）
介護老人保健施設・特別養護老人ホーム等の施設運営者、勤務するPT/OT/STおよび介護職員が主な利用者となる
対象とする社会課題：リハビリ職と介護職の記録が分断され、機能訓練の効果が生活支援に活かされない
社会の役に立ち、しっかり儲かる。その両立が、この計画には数字で示されています。
理学療法士や作業療法士が週に一度の訓練で見つけた『歩行のふらつき』や『立ち上がりの癖』は、多くの現場で紙やソフトの別画面に留まり、日々介助する介護職員には届かない。この情報の片道通行が利用者の転倒や機能低下を招いている。両職種の気づきをひとつのタイムラインでつなぎ、日常のケアに生かす仕組みが必要だ。
※ この4つの数字は、見せるために作った数字ではありません。「事業計画」タブの10年計画とまったく同じ計算から出しています。EXIT（売却）時の手取りだけは「もし売れたら」の試算で、約束できる金額ではありません。
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特別養護老人ホームや介護老人保健施設で働く介護職員とPT/OT（理学療法士・作業療法士）向けの多職種連携ノートアプリです。
介護職員は日々のケアで気づいたこと（例:「トイレ移乗に介助が必要になった」）をiPadで音声入力またはワンタップチェックで30秒程度で記録します。PT/OTは訓練後にタブレットでFIMやバーセルインデックスの評価項目を入力します。AIがこの二つの記録を同じ利用者のタイムライン上に統合し、口語表現を「動的バランス低下疑い」のようなリハビリ用語に自動変換して両職種が読める形にします。ADLスコアが2週間で悪化するなどの変化点はAIが検知して担当者にアラートを送り、週1回のカンファレンスでは変化グラフと発言要約を使って15分で会議を終えられるようになります。
特別養護老人ホームや介護老人保健施設では、理学療法士・作業療法士（PT/OT）が週1〜2回の個別リハビリで得た「歩行時のふらつき」「立ち上がり動作の癖」などの気づきが、介護記録ソフトの別画面や紙のリハビリ記録に留まり、日々の介護職員に共有されないケースが多い。
全国の介護老人保健施設は約4,300施設、勤務するPT/OT/STは推計約6万人に対し、介護職員は約60万人と桁違いに多く、記録システムも職種ごとに異なるフォーマットが使われがちである。厚生労働省のLIFE(科学的介護情報システム)導入が進む一方、現場では「入力に追われて活用まで手が回らない」との声が9割以上の施設で挙がっている（介護労働安定センター調査等）。結果として、リハビリで改善した動作能力が介護場面で活かされず、逆に介護職が気づいた生活動作の変化がリハビリ計画の見直しに反映されないという「情報の片道通行」が常態化している。この分断は利用者のADL（日常生活動作）低下や転倒事故のリスク増加に直結するが、記録統合には人手・時間・IT投資の壁があり、中小規模の施設（定員50〜100名規模が全体の過半数）ほど解決が後回しにされてきた。
自然言語処理AIが介護職の口語記録とPT/OTの専門記録を双方向に翻訳・要約し、共通の利用者データベースへ自動統合する。
時系列予測モデルがADLスコアやFIM項目の推移を分析し、悪化・改善の兆候を統計的に検知してアラートを出す。対話型AIアシスタントが職員からの「最近の様子は？」といった自然文の問いかけに対し、記録データを検索・要約して即答する。最適化アルゴリズムがカンファレンス議題の優先順位付けを行い、限られた会議時間内で扱うべき利用者を自動選定する。
介護職員は普段のiPadアプリで音声入力または簡易チェック（例:「トイレ移乗に介助が必要になった」）を1件30秒程度で記録し、PT/OTは訓練後にタブレットで動作評価（FIM/バーセルインデックス項目）を入力する。
AIが両職種の記録をリアルタイムで同一の利用者タイムラインに統合し、自然言語処理で介護記録の口語表現をリハビリ用語（例:「歩くのが不安定」→「動的バランス低下疑い」）に自動変換して両職種が読める形に提示する。さらに異常検知AIが「過去2週間で移乗介助度が悪化」など変化点を検出すると、担当PT/OTと介護リーダーの両方に自動アラートを送り、カンファレンス前に論点を要約したブリーフィングシートを自動生成する。週1回のカンファレンスでは、AIが生成した「ADL変化グラフ」と「発言要約」を画面共有しながら15分で多職種会議を終えられる体験を提供する。
| 多職種カンファレンス準備・会議時間の人件費（PT/OT・介護リーダー計月20時間、時給2,500円換算） | 年間約60万円 |
| LIFE加算要件データの手作業突合・未取得機会損失（100名規模施設の想定） | 年間約48万円（月4万円相当の想定） |
| 情報未共有に起因する転倒事故対応コスト（医療費・書類対応等、1件30万円想定で年3〜5件） | 年間90万〜150万円 |
| 紙記録との二重入力・情報伝達ミスによる残業対応（介護職員1人月2時間×60名、時給1,500円換算） | 年間約216万円 |
| 施設向け月額SaaS利用料（100床施設、利用者1名月800円） | 月額8万円 |
| LIFE加算データ自動出力オプション | 月額3万円 |
| 導入・研修コンサルティング（初期一括） | 初年度のみ30万円 |
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特養や老健では、PT/OTが週1〜2回の個別リハビリで得た「歩行時のふらつき」等の気づきが紙やリハビリ専用画面に留まり、日々介護職員が入力する介護記録ソフトとは別管理になっているため、リハビリの成果が生活支援に反映されない状態が常態化している。
介護職員は全国約60万人、PT/OT/STは約6万人と規模差が大きく、記録フォーマットも職種ごとに異なるため、統合には人手も時間もかかる。厚労省調査ではLIFE入力に追われて活用まで手が回らないとの声が9割以上の施設で挙がっており、情報の片道通行がADL低下や転倒事故リスクの見逃しにつながっている。特に定員50〜100名規模の中小施設ではIT投資の優先順位が低く、この分断が放置されやすい。
MVP開発は要件変更が頻発しやすい（用語変換精度の調整や現場UIの試行錯誤が必要）ため準委任契約が向いており、特に検証フェーズ（0〜6ヶ月のPoC）は成果物確定が難しいので準委任が適切である。
一方、介護記録ソフトとのAPI連携部分は仕様が明確化しやすいため、連携先ベンダーの仕様書確定後は請負契約への切り替えも検討できる。発注時は用語変換正解率90%以上という定量目標を検収基準に含めること、PT/OT有資格者のカスタマーサクセス担当を自社側でアサインし現場検証に同席させることを契約条件に明記すべきである。個人情報を扱うためISMS等の第三者認証取得スケジュールと責任分界点を契約書に明文化することも必須である。
| 区分 | 想定利用者 |
|---|---|
| プライマリ | 特養・老健・デイケアで働く介護職員（記録入力の主担当、iPadでの音声・簡易入力を日常的に使用） |
| セカンダリ | PT/OT（理学療法士・作業療法士）およびST（言語聴覚士）、施設の介護リーダー・生活相談員（カンファレンス運営） |
| 管理 | 施設の管理者・システム担当者（職員アカウント管理、LIFE加算帳票出力、API連携設定を担当） |
| 機能 | 入力 / 処理 / 出力 |
|---|---|
| 音声入力記録機能 | 介護職員の音声発話→音声認識でテキスト化→利用者タイムラインに30秒以内で記録保存 |
| 口語→専門用語変換AI | 介護記録の口語文→NLPでリハビリ専門用語に変換→PT/OT向け画面に表示 |
| FIM/バーセル評価入力機能 | PT/OTの動作評価入力→スコア自動算出→時系列データベースに保存 |
| 多職種統合タイムライン表示 | 介護記録とリハビリ記録→時系列で統合処理→共通画面に一覧表示 |
| ADL変化検知AI | 過去2週間のADL/FIM推移データ→統計モデルで悪化・改善判定→変化点を抽出 |
| 自動アラート通知 | 検知された変化点→担当PT/OTと介護リーダーを自動選定→通知メール/アプリ送信 |
| ブリーフィングシート自動生成 | 対象利用者の記録データ→AIが論点を要約→カンファレンス用資料をPDF出力 |
| 対話型AIアシスタント | 職員の自然文質問（例:最近の様子は）→記録DBを検索・要約→回答文を即時表示 |
| カンファレンス議題優先順位付け | 全利用者の変化度データ→最適化アルゴリズムでスコアリング→議題リストを自動生成 |
| LIFE加算データ自動出力 | 蓄積された記録データ→加算要件項目を抽出・集計→加算申請帳票を自動生成 |
| 既存介護記録ソフトAPI連携 | カイポケ等既存ソフトの記録データ→API経由で取得→本システムDBに同期保存 |
| テーブル | 主要カラム |
|---|---|
facilities | facility_id, name, type, bed_count, contract_plan, address |
staff | staff_id, facility_id, name, role(PT/OT/介護職), license_no, login_id |
residents | resident_id, facility_id, name, birth_date, care_level, admission_date |
care_records | record_id, resident_id, staff_id, input_type(音声/タップ), raw_text, created_at |
rehab_records | record_id, resident_id, staff_id, fim_score, barthel_score, notes, session_date |
adl_timeline | timeline_id, resident_id, date, converted_term, source_record_id, score_snapshot |
alerts | alert_id, resident_id, detected_at, change_type, severity, responded_flag, responded_at |
conference_briefings | briefing_id, facility_id, conference_date, resident_ids, summary_text, priority_rank |
| # | 画面 |
|---|---|
| 1 | 職員ログイン画面 |
| 2 | 利用者タイムライン画面 |
| 3 | 音声簡易記録入力画面 |
| 4 | PT/OT評価入力画面 |
| 5 | 変化アラート一覧画面 |
| 6 | カンファレンス準備画面 |
| 7 | LIFE加算帳票出力画面 |
| # | 技術（採用理由） |
|---|---|
| 1 | AWS(VPC構成) - 医療情報のオンプレ相当構成に対応 |
| 2 | React Native - iPad/Android両対応で開発コスト削減 |
| 3 | FastAPI(Python) - AIモデルとAPI基盤を同言語で統一 |
| 4 | Whisper API - 現場音声のテキスト化精度が高い |
| 5 | BERT系日本語モデル - 介護/リハビリ用語変換の基盤 |
| 6 | Prophet/LSTM - ADLスコア時系列の悪化予兆検知 |
| 7 | PostgreSQL - 時系列・多職種記録の構造化管理に適合 |
| 区分 | 要件 |
|---|---|
| 可用性 | 可用性: システム稼働率99.5%以上を目標とし、月間ダウンタイムを3.6時間以内に制限する |
| 性能 | 性能: 音声入力から記録保存までの応答時間を3秒以内、アラート検知から通知送信までを5分以内とする |
| セキュリティ | セキュリティ: 通信はTLS1.3で暗号化し、導入1年目までにISMS(ISO27001)認証取得を目指す |
| データ保存 | データ保存: 施設要望に応じオンプレミス/VPC構成を選択可能とし、日次バックアップを30日分保持する |
| 運用 | 運用: システム障害発生時は4時間以内の復旧を目標とし、定期メンテナンスは深夜2〜4時に実施する |
| 精度維持 | 精度維持: 口語→専門用語変換AIの正解率90%以上を維持し、四半期ごとに再学習と精度検証を行う |
| 段階 | まず何を作るか | 概算費用 |
|---|---|---|
| ①手動検証 | スプレッドシートと音声メモアプリを使い、PT/OTと介護職の記録を人手で統合・要約してみて、用語変換の必要箇所とカンファレンス短縮の効果を確認する | AI利用料と施設訪問の交通費程度 |
| ②最小システム | ノーコードツールとAI APIを組み合わせ、音声入力とチェック項目の記録を一つのタイムラインにまとめる簡易アプリを作り、アラート機能の反応を試す | 外注委託で数か月分の開発費水準 |
| ③本開発 | 既存介護記録ソフトとのAPI連携、ログ管理・権限管理を含む正式なSaaSとして構築し、LIFE様式への自動出力機能まで実装する | エンジニア複数名体制での外部委託・内製を組み合わせた開発費水準 |
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市場の前提（ボトムアップ試算）とTAM/SAM/SOMの規模感……
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競合となるサービス・企業と、この事業ならではの差別化ポイント……
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対応が必要な許認可・法規制と、確認すべき相手先・想定調整期間……
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手を挙げたその日から動けるように、完了条件つきで並べています。
| 誰に会うか | なぜ会うか | 接触の仕方 |
|---|---|---|
| 介護老人保健施設または特養の施設長・事務長（PoC候補施設の経営責任者） | 無料PoC実施の意思決定権を持ち、現場の記録運用課題を最も把握している | 全国老人保健施設協会や都道府県老施協の名簿・研修会経由で紹介を依頼する |
| PoC施設の機能訓練指導員（PT/OT有資格の現場リーダー） | リハビリ記録の実運用と用語変換の精度検証に不可欠な現場監修者になる | 施設長経由で紹介を受け、既存リハビリ記録フォーマットの共有を依頼する |
| 介護記録ソフトベンダー（カイポケ運営会社、ほのぼのNEXT開発元等）の事業提携・API担当者 | API連携の技術仕様・利用規約・収益分担の交渉相手であり事業モデルの前提条件 | 各社の代理店募集ページや展示会（CareTEX等）のブース訪問から接点を作る |
| 全国老人保健施設協会または都道府県老人福祉施設協議会の事務局担当者 | 会員施設への横展開・代理店提携候補として面談実績が導入施設数拡大の鍵になる | 協会公式サイトの入会・後援依頼窓口から資料送付し面談を申請する |
| 地域リハビリテーション支援センターのコーディネーター（都道府県指定の拠点病院内） | 地域内多施設連携版の展開時に自治体・複数施設との橋渡し役を担う想定 | 都道府県の地域リハビリテーション支援体制整備事業のページから担当窓口を確認する |
| チャネル（目標件数） | 声のかけ方 |
|---|---|
| 地域リハビリテーション支援センター | 「多職種連携の記録の分断で困っている施設を紹介してほしい」と相談し、PoC協力施設として無料の実証を提案する |
| 介護老人保健施設協会の勉強会・セミナー | 「LIFE加算対応とカンファレンス時間短縮の実証結果を共有したい」と登壇機会を依頼し、名刺交換から個別施設に接触する |
| PT/OT養成校の同窓・知人ネットワーク | 現場で働く卒業生に「今の職場でリハと介護の記録連携に困っている場面はないか」と聞き、施設長への紹介を依頼する |
| 介護記録ソフトベンダーの展示会・代理店 | 「御社のソフトと連携するアドオンとして無料PoCを提供したい」と提案し、既存の導入施設リストから紹介を受ける |
対応が必要な許認可・法規制の詳細は「関連法令」タブでご確認いただけます。着手前に必ずご確認ください。
制度名・金額・要件は年度ごとに変わるため、ここでは種別と公式の探し先だけを示します。必ず一次情報で最新の要件を確認してください。
| 種別 | 特徴 |
|---|---|
| 自己資金・身内からの出資 | 最初の検証（ヒアリング・試作）はここで賄えることが多い。 |
| 日本政策金融公庫の創業融資 | 実績のない創業期でも相談できる公的融資。事業計画書の提出が要る。 |
| 自治体の創業支援制度 | 市区町村・都道府県ごとに補助・利子補給・家賃補助などがある。要件と募集時期は年度で変わる。 |
| 国の中小企業向け補助金 | 設備・販路開拓・IT導入などの類型がある。公募期間が短いので、常設の情報源で追う。 |
| エンジェル投資家・ベンチャーキャピタル | 急成長を前提にする資金。社会課題型では投資家の性格を選ぶ必要がある。 |
| 確認先 | 何がわかるか |
|---|---|
| ミラサポplus（中小企業庁） | 補助金・支援制度の横断検索 |
| J-Net21（中小機構） | 支援策・創業手引きのデータベース |
| 地域の商工会議所・よろず支援拠点 | 無料の対面相談。申請書の書き方まで見てもらえる |
| 日本政策金融公庫の各支店 | 創業計画書の事前相談 |
| 制度 | 誰が使えるか | この事業でどう効くか |
|---|---|---|
| 日本政策金融公庫 新規開業資金（創業融資） | 法人設立から間もない事業者、自己資金や事業計画を有する創業者 | 自己資金100万円に加えて運転資金を借り入れる際の主軸となる制度で、想定する融資合計は500万円の水準。API連携開発やAIモデル構築の初期費用に充当する想定 |
| IT導入補助金（デジタル化基盤導入枠等） | ITツールを導入・提供する中小企業、または導入する介護施設側 | 自社SaaSを既存介護記録ソフトと連携させる開発費や、導入施設側がツール導入時に活用できる可能性があり、営業提案時の後押し材料になる |
| ものづくり補助金（革新的サービス開発・試作品開発支援枠） | 新しいサービス・試作品の開発に取り組む中小企業・創業者 | 自然言語処理AIによる用語変換や異常検知モデルなど、独自AI機能の試作・精度検証にかかる費用の一部を補助対象にできる可能性がある |
| 小規模事業者持続化補助金（創業枠） | 小規模の個人事業主・法人で販路開拓に取り組む事業者 | 介護老人保健施設協会のセミナー出展や代理店開拓など、創業初期の営業活動費用に充てられる規模感の制度 |
| 東京都創業助成事業（東京都中小企業振興公社） | 都内で創業予定または創業から間もない中小企業者 | 法人登記や人件費、賃借料など創業初期の運転費用の一部を助成対象とできる可能性があり、公庫融資と組み合わせて資金繰りを補強できる |
会社設立の手続きや許認可の取得、契約書の整備など、弁護士・税理士・司法書士等の専門家への紹介をご希望の場合はこちらからエントリーできます。
専門家の紹介を希望する※ 紹介のお申し込み窓口はマイページの「業者・士業・投資家の紹介」に一本化しています。AIチャットが内容をヒアリングし、具体的な段階になったら運営が個別におつなぎします。
本文中の「※1」「※2」の番号は、ここに対応しています。番号を押すと、この欄に飛びます。
この事業が失敗するとしたら原因はどこから来るか、単価をその値段にした理由、最初の3か月で確かめること、必要な契約書と支払い条件、1人目の求人票、この事業の1週間……
実行の手引きの詳細は無料会員限定です。
同じ課題に取り組む仲間がコミュニティで情報交換しています。ひとりで抱え込まず、同じ課題を見ている人と話すところから始められます。
※ バッジはユーザーの行動をもとにした自動集計による相対表示です。