社会課題を、事業にする。

特別養護老人ホームや介護老人保健施設の入居者は要介護度が高く自力での歯科受診が困難で、口腔内の異常が発見されても訪問歯科につながるまでに数週間かかるケースが多い。全国の介護施設約3.6万か所のうち、定期的な歯科連携体制を持つ施設は3割未満とされ、多くは介護職員が口腔チェック表に手書きで記録するのみで歯科医への情報伝達が形骸化している。結果として誤嚥性肺炎による救急搬送や、歯周病由来の摂食嚥下機能低下が繰り返され、年間医療費や入院日数の増加につながっている。介護職員は口腔ケアの専門知識が乏しく異常の重症度判断ができず、歯科医院側も往診依頼のトリアージ情報が不足しているため優先順位付けができない。両者をつなぐ標準化された情報共有基盤とトリアージの仕組みが存在しないことが、この課題が長年放置されてきた核心的な原因である。

全国約5,400ヶ所の地域包括支援センターでは社会福祉士・保健師・主任ケアマネジャーが年間数千件の相談に対応するが、記録は手書きやExcelで属人的に作成され、市町村・医療機関・居宅介護支援事業所への引き継ぎは電話やFAXが中心である。独居高齢者の異変の兆候が担当交代時に十分共有されず、虐待や孤立死のリスクが見過ごされる事例が各地で報告されている。相談員1人あたりの記録・報告業務は勤務時間の3割以上を占め、人手不足の中で離職の一因になっている。自治体ごとにシステム仕様が異なり、標準化された共有基盤への投資が進まず、この課題は長年放置されてきた。

訪問介護・通所介護事業所の現場職員は、1利用者あたり1日平均20〜30分をケア記録・介護報酬請求・ケアプラン更新の重複入力に費やしており、全国約210万人の介護職員のうち約4割が「記録業務が負担」と回答している(厚労省・介護labor調査ベース推計)。記録ソフト、レセプトソフト、ケアプラン作成ソフトがそれぞれ別ベンダーで分断されているため、同じ内容を3回入力する二重・三重入力が常態化し、特に50床未満の中小事業所(全体の約7割)ではITリテラシーの高い専任事務員を雇えず、サービス提供責任者や介護支援専門員(ケアマネ)が夜間・休日に持ち帰り作業をしている。結果として離職率は業界平均14.3%(他産業平均より高水準)で、記録業務の負担が離職理由の上位に挙がる。既存の介護ソフトは「記録」「請求」「ケアプラン」いずれかに特化しており、法改正(2024年介護報酬改定など)への追従も個別対応のため現場のシステム連携コストが下がらない。誰も一気通貫で解決していないため、職員は結局手書きメモやExcelを併用し、記録漏れ・請求ミスによる返戻(平均で月間請求の3〜5%発生)も後を絶たない。

在宅療養する要介護高齢者1人には訪問診療医・訪問看護師・ケアマネジャー・訪問介護ヘルパー・薬剤師など平均4〜6職種が関わるが、記録手段はFAX、紙の連絡ノート、施設ごとに異なる介護ソフト、非公式のLINEグループなどバラバラである。例えば独居の80代女性利用者の場合、訪問看護師が発見した微熱情報がケアマネに伝わるまで2〜3日かかり、その間に訪問診療医の判断が遅れるといった事例が現場で常態化している。厚労省統計では在宅療養支援診療所の在宅患者数は年々増加し、2025年以降は75歳以上人口の急増でこの分散構造の限界がさらに顕在化する。既存の医療介護連携ICT（地域医療連携システム等）は入力項目が多く現場負担が大きいため定着せず、結局アナログ手段に回帰する事業所が多い。この「入力負担と情報分断」の悪循環が、在宅での急変対応の遅れや二重投薬などのヒヤリハットにつながっている。