社会課題を、事業にする。

全国1,741自治体では都市計画・条例改正・総合計画策定時にパブリックコメントを実施するが、1件あたり平均50〜300件の意見が寄せられても、担当職員2〜3名が手作業でExcelに転記・分類しており、締切前後の繁忙期には1人が1日100件以上を処理せざるを得ない。結果として「類似意見の集約」「感情や重要度の判定」が形式的になり、審議会資料には代表的な数件しか反映されず、住民からは『意見を出しても無視される』という不信感が募っている。住民説明会でも録音の文字起こしすら追いつかず、議事録は要約のみで詳細な論点が失われるケースが多い。総務省の調査でも自治体職員の約4割が「意見反映のプロセスに時間がかかりすぎる」と回答しており、制度自体は存在するのに機能不全に陥っている。特に人口10万人以下の自治体では専任の広聴担当がおらず、企画課職員が兼務で対応しているため専門的な分析はほぼ不可能な状態にある。

2024年3月開始の戸籍広域交付制度により、本籍地以外の窓口でも戸籍証明書を請求できるようになったが、旧字体・異体字・外字・婚姻改姓・転籍履歴などが原因で、職員が異なる人物の戸籍を同一人物と誤認し交付してしまうリスクが指摘されている。全国1741市区町村のうち戸籍担当職員は平均3〜5人程度と少なく、専門知識を持つベテラン職員の勘と目視確認に依存しているのが実情である。実際に誤交付が起きれば重大な個人情報漏洩となり、住民の不利益や自治体の信用失墜に直結するが、名寄せ照合を体系的に点検する仕組みは各システムベンダーの実装差に委ねられ統一されていない。人口10万人規模の自治体では月間数百件の広域交付申請が発生し始めており、職員の確認負荷とヒューマンエラーのリスクは今後さらに増大する見込みである。

厚労省推計では国内の気分障害・不安障害の患者数は約600万人とされるが、CBTを実施できる有資格者(公認心理師・臨床心理士)は約6万人に留まり、初診予約から実際のカウンセリング開始まで平均1〜3ヶ月待ちとなる地域も多い。都内在住30代の会社員Aさんのように、抑うつ症状で心療内科を受診しても薬物療法のみで終わり、CBTを提供する医療機関は自由診療で1回8,000〜15,000円と高額なため継続できないケースが典型的である。企業側も従業員のメンタル不調による休職・離職コストが年間数百万円規模で発生しているが、産業医面談だけでは再発予防に踏み込めていない。CBTは科学的根拠が最も蓄積された心理療法の一つであるにもかかわらず、標準化されたプロトコルを大量に低コストで提供する仕組みが存在しないことが根本課題である。