Who（誰が）
指定難病患者本人・家族、難病相談支援センターの相談員、自治体の福祉担当者、製薬企業の患者支援部門、医療機関の医療従事者
対象とする社会課題：難病患者が症状・居住地に応じた医療費助成や福祉制度を自力で見つけられない
社会の役に立ち、しっかり儲かる。その両立が、この計画には数字で示されています。
指定難病と告げられた直後、患者や家族は体力も気力も削られた状態で、国・都道府県・市区町村にまたがる制度を自力で探し出さねばならない。相談支援センターは人手が足りず予約待ちが生じ、申請期限を逃して助成を受けられない人が現に存在する。制度を知っているかどうかで自己負担額が大きく変わる不公平を、まず正しい情報にたどり着けるようにすることでなくしたい。
※ この4つの数字は、見せるために作った数字ではありません。「事業計画」タブの10年計画とまったく同じ計算から出しています。EXIT（売却）時の手取りだけは「もし売れたら」の試算で、約束できる金額ではありません。
10年の事業計画も、創業融資500万円の申請資料も、システムの要件定義書も、最初の90日の段取りも——ぜんぶこのページにあります。足りないものはAIチャットが伴走しながらその場で作り、システム開発・専門家・投資家への橋渡しまで、このサイトの中で進められます。「やりたい」と思ったその日から、始められる状態です。
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「難病制度ナビAI」は、指定難病の診断を受けた患者や家族がスマートフォンのチャット画面で疾病名・重症度・居住市区町村・世帯収入区分を入力するだけで、国・都道府県・市区町村にまたがる医療費助成や福祉制度を横断検索し、適用可能性の高い制度を申請窓口・必要書類・締切日つきの優先順位リストで提示するサービスである。
診断直後で心身の負担が大きい時期に、患者が保健所窓口を何度も訪ねて制度を探し回る必要がなくなり、書類作成支援AIが診断書・申請書の下書きも自動生成する。難病相談支援センターの相談員は管理画面で申請期限が迫る患者を自動スコアリングで把握し、限られた人員でも優先対応できるようになる。
国内の指定難病は341疾病、患者数は約100万人と推計されるが、医療費助成・障害福祉サービス・就労支援など制度は国・都道府県・市区町村で管理主体が分かれ、患者本人や家族が自力で全体像を把握するのは極めて困難である。
例えば潰瘍性大腸炎患者が転居した場合、旧居住地の医療券は失効し、新居住地での申請書類や助成上限額（重症度分類により2500円〜3万円/月）を再確認する必要があるが、告知は自治体窓口や保健所での対面相談に依存している。難病相談支援センターは全都道府県に設置されているが人員は平均2〜3名程度で、年間相談件数の増加に対応できず予約待ちが1〜2ヶ月発生する地域もある。結果として、制度を知らないまま高額な自己負担を続ける患者や、申請期限（多くは診断から3ヶ月以内など）を逃して助成対象から外れる患者が一定数存在する。診断直後で心理的・体力的負担が大きい時期に、複雑な行政手続きの探索を患者自身に強いる構造そのものが問題である。
自然言語対話AIが患者の症状・居住地・世帯情報をヒアリングし、構造化データに変換して制度データベースと照合するマッチング処理を行う。
機械学習による優先順位付けエンジンが、過去の申請採択データと制度改正履歴を学習し、患者ごとに適用可能性が高い制度を推薦する。文書生成AIが診断書・申請書のドラフトを自動作成し、相談員の確認・修正時間を短縮する。予測モデルが申請期限や制度改正のタイミングをもとに、患者への通知タイミングを最適化し申請漏れを防止する。
患者または家族がスマートフォンのチャット画面で診断名（指定難病番号）・重症度・居住する市区町村・世帯収入区分などを対話形式で入力すると、AIが厚生労働省・都道府県・市区町村の制度データベースを横断検索し、適用可能性の高い制度を優先順位付きリストで提示する。
各制度には申請窓口・必要書類・締切日・過去の採択傾向がまとめられ、書類作成支援AIが診断書や申請書の下書きテンプレートを自動生成する。ユーザーが転居予定を入力すると、転居先での制度差分（助成上限額の変化、追加で必要な手続き）を事前にシミュレーションし通知する。難病相談支援センターの相談員向け管理画面では、AIが要対応度の高い患者（申請期限が近い、複数制度の併用が必要など）を自動でスコアリングし、優先対応リストとして提示することで限られた人員の相談業務を効率化する。利用は無料のチャットボット相談から始まり、書類作成支援や専門相談員への優先取次は有料オプションとして提供する。
| 助成申請漏れ・遅延による自己負担超過（重症度に応じ月2500円〜3万円の差額が数ヶ月続く想定） | 年間最大36万円 |
| 難病相談支援センターへの対面相談のための交通費・有給取得による機会損失（1回あたり） | 1回3000円〜1万円、年数回で年間1万〜4万円 |
| 申請期限（診断から3ヶ月以内等）逃しによる助成対象外期間の医療費全額自己負担 | 疾病・治療内容により年間10万円〜50万円 |
| 自力での書類作成が困難な場合の行政書士・社労士への依頼費用 | 1件あたり2万円〜5万円 |
| 個人プレミアム会員（書類作成支援・転居シミュレーション・専門相談員優先取次） | 月額980円（年額11,760円） |
| 自治体・難病相談支援センター向けSaaS利用料 | 年間60万円〜180万円 |
| 医療機関向けAPI連携利用料 | 月額5万円〜20万円 |
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指定難病341疾病・患者約100万人に対し、医療費助成や福祉制度は国・都道府県・市区町村で管理主体が分かれ、患者本人が全体像を把握するのは極めて困難である。
潰瘍性大腸炎患者の転居時に旧居住地の医療券が失効し新居住地での再申請が必要になるなど、制度の切れ目を自力で察知できないケースが多い。難病相談支援センターは全都道府県に設置されているが平均2〜3名体制で相談件数増加に対応しきれず、予約待ちが1〜2ヶ月発生する地域もある。結果として申請期限（多くは診断から3ヶ月以内）を逃し助成対象から外れる患者が一定数存在しており、行政手続きの探索を患者自身に強いる構造の見直しが急務である。
MVP開発フェーズは疾病データの範囲・チャットボットの精度基準・UIの完成イメージが流動的なため準委任契約が適しており、実証実験のフィードバックを反映しながら要件を確定させる進め方が向く。
一方、フェーズ2以降の書類作成支援AIや転居シミュレーションなど機能仕様が固まった部分は請負契約で成果物と検収基準を明確にして発注する方が費用管理しやすい。発注時は制度情報の正確性を検収条件に含めることが難しいため、監修者によるレビュー工程と誤情報時の責任分界を契約書に明記する必要がある。また要配慮個人情報を扱う開発になるため、委託先のセキュリティ体制（ISMS取得状況等）を契約前に確認すること。
| 区分 | 想定利用者 |
|---|---|
| プライマリ | 指定難病の診断を受けた患者本人およびその家族（特に診断直後で制度を知らない人） |
| セカンダリ | 難病相談支援センターの相談員、指定難病を扱う医療機関の医療ソーシャルワーカー |
| 管理 | 制度データベースの監修者（行政書士・社労士）、自社カスタマーサポート・自治体担当者 |
| 機能 | 入力 / 処理 / 出力 |
|---|---|
| 対話ヒアリングチャットボット | 診断名・重症度・居住地入力→自然言語対話AIが構造化→患者プロファイルを生成 |
| 制度データベース横断検索マッチング | 患者プロファイル→国/都道府県/市区町村DBを照合→適用可能制度リストを出力 |
| 優先順位付け推薦エンジン | 適用可能制度群→過去採択データを学習したMLで採択可能性を算出→優先順位リスト出力 |
| 申請書類自動作成支援AI | 患者情報と対象制度→文書生成AIがテンプレートに充填→診断書・申請書ドラフト出力 |
| 転居先制度差分シミュレーション | 転居予定先住所入力→新旧制度DBを比較演算→助成額差分と追加手続き一覧を出力 |
| 申請期限通知最適化 | 申請期限・制度改正日→予測モデルが通知タイミング算出→プッシュ通知を送信 |
| 相談員向け優先対応スコアリング | 利用者の申請状況一覧→AIが緊急度スコア算出→優先対応リストを管理画面表示 |
| 制度改正自動検知アラート | 行政サイト更新情報→変更検知AIが差分抽出→担当者へ改正内容を通知 |
| 専門相談員優先取次機能 | 有料会員の相談依頼→緊急度・専門分野でマッチング→相談員へ予約枠を割当 |
| 自治体向けレポート出力 | 相談員の対応履歴データ→集計処理→月次利用状況レポートをPDF出力 |
| 医療機関向け制度案内API連携 | 電子カルテの患者情報→API経由で照会→適用制度候補を診察画面に表示 |
| テーブル | 主要カラム |
|---|---|
users | user_id, name, email, phone, user_type, created_at |
patient_profiles | profile_id, user_id, disease_code, severity_level, municipality_code, income_bracket, diagnosis_date |
diseases_master | disease_code, disease_name, category, severity_criteria, update_date |
institutions_programs | program_id, jurisdiction_level, program_name, subsidy_upper_limit, required_docs, deadline_rule |
applications | application_id, profile_id, program_id, status, deadline_date, submitted_at |
documents | document_id, application_id, doc_type, template_version, generated_at, file_path |
consultation_centers | center_id, prefecture, staff_count, contract_plan, contact_info |
subscriptions | subscription_id, user_id, plan_type, billing_amount, start_date, status |
| # | 画面 |
|---|---|
| 1 | チャット相談画面 |
| 2 | 制度検索結果一覧 |
| 3 | 書類作成支援画面 |
| 4 | 転居シミュレーション画面 |
| 5 | マイページ申請進捗 |
| 6 | 相談員管理ダッシュボード |
| 7 | 契約課金管理画面 |
| # | 技術（採用理由） |
|---|---|
| 1 | GPT-4 API（対話・文書生成の自然言語処理基盤） |
| 2 | LangChain（対話フローとRAG構築の効率化） |
| 3 | PostgreSQL（制度・患者情報の構造化管理） |
| 4 | Elasticsearch（制度DB横断検索の高速化） |
| 5 | AWS（ISMS準拠のセキュアなインフラ） |
| 6 | Auth0（医療情報アクセスの認証認可管理） |
| 7 | Dify（RAG基盤構築でLLM運用工数削減） |
| 区分 | 要件 |
|---|---|
| 可用性 | 可用性: チャットボットの月間稼働率99.5%以上を目標とし、深夜メンテナンスは月1回2時間以内に限定する想定 |
| 性能 | 性能: 制度検索応答時間は平均3秒以内、ピーク時（同時1000セッション）でも5秒以内を目安とする |
| セキュリティ | セキュリティ: 病名・収入等の要配慮個人情報は保存時AES-256暗号化、通信はTLS1.3必須とする想定 |
| 認証・準拠 | 認証・準拠: サービス開始1年以内にISMS認証、2年目までにPマーク取得を目標とする |
| データ更新運用 | データ更新運用: 制度改正情報は自治体担当者からの月次報告に基づき72時間以内にDB反映する運用とする |
| バックアップ | バックアップ: 患者データは日次差分バックアップ、月次フルバックアップを別リージョン保管とする想定 |
| 段階 | まず何を作るか | 概算費用 |
|---|---|---|
| ①手動検証 | 主要な疾病数件分の医療費助成制度をスプレッドシートに手作業でまとめ、患者会経由で紹介された数名に対して人が直接ヒアリングしながら該当制度を案内し、需要の有無を確かめる | 自分の作業時間と交通費だけ |
| ②最小システム | チャット形式の入力フォームと簡易な制度データベースを外部ツールで組み合わせ、疾病名・居住地・重症度を入力すると該当制度リストが自動表示される仕組みを作り、難病相談支援センター数拠点で試験運用する | 外部ノーコードツールの利用料とAI利用料程度 |
| ③本開発 | 対話AIと文書生成AIを組み込んだ本番システムを構築し、自治体向け管理画面・スコアリング機能・製薬企業向けAPIまで含めて開発する | 外注または採用エンジニアによる開発で数か月分の人件費相当 |
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10年の収支と資金の集め方、財務、KPI、資本政策、そして図解付きのフル事業計画書・AI実装仕様書……
事業計画の詳細は無料会員限定です。
市場の前提（ボトムアップ試算）とTAM/SAM/SOMの規模感……
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競合となるサービス・企業と、この事業ならではの差別化ポイント……
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対応が必要な許認可・法規制と、確認すべき相手先・想定調整期間……
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手を挙げたその日から動けるように、完了条件つきで並べています。
| 誰に会うか | なぜ会うか | 接触の仕方 |
|---|---|---|
| 都道府県難病相談支援センターのセンター長・相談員 | 相談業務の実態と患者ニーズ、SaaS導入の意思決定者を把握するため | 全国難病センター研究会や都道府県HPの窓口一覧から電話・メールでアポ |
| 日本難病・疾病団体協議会(JPA)加盟の患者会代表 | 患者の生の困りごとと制度周知の現状、配布協力の可能性を確認するため | JPA事務局サイトの加盟団体一覧から個別団体に問い合わせ |
| 都道府県庁の難病対策担当課(健康福祉部・保健医療課等)職員 | 医療費助成の実務運用と自治体調達プロセス、条例上の制約を確認するため | 県庁代表番号から難病対策担当課を照会し訪問依頼 |
| 指定難病を多く診る大学病院の難病専門医・医療ソーシャルワーカー(MSW) | 診断直後の患者への案内フローと申請書類作成の実務負担を把握するため | 難病指定医のいる大学病院の相談支援部門に紹介依頼で訪問 |
| 製薬企業の患者アクセス支援(Patient Access)部門担当者 | ホワイトラベル契約のニーズと予算感、疾患領域の優先度を確認するため | 希少疾患領域の製薬企業IR窓口・学会展示ブースで名刺交換し面談設定 |
| チャネル（目標件数） | 声のかけ方 |
|---|---|
| 患者会（日本難病・疾病団体協議会等）への説明会申し込み | 「制度の情報整理を無料でお手伝いするチャットボットの試験運用に協力してほしい」と伝え、会員向け説明会や座談会での紹介を依頼する |
| 難病相談支援センターへの訪問・実証実験の提案 | 「相談員の業務負担を減らす管理画面を無料で試してほしい」と伝え、実証実験先として3拠点程度の協力を依頼する |
| 大学病院・専門クリニックの医療相談員・ソーシャルワーカー | 「診断直後の患者さんに案内できる無料の制度検索ツールがある」と伝え、患者向け案内チラシの設置を依頼する |
| 患者向けSNSコミュニティ（Xの疾病別ハッシュタグ、患者ブログ等） | 「同じ疾病の方の制度探しの悩みを聞かせてほしい」と伝え、無料相談への参加者を募る形で接点をつくる |
対応が必要な許認可・法規制の詳細は「関連法令」タブでご確認いただけます。着手前に必ずご確認ください。
制度名・金額・要件は年度ごとに変わるため、ここでは種別と公式の探し先だけを示します。必ず一次情報で最新の要件を確認してください。
| 種別 | 特徴 |
|---|---|
| 自己資金・身内からの出資 | 最初の検証（ヒアリング・試作）はここで賄えることが多い。 |
| 日本政策金融公庫の創業融資 | 実績のない創業期でも相談できる公的融資。事業計画書の提出が要る。 |
| 自治体の創業支援制度 | 市区町村・都道府県ごとに補助・利子補給・家賃補助などがある。要件と募集時期は年度で変わる。 |
| 国の中小企業向け補助金 | 設備・販路開拓・IT導入などの類型がある。公募期間が短いので、常設の情報源で追う。 |
| エンジェル投資家・ベンチャーキャピタル | 急成長を前提にする資金。社会課題型では投資家の性格を選ぶ必要がある。 |
| 確認先 | 何がわかるか |
|---|---|
| ミラサポplus（中小企業庁） | 補助金・支援制度の横断検索 |
| J-Net21（中小機構） | 支援策・創業手引きのデータベース |
| 地域の商工会議所・よろず支援拠点 | 無料の対面相談。申請書の書き方まで見てもらえる |
| 日本政策金融公庫の各支店 | 創業計画書の事前相談 |
| 制度 | 誰が使えるか | この事業でどう効くか |
|---|---|---|
| 日本政策金融公庫 新規開業資金（創業融資） | 新たに事業を始める法人・個人事業主 | 初期のデータベース整備人員やエンジニア採用の運転資金として活用でき、融資額は500万円が目安。設備資金は別枠で申請できる |
| 小規模事業者持続化補助金 | 小規模事業者（従業員数の少ない法人・個人事業主） | 患者会・自治体窓口への配布物制作やチラシ、初期の集客用ウェブサイト改修費用の一部に活用できる可能性がある |
| IT導入補助金 | ITツールを導入する中小企業・小規模事業者 | チャットボットや書類作成支援AIなどのITシステム導入費の一部を補助対象にできる可能性がある |
| 東京都創業助成金（東京都中小企業振興公社） | 都内で創業予定または創業後一定期間内の事業者 | 人件費や広告費など創業初期の運転資金の一部を助成対象にできる可能性があり、自己資金100万円を補う形で使える |
| 特定創業支援等事業（市区町村の認定制度） | 市区町村が実施する創業支援窓口で一定期間の相談・支援を受けた創業予定者 | 認定を受けると法人設立時の登録免許税軽減など優遇措置が使える場合があり、自治体との関係構築にもつながる |
会社設立の手続きや許認可の取得、契約書の整備など、弁護士・税理士・司法書士等の専門家への紹介をご希望の場合はこちらからエントリーできます。
専門家の紹介を希望する※ 紹介のお申し込み窓口はマイページの「業者・士業・投資家の紹介」に一本化しています。AIチャットが内容をヒアリングし、具体的な段階になったら運営が個別におつなぎします。
本文中の「※1」「※2」の番号は、ここに対応しています。番号を押すと、この欄に飛びます。
この領域に取り組む仲間が、コミュニティ内にもいます。ひとりで抱え込まず、同じ課題を見ている人と話すところから始められます。
※ バッジは自動集計にもとづく相対的な表示であり、事業の優劣を保証するものではありません。