社会課題を、事業にする。

地方の中小企業約357万社のうち後継者不在率は約53%(帝国データバンク調査)にのぼり、経営企画・マーケティング・DX推進を担う人材が慢性的に不足している。一方、都市部では大企業に勤める30〜50代のミドル層を中心に、複業(副業)で自身の専門性を地方企業に活かしたいという層が推計500万人以上存在するが、求人媒体は都市部正社員採用向けが中心で、週数時間〜数日の経営支援案件を可視化する仕組みがない。従来の人材紹介会社は手数料が年収の30〜35%と高額で、地方企業の予算(月5〜15万円規模の副業案件)には合わず、案件化されずに埋もれている。さらに、地方企業側は「何を副業人材に依頼すればよいか」を言語化できず、都市部人材側も「自分のスキルがどの企業にどう役立つか」を判断できないという、双方の情報非対称性が未解決の根本要因となっている。実際に中小企業庁の調査でも、副業人材受け入れに関心を持つ企業の6割以上が「マッチングの探し方が分からない」を理由に挙げている。

無料低額診療事業(無低診)は全国約720施設で実施されているが、制度を知らない生活困窮者が大半で利用率は対象者推計の1割未満とされる。非正規雇用で国保料を滞納し受診控えする単身者や、日本語が読めず制度説明にたどり着けない外国籍世帯など、情報弱者ほど制度から漏れやすい。自治体窓口や医療ソーシャルワーカー(MSW)は人手不足で、収入状況や世帯構成を踏まえた最適な減免制度の判定に時間がかかり、申請書類の複雑さも障壁となっている。結果として重症化してから救急搬送され、医療費未払いと病院経営圧迫という二次被害も発生している。制度は充実していても「届ける」プロセスが機能していないことが本質的課題である。

全国の地域祭りは過去10年で運営団体の高齢化が進み、実行委員会の平均年齢は60代後半、担い手不足で開催中止・縮小した祭りは全国で年間数百件規模に上るとされる。商店街も後継者不足と空き店舗率上昇（全国平均約13%）により、イベント運営力そのものが低下している。一方で企業側はCSR・ESG対応として社会貢献活動を求めているが、「どの地域で」「何を」「どれくらいの負荷で」貢献できるか情報がなく、単発の寄付や社員ボランティア派遣に留まりがちである。地域側（例：人口3万人規模の商店街連合、氏子総代の70代会長）と企業側（例：地方拠点を持つ中堅製造業の人事部CSR担当）の間には、ニーズの粒度・時期・必要スキルのミスマッチが常態化しており、両者をつなぐ専門的な仲介機能が存在しない。既存の「地域おこし協力隊」や自治体主導のマッチング事業は人手による属人的運用で、年間数十件程度しか成立させられていない。

国内の精神科病院には約28万人が入院しており、そのうち1年以上の長期入院者は約17万人、さらに退院可能とされながら受け皿がなく入院を続ける「社会的入院」は推計6万人前後とされる。当事者の多くは40代以降で、統合失調症や気分障害を抱え、家族との関係が希薄化し、単身での住居契約や生活支援の調整能力が乏しい。地域移行を担う相談支援専門員は1人あたり平均40〜60件のケースを抱え、物件探し・保証人手配・訪問看護や就労支援事業所の調整を紙のケース記録とFAXで行っており、1人の地域移行に平均4〜6ヶ月を要する。不動産オーナー側も精神障害への誤解から入居を拒否するケースが多く、対応可能な物件情報が支援員個人の経験と人脈に依存しているため、地域差・担当者差による「移行できるか否か」の格差が生じている。結果として本人の希望に反して入院が長期化し、年間の社会的入院に伴う医療費・生活保護費は数千億円規模と推計される。