社会課題を、事業にする。

能登半島地震では発災72時間で稼働中の医療機関を自治体が把握できず、患者や救急隊が『開いている病院』を探して現場をさまよう事態が多発した。全国の病院8,200施設・診療所10.5万施設・薬局6.2万店舗の多くはBCP(事業継続計画)を策定済みでも、実際の被災状況をリアルタイムで自治体や住民に伝える手段はFAXや電話に依存している。60代以上が多い開業医・薬剤師は災害時にITツールへの入力余力がなく、断水・停電・通信途絶により情報がさらに孤立する。自治体側も保健所や消防が個別に電話確認する人海戦術で、発災直後の混乱期に情報集約が数日遅れることが常態化している。結果として、透析患者や在宅酸素患者など医療依存度の高い住民が『稼働中の代替医療機関』にたどり着けず、二次被害につながっている。この課題は情報インフラの断片化と、医療従事者の入力負荷という二重の壁があるため、単なる電話網や紙の連絡網では解決してこなかった。

国内には身体障害者手帳所持者約436万人（うち肢体不自由約193万人）、要介護認定者約690万人が存在し、車椅子利用者や視覚障害者、高齢者、ベビーカー利用の親などが日常的に外出の壁に直面している。乗換案内アプリの多くはバリアフリー経路に対応しておらず、エレベーター故障や工事による迂回情報もリアルタイムでは反映されない。介助が必要な場合は駅・バス事業者・介護タクシーへ個別に電話予約する必要があり、当日の急な同行者手配は事実上不可能に近い。結果として「行きたい場所があっても経路と介助の両方を自力で調整しきれず外出を諦める」当事者が多く、社会参加機会の損失につながっている。この課題は事業者ごとに情報とオペレーションが縦割りであるため、単独の交通事業者や介護事業者では解決できず未解決のまま残ってきた。

全国に4000種類以上存在する国・自治体の補助金は、公募要領がそれぞれ50～100ページに及び、書式もExcel・PDF・独自フォーマットが混在するため、従業員20名以下の中小企業の担当者が独力で読み解くのは極めて困難である。中小企業庁の調査では、補助金申請を諦める理由の第1位が「申請書類の作成負担」（約38%）であり、採択後も四半期ごとの実績報告・証憑整理を怠り交付取消しとなる事例が年間数千件規模で発生している。社会保険労務士・中小企業診断士などの専門家に依頼すると着手金10万円以上・成功報酬10%前後が相場となり、資金力の乏しい零細企業ほど支援を受けにくい構造がある。自治体側も審査担当者が数名しかおらず、書類不備の差し戻し対応に多くの時間を割かれ、採択決定の遅延が常態化している。この結果、本来支援が届くべき小規模事業者ほど補助金を活用できず、地域経済の設備投資・雇用創出の機会が失われている。