Who（誰が）
全国1,700超の市区町村教育委員会と傘下の公立小中学校約27,000校、および教材費負担に悩む保護者・就学援助対象世帯約130万人が主な利用者となる。
対象とする社会課題：教材費・学用品費の学校ごとの過剰負担を、AIによる見直しで軽減する仕組み
社会の役に立ち、しっかり儲かる。その両立が、この計画には数字で示されています。
公立小中学校の教材費は学校ごとの慣習で決まり、同じドリルでも学校間で価格差が生まれている。事務職員は多忙で他校比較や市場価格調査の時間が取れず、前年踏襲が続く。特に就学援助を受ける家庭にとって、この見えない割高負担は学用品未購入や不登校につながりかねない。学校ごとの購入実績をAIで突き合わせ、価格の妥当性と代替案を誰もが確認できる仕組みが必要だと考えた。
※ この4つの数字は、見せるために作った数字ではありません。「事業計画」タブの10年計画とまったく同じ計算から出しています。EXIT（売却）時の手取りだけは「もし売れたら」の試算で、約束できる金額ではありません。
10年の事業計画も、創業融資500万円の申請資料も、システムの要件定義書も、最初の90日の段取りも——ぜんぶこのページにあります。足りないものはAIチャットが伴走しながらその場で作り、システム開発・専門家・投資家への橋渡しまで、このサイトの中で進められます。「やりたい」と思ったその日から、始められる状態です。
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スクールコストAIは、学校事務職員や教育委員会担当者が発注リスト（Excel/PDF）をアップロードするだけで、AIが品目・単価を自動抽出し、同一自治体・同学年帯の他校購入実績と突合して価格差や代替業者候補を提示するサービスです。
事務職員は前年踏襲の発注業務から解放され、教育委員会は管内全校の教材費をダッシュボードで一目で比較できます。保護者はチャットボットに『うちの子の学用品費は妥当か』と聞くだけで、就学援助制度の案内や分割購入プランの提案を24時間受けられます。年度更新時にはAIが前年実績と市場価格変動を踏まえた見直し提案書を自動生成し、教材費の学校間格差（同一ドリルで1.2〜1.8倍）を是正します。
公立小中学校の保護者は年間平均で教材費・学用品費として3〜6万円を負担しているが、その内訳や妥当性を検証する仕組みがなく、学校ごとの慣習で同一機能のドリルや道具が指定業者から割高に購入され続けている。
特にひとり親世帯や就学援助対象世帯（全国で約130万人・小中学生の約14%）にとって、この負担は不登校や学用品未購入による学習機会喪失に直結している。学校事務職員は多忙で、教材選定の見直しには他校比較や市場価格調査の時間が取れず、前年踏襲が常態化している。教育委員会も予算執行の適正性は監査するが、価格の妥当性や代替品の存在までは把握できていない。結果として、同一自治体内でも学校ごとに同じドリルが1.2倍〜1.8倍の価格差で購入されているケースが放置されている。
自然言語処理により発注書・請求書のテキストから品目・数量・単価を自動抽出し表記揺れを正規化する。
機械学習による価格予測モデルが地域・学年・品目別の適正価格帯を算出し、外れ値（割高購入）を検知する。最適化アルゴリズムが複数業者・共同購入シナリオを組み合わせ、コスト最小化案を自動生成する。対話型AI（チャットボット）が保護者・教員からの問い合わせに24時間対応し、制度案内や個別家庭の負担軽減策を提示する。
学校事務職員または教育委員会担当者が、既存の教材発注リスト（Excel/PDF）をAIプラットフォームにアップロードすると、AIが品目を自動分類し、同一自治体・同学年帯の他校購入実績データベースと突合して価格差・代替候補を提示する。
保護者向けには、対話型AIチャットボットが『うちの子の学用品費は妥当か』という質問に回答し、就学援助制度の案内や分割購入の提案まで行う。教育委員会向けダッシュボードでは、管内全校の教材費を自動可視化し、AIが削減余地の大きい学校・品目をランキング形式で提示する。学校側はAIが提示した代替業者候補・共同購入プランをワンクリックで比較検討し、契約手続きに進める。年度更新時にはAIが前年実績と市場価格変動を踏まえて自動で見直し提案書を生成し、事務職員の作業時間を大幅に削減する。
| 教材の割高購入による超過支出（生徒300人規模校・単価差20%想定） | 年額約280万円 |
| 事務職員が他校比較・市場調査にあてる人件費相当（年間40時間×時給2,500円想定） | 年額約10万円 |
| 就学援助世帯の学用品未購入・分割購入未案内による学習機会損失（管内対象児童1人あたり試算） | 年額数千円〜1万円相当の想定 |
| 教育委員会が外部コンサルに価格妥当性検証を依頼する場合の費用 | 年額100万〜300万円の目安 |
| 教育委員会向けSaaS（管内32校・1校月額4,000円換算） | 年額約154万円 |
| 学校単体契約プラン（1校あたり） | 月額5,000円（年額6万円） |
| 保護者向け個別相談オプション | 月額500円 |
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公立小中学校の保護者は年間3〜6万円の教材費を負担しているが、その妥当性を検証する仕組みがなく、学校ごとの慣習で割高な指定業者購入が続いている。
学校事務職員は多忙で他校比較や市場価格調査に時間を割けず、前年踏襲が常態化している。教育委員会は予算執行の適正性は監査できるが、価格の妥当性や代替品の存在までは把握できていない。特に就学援助対象世帯（全国約130万人）にとって教材費負担は学習機会喪失に直結するため、価格の見える化と代替案の自動提示が急務である。
MVP開発フェーズは要件変更が頻発しやすいため準委任契約が向くが、価格予測モデルやOCR/NLP基盤など仕様が固まりやすい部分は請負での切り出しも検討する。
教育委員会の予算編成周期（年度単位）に合わせた納期設定が必須であり、発注時は自治体側の検収基準（監査対応可能なログ・帳票出力）を仕様書に明記すること。発注データの表記揺れ対応は精度目標（例：抽出精度95%以上）を契約前に合意し、未達時の追加改修範囲を準委任の作業範囲内に含めるか明確にしておく必要がある。
| 区分 | 想定利用者 |
|---|---|
| プライマリ | 公立小中学校の学校事務職員および教育委員会の教材費・予算担当者 |
| セカンダリ | 児童生徒の保護者（特にひとり親世帯・就学援助対象世帯）、教材卸業者・文具メーカー |
| 管理 | 自社カスタマーサクセス担当（元教育委員会職員・学校事務経験者）およびシステム運用管理者 |
| 機能 | 入力 / 処理 / 出力 |
|---|---|
| 発注データ取込・自動抽出機能 | 発注書PDF/Excelを入力→OCR/NLPで品目・数量・単価を抽出→構造化データを出力 |
| 品目正規化機能 | 抽出済み品目名を入力→AIが表記揺れを統一→標準品目コードに紐付けて出力 |
| 価格予測・外れ値検知機能 | 地域・学年別購入実績を入力→機械学習で適正価格帯を算出→割高品目を検知し出力 |
| 共同購入・代替業者最適化機能 | 複数業者価格と候補校情報を入力→最適化アルゴリズムでコスト最小案を生成→提案一覧を出力 |
| 教育委員会向けダッシュボード | 管内全校の教材費データを入力→自動集計・可視化→削減余地ランキングを表示 |
| 見直し提案書自動生成機能 | 前年実績と市場価格変動を入力→AIが分析→見直し提案書をPDFで自動生成 |
| 保護者向けチャットボット | 保護者の質問文を入力→対話AIが回答文を生成→制度案内・負担軽減策を回答として出力 |
| 就学援助・分割購入提案機能 | 世帯状況と地域情報を入力→AIが該当制度を判定→申請手順と分割購入プランを提示 |
| 業者比較・契約連携機能 | AI提案の代替業者候補を入力→担当者が比較選択→契約手続き画面へワンクリック連携 |
| 削減額・成功報酬算出機能 | 切替前後の価格差データを入力→AIが削減額を算出→成功報酬額を自動計算し出力 |
| 業界向け価格動向レポート生成機能 | 全国の価格・購入実績データを入力→AIが分析・集計→業界向けレポートPDFを生成 |
| テーブル | 主要カラム |
|---|---|
schools | school_id, board_id, school_name, school_type, grade_range, address, contact_email |
boards | board_id, board_name, prefecture, contract_plan, contract_start_date, billing_status |
order_items | item_id, school_id, item_name_raw, item_name_normalized, category_code, unit_price, quantity, fiscal_year, source_file_id |
price_benchmarks | benchmark_id, category_code, region_code, grade_band, avg_price, min_price, max_price, updated_at |
vendors | vendor_id, vendor_name, category_code, contact_info, coop_flag, avg_discount_rate |
recommendations | rec_id, school_id, item_id, vendor_id_candidate, expected_saving_amount, saving_rate, status |
parent_inquiries | inquiry_id, parent_id, school_id, question_text, answer_text, subsidy_flag, created_at |
subscriptions | subscription_id, board_id, school_id, plan_type, monthly_fee, contract_status, renewal_date |
| # | 画面 |
|---|---|
| 1 | 発注データアップロード画面 |
| 2 | 価格差分析結果一覧 |
| 3 | 代替業者比較画面 |
| 4 | 教育委員会ダッシュボード |
| 5 | 保護者チャットボット画面 |
| 6 | 共同購入プラン申込画面 |
| 7 | 契約・請求管理画面 |
| # | 技術（採用理由） |
|---|---|
| 1 | AWS Textract（発注書OCR抽出の精度確保のため） |
| 2 | Python + spaCy（品目名の自然言語正規化処理に利用） |
| 3 | scikit-learn（地域別適正価格予測モデルの構築用） |
| 4 | PostgreSQL（価格DB・発注実績の構造化データ管理） |
| 5 | OpenAI API（保護者向けチャットボット対話生成に利用） |
| 6 | React + TypeScript（各種ダッシュボードUI構築のため） |
| 7 | AWS ECS/Fargate（自治体別データ分離と拡張性確保のため） |
| 区分 | 要件 |
|---|---|
| 可用性99.5%以上を目標とし、月間計画外停止3.6時間以内に抑える | 可用性99.5%以上を目標とし、月間計画外停止3.6時間以内に抑える |
| OCR/NLP抽出精度95%以上を目標とし、95%未満の帳票は人手検証フローに自動振り分け | OCR/NLP抽出精度95%以上を目標とし、95%未満の帳票は人手検証フローに自動振り分け |
| 保護者・家庭の個人情報は暗号化して保存し、アクセス権限を教育委員会・学校単位で分離 | 保護者・家庭の個人情報は暗号化して保存し、アクセス権限を教育委員会・学校単位で分離 |
| チャットボットは月間5万人利用時でも応答遅延3秒以内を維持できる構成とする | チャットボットは月間5万人利用時でも応答遅延3秒以内を維持できる構成とする |
| データバックアップは日次実施、障害時RTO4時間・RPO1時間を目標値とする | データバックアップは日次実施、障害時RTO4時間・RPO1時間を目標値とする |
| 自治体情報セキュリティポリシーガイドラインに準拠し、年1回の脆弱性診断を実施 | 自治体情報セキュリティポリシーガイドラインに準拠し、年1回の脆弱性診断を実施 |
| 段階 | まず何を作るか | 概算費用 |
|---|---|---|
| ①手動検証 | 数校分の発注リストをExcelで受け取り、代表自身が手作業で価格比較・代替候補を洗い出してレポートを返し、学校側の反応と実際の削減行動を確認する | 自分の作業時間と交通費・印刷費程度 |
| ②最小システム | ExcelアップロードとAIによる品目自動分類・価格比較表示だけを備えた簡易画面を外部委託や既存のAI/ノーコード基盤で構築し、複数校での再利用性を検証する | 外注での小規模開発費とAI利用料の合計、数か月分の水準 |
| ③本開発 | OCR/NLPによる発注書自動読み取り、価格予測モデル、共同購入マッチング、保護者向けチャットボット、教育委員会ダッシュボードを一体化したプラットフォームとして構築する | エンジニア複数名の人件費とOCR/NLP基盤構築費を含む本格開発費 |
上記の要件定義書をもとに、システムベンダー（開発会社）への紹介をご希望の場合はこちらからエントリーできます。
システムベンダーの紹介を希望する※ 紹介のお申し込み窓口はマイページの「業者・士業・投資家の紹介」に一本化しています。AIチャットが内容をヒアリングし、具体的な段階になったら運営が個別におつなぎします。
10年の収支と資金の集め方、財務、KPI、資本政策、そして図解付きのフル事業計画書・AI実装仕様書……
事業計画の詳細は無料会員限定です。
市場の前提（ボトムアップ試算）とTAM/SAM/SOMの規模感……
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競合となるサービス・企業と、この事業ならではの差別化ポイント……
競合企業の詳細は無料会員限定です。
対応が必要な許認可・法規制と、確認すべき相手先・想定調整期間……
関連法令・許認可の詳細は無料会員限定です。
手を挙げたその日から動けるように、完了条件つきで並べています。
| 誰に会うか | なぜ会うか | 接触の仕方 |
|---|---|---|
| 市区町村教育委員会の学校教育課・学務課の課長または指導主事 | 教材選定・予算執行の実務権限を持ち、SaaS導入の意思決定に直結するため | 自治体DX展示会（教育総合展等）や教育委員会向けセミナーで名刺交換し面談設定 |
| 公立小中学校の事務長・事務主任（学校事務職員） | 教材発注業務の実担当者であり、現場の課題感とデータ形式を把握できるため | 教育委員会経由の紹介、または全国公立小中学校事務職員研究会等の研修会で接触 |
| 自治体の福祉部局・教育委員会の就学援助担当者 | 要保護・準要保護世帯への案内連携や制度情報の正確性確認が必須のため | 教育委員会訪問時に同席依頼、または福祉部局の窓口へ直接アポイント |
| 校務支援システムベンダーの事業提携・アライアンス担当者 | 既存の学校向けシステムとのAPI連携により導入障壁を下げる提携が必要なため | 教育ITベンダーの展示会ブースや業界団体（教育情報化推進機構等）経由で接触 |
| 教材卸業者・文具メーカーの営業企画部門責任者 | 共同購入マッチングでの新規受注機会を提示し協力関係を構築するため | 教材業界団体（教科書協会・教材協会等）の会合や既存取引先からの紹介 |
| チャネル（目標件数） | 声のかけ方 |
|---|---|
| 元同僚・知人の学校事務職員 | 『発注リストのExcelを見せてもらえたら、他校比較の結果を無料で出します』と伝え、まず一校分のデータ提供を頼む |
| 教育委員会の予算担当者向け勉強会・研修会 | 『管内の教材費のばらつきを無償で可視化させてほしい』と申し出て、パイロット校を紹介してもらう |
| 就学援助関連のNPO・福祉団体 | 『保護者向けチャットボットの試験利用に協力してほしい』と依頼し、対象家庭への案内を一緒に行う |
| 教育行政・校務支援系のオンラインコミュニティ | 『教材費の学校間比較データを見せられる人を探しています』と投稿し、感想が欲しいだけの体験版利用者を募る |
対応が必要な許認可・法規制の詳細は「関連法令」タブでご確認いただけます。着手前に必ずご確認ください。
制度名・金額・要件は年度ごとに変わるため、ここでは種別と公式の探し先だけを示します。必ず一次情報で最新の要件を確認してください。
| 種別 | 特徴 |
|---|---|
| 自己資金・身内からの出資 | 最初の検証（ヒアリング・試作）はここで賄えることが多い。 |
| 日本政策金融公庫の創業融資 | 実績のない創業期でも相談できる公的融資。事業計画書の提出が要る。 |
| 自治体の創業支援制度 | 市区町村・都道府県ごとに補助・利子補給・家賃補助などがある。要件と募集時期は年度で変わる。 |
| 国の中小企業向け補助金 | 設備・販路開拓・IT導入などの類型がある。公募期間が短いので、常設の情報源で追う。 |
| エンジェル投資家・ベンチャーキャピタル | 急成長を前提にする資金。社会課題型では投資家の性格を選ぶ必要がある。 |
| 確認先 | 何がわかるか |
|---|---|
| ミラサポplus（中小企業庁） | 補助金・支援制度の横断検索 |
| J-Net21（中小機構） | 支援策・創業手引きのデータベース |
| 地域の商工会議所・よろず支援拠点 | 無料の対面相談。申請書の書き方まで見てもらえる |
| 日本政策金融公庫の各支店 | 創業計画書の事前相談 |
| 制度 | 誰が使えるか | この事業でどう効くか |
|---|---|---|
| 日本政策金融公庫 新創業融資制度 | 創業前・創業直後で法人を設立する代表者 | 自己資金100万円を元に運転資金・設備資金を借りられ、融資合計500万円を開発人件費やOCR基盤構築費に充てられるため |
| 小規模事業者持続化補助金 | 小規模事業者（創業間もない法人も対象になりうる） | 教育委員会向けの営業資料作成・展示会出展・チラシ制作など販路開拓費の一部を補助対象にできるため |
| IT導入補助金 | ITツールを導入して業務効率化を図る中小企業・小規模事業者 | 自社の営業支援ツールや会計・勤怠管理などバックオフィスSaaSの導入費を軽減し、限られた人員を開発・営業に集中できるため |
| ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（革新的サービス開発・試作品開発支援） | 革新的な製品・サービスの開発を行う中小企業・小規模事業者 | 価格予測AIや最適化アルゴリズムなど中核システムの試作・開発費の一部を補助対象にできるため |
| 東京都創業助成事業（本店所在地の自治体の同種創業支援制度） | 都内（または各自治体内）で創業予定・創業直後の中小企業者 | 賃借料や人件費など創業初期の固定費負担を軽減し、代表1名体制の期間の資金繰りを支えられるため |
会社設立の手続きや許認可の取得、契約書の整備など、弁護士・税理士・司法書士等の専門家への紹介をご希望の場合はこちらからエントリーできます。
専門家の紹介を希望する※ 紹介のお申し込み窓口はマイページの「業者・士業・投資家の紹介」に一本化しています。AIチャットが内容をヒアリングし、具体的な段階になったら運営が個別におつなぎします。
本文中の「※1」「※2」の番号は、ここに対応しています。番号を押すと、この欄に飛びます。
この事業が失敗するとしたら原因はどこから来るか、単価をその値段にした理由、最初の3か月で確かめること、必要な契約書と支払い条件、1人目の求人票、この事業の1週間……
実行の手引きの詳細は無料会員限定です。
教育行政×AIに取り組む仲間がコミュニティにいます。ひとりで抱え込まず、同じ課題を見ている人と話すところから始められます。
※ バッジは閲覧・保存などの自動集計にもとづく相対表示です。