社会課題を、事業にする。

文部科学省調査では日本語指導が必要な児童生徒は全国で約5.8万人おり、その保護者の多くは学校からのプリントや連絡アプリの通知を十分理解できない。学校側は多言語対応の予算も人員も持たず、担任が個人的に翻訳アプリを使う場当たり対応が常態化している。例えば欠席連絡や健康調査票の締切を誤解し、進級判定や予防接種機会を逃す家庭もある。自治体の外国語相談窓口は平日日中のみの予約制で共働き家庭は利用しづらい。結果として不登校率・学力格差・保護者の孤立が拡大し、教員も対応疲れを抱えている。技能実習生や特定技能受入れの拡大により対象家庭は今後も増加が見込まれる。

全国の小中高校約3.4万校で年間実施される修学旅行・校外学習の手配・引率計画は、いまだにExcelと紙の行程表、教員の経験則に依存している。文部科学省調査でも教員の時間外労働の主要因の一つに学校行事準備が挙げられ、修学旅行1件あたり担当教員が準備に平均40〜60時間を費やすとの現場報告がある。加えて近年は熱中症、感染症、自然災害、バス事故など不測事態への対応マニュアルが形骸化し、引率教員が現地でリアルタイム判断を迫られるケースが多発している。旅行会社は行程手配は代行するが、気象・医療・防犯情報を統合した動的リスク管理までは担っておらず、責任は学校側に残る。特に地方の中小規模校では専任の危機管理担当がおらず、管理職1人が全学年分を兼務している実態があり、事故発生時の初動遅れが重大化するリスクが常態化している。