Who（誰が）
全国の市区町村防災・危機管理部局と、そこに住む住民（高齢者・転入者・外国人住民を含む）が主な当事者である
対象とする社会課題：災害時に防災井戸・給水拠点の場所と使い方が住民に伝わらない
社会の役に立ち、しっかり儲かる。その両立が、この計画には数字で示されています。
自治体は防災井戸や給水拠点を数多く整備してきたが、住民の多くはその存在すら知らない。断水した瞬間、高齢者や転入者、外国人住民ほど頼れる情報から取り残される。担当職員は数名で現場対応と広報を兼務し、周知にまで手が回らない。インフラはあるのに使われない、という機会損失を放置しないために、この事業を始めた。
※ この4つの数字は、見せるために作った数字ではありません。「事業計画」タブの10年計画とまったく同じ計算から出しています。EXIT（売却）時の手取りだけは「もし売れたら」の試算で、約束できる金額ではありません。
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AI防災給水ナビは、住民がスマホのLINEやWebチャットで「近くの給水場所は？」「この井戸は今使える？」と話しかけるだけで、位置情報と自治体の井戸・貯水槽台帳、現場からの最新報告を組み合わせて最寄りの拠点と徒歩ルート・稼働状況をAIが即答するサービスです。
平時は居住エリアや世帯構成に応じて防災井戸の場所や訓練情報をプッシュ通知し、認知率を底上げします。災害時は自治体職員や自主防災組織が現場写真をアプリに投稿すると、画像解析AIが「稼働中/断水/長蛇の列」を自動判定して住民向け地図に反映します。自治体担当者は数名体制のままでも、ダッシュボードで周知が届いていないエリアを把握し、次の広報施策に活かせます。
全国の自治体は防災井戸・耐震性貯水槽・応急給水栓などを数千〜数万箇所整備しているが、住民の多くはその存在・場所・使用条件を知らない。
ある政令市の調査では給水拠点の認知率は3割未満で、特に転入者・高齢者・外国人住民ほど情報が届いていない。自治体は紙のハザードマップやウェブページに情報を掲載するが更新が追いつかず、井戸の水質検査状況や稼働可否といった動的情報は反映されない。断水が発生した際、住民はSNSや口コミで不確実な情報を探し回り、遠方の拠点まで移動して給水できないケースも報告されている。担当職員は数名体制で情報発信と現場対応を兼務しており、平時からの周知活動にまで手が回らないのが実情である。結果として整備された給水インフラが「知られていないから使われない」という構造的な機会損失が続いている。
自然言語対話AI（LLMベースのチャットボット）が住民からの問い合わせに24時間応答し、位置情報と台帳データを組み合わせて最適な拠点を提案する。
画像解析AIが現場投稿写真から拠点の稼働状況（水量・行列・破損）を自動分類し、人手での確認負荷を削減する。需要予測AIが過去の災害データ・人口統計・SNS言及量から断水発生時の給水需要を地域別に予測し、自治体の資機材配置や広報優先エリアの意思決定を支援する。また利用ログ解析AIが周知未達層（低アクセス地域・年代）を検出し、パーソナライズ配信の最適化とコンテンツA/Bテストを自動化する。
住民はスマホアプリまたはLINE/Web上のチャットボットに「近くの給水場所は？」「この井戸は今使える？」と自然言語で問いかけると、AIが位置情報・自治体台帳・最新の稼働報告を統合して最寄りの拠点と徒歩ルート、開設状況を即座に回答する。
平時はAIが住民の居住エリア・世帯構成（高齢者のみ世帯、乳幼児世帯など）に応じてパーソナライズした周知プッシュ通知や訓練情報を配信し、認知率向上を促す。災害時は自治体職員や自主防災組織が現場写真を撮影しアプリに投稿すると、画像解析AIが「稼働中/断水/長蛇の列」などの状態を自動タグ付けし、住民向け地図にリアルタイム反映する。自治体担当者向けダッシュボードでは、AIが問い合わせ内容や利用ログを分析し、周知が届いていないエリアや世代を可視化して次の広報施策を提案する。外国人住民向けには多言語自動翻訳で井戸の使用方法や水質注意事項を音声・テキストで案内し、情報格差を縮小する。
| 紙のハザードマップ・チラシ印刷及び全戸配布費用（人口8万人規模の市想定） | 年額約120万円 |
| 災害時の住民問い合わせ電話対応にかかる職員残業・応援人件費 | 災害1回あたり約50万円（時間外手当・応援職員派遣費込み） |
| 給水拠点情報が届かず遠方拠点へ移動する住民の交通・時間損失（機会損失、定量化困難） | 年間目安として被災世帯あたり数千円相当の想定 |
| SNS上の誤情報・デマ拡散への広報課による打消し対応工数 | 災害発生時1件あたり数万円相当の人件費（担当職員2〜3日分の稼働） |
| 自治体SaaSライセンス（人口10万人未満）＋初期導入費 | 年額50万円（初期費用30万円は初年度のみ別途） |
| 保守・データ更新サービス（月次台帳更新代行） | 月額5万円 |
| センサー連携オプション（井戸10台設置の場合） | 月額2万円（1台2,000円×10台） |
この事業をやっている人のある1日、1年後・3年後・10年後の姿、向いている人・向いていない人、よくある質問……
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全国の自治体は防災井戸や応急給水栓を数千〜数万箇所整備しているが、住民の認知率は3割未満にとどまり、特に転入者・高齢者・外国人住民に情報が届いていない。
紙のハザードマップやウェブページは更新が追いつかず、水質検査状況や稼働可否といった動的情報が反映されないため、断水時に住民はSNSや口コミで不確実な情報を探し回っている。自治体の防災担当は数名体制で情報発信と現場対応を兼務しており、平時の周知活動にまで手が回らない。結果として整備済みの給水インフラが「知られていないから使われない」という機会損失を生み続けている。
MVP開発フェーズ（PoC〜初期導入）は要件が流動的でチャットボット精度や台帳連携仕様を試行錯誤しながら固めるため準委任契約が向く。
一方、拡販フェーズで機能仕様が固まったセンサー連携や多言語対応の追加開発は請負契約でスコープと納期を明確にする方が管理しやすい。自治体調達は年度予算・議会承認に縛られるため、契約書には仕様変更対応の範囲と追加費用の算定方法を明記し、補助金交付決定時期とのスケジュール調整条項を入れておくこと。個人情報・位置情報を扱うため、自治体の情報セキュリティポリシー準拠と第三者監査費用の負担区分を発注前に合意しておく必要がある。
| 区分 | 想定利用者 |
|---|---|
| プライマリ | 災害時・平時に給水拠点情報を探す住民（転入者・高齢者・外国人住民を含む） |
| セカンダリ | 自治体防災・危機管理部局の担当職員、自主防災組織のメンバー、水道インフラメンテナンス会社 |
| 管理 | 自治体防災担当の管理者アカウント（台帳更新・周知施策設定・ダッシュボード閲覧権限を保有） |
| 機能 | 入力 / 処理 / 出力 |
|---|---|
| 給水拠点AI検索チャットボット | 住民の質問文→位置情報と台帳データ照合→最寄り拠点名・徒歩ルート・稼働状況を回答 |
| 画像解析による稼働状況自動判定 | 現場投稿写真→画像解析AIで水量・行列・破損を分類→稼働状況タグを地図に反映 |
| 断水需要予測AI | 過去災害データ・人口統計・SNS言及量→AIが需要を予測→地域別給水需要マップを出力 |
| 利用ログ解析・周知未達層検出 | 問い合わせログ・アクセスログ→AIが分析→周知未達エリア・年代を自治体に提示 |
| パーソナライズ周知通知配信 | 住民の居住エリア・世帯構成→AIが配信内容を選定→周知プッシュ通知を送信 |
| 多言語自動翻訳案内 | 井戸の使用方法・注意事項テキスト→翻訳AIが変換→外国人住民へ音声・テキストで案内 |
| 台帳データ一元管理・更新 | 自治体台帳・水質検査結果→システムに登録→最新拠点情報をAPIで公開 |
| 自治体向け分析ダッシュボード | 問い合わせ・利用ログ・訓練実施状況→AIが集計分析→広報施策候補を画面表示 |
| IoTセンサー連携・自動稼働検知 | 井戸・貯水槽の水位センサー値→閾値判定→稼働可否をシステムに自動反映 |
| 住民投稿・現場報告受付 | 職員・自主防災組織の現場写真→アプリで受付→画像解析キューへ自動送信 |
| 徒歩ルート案内・地図表示 | 住民の現在地・拠点座標→最短徒歩ルートを計算→地図上にルートと所要時間を表示 |
| テーブル | 主要カラム |
|---|---|
municipalities | municipality_id, name, population, plan_type, contract_start, contract_end |
water_points | point_id, municipality_id, name, lat, lng, type, capacity, water_quality_status, last_inspected_at |
point_status_logs | log_id, point_id, status, reported_by, photo_url, ai_tag, reported_at |
residents_sessions | session_id, channel, area_code, household_type, language, created_at |
chat_logs | chat_id, session_id, question_text, answer_text, matched_point_id, response_time_ms, created_at |
notifications | notification_id, municipality_id, target_segment, content, channel, sent_at, open_rate |
iot_sensors | sensor_id, point_id, sensor_type, install_date, last_signal_at, battery_level |
staff_users | user_id, municipality_id, name, role, email, last_login_at |
| # | 画面 |
|---|---|
| 1 | 住民向け地図・検索画面 |
| 2 | チャットボット対話画面 |
| 3 | 拠点詳細・使い方案内画面 |
| 4 | 現場写真投稿画面 |
| 5 | 自治体ダッシュボード画面 |
| 6 | 台帳・水質データ管理画面 |
| 7 | 周知配信・A/Bテスト設定画面 |
| # | 技術（採用理由） |
|---|---|
| 1 | GPT系LLM API（自然言語対話の精度確保） |
| 2 | Google Maps/ゼンリンAPI（位置情報・ルート案内の正確性） |
| 3 | AWS（自治体セキュリティポリシー準拠のクラウド構成） |
| 4 | 画像分類モデル（稼働状況の自動タグ付け） |
| 5 | LINE Messaging API（住民接点の拡大） |
| 6 | Auth0等ID基盤（自治体職員アクセス権限管理） |
| 7 | BigQuery（利用ログ・需要予測データ分析基盤） |
| 区分 | 要件 |
|---|---|
| 可用性 | 可用性: 災害時アクセス集中時も稼働率99.9%以上を維持し、同時アクセス1万件/分までオートスケーリングで対応する |
| 性能 | 性能: チャットボット応答時間は平均2秒以内、95パーセンタイルで5秒以内とする |
| セキュリティ | セキュリティ: 自治体情報セキュリティポリシーに準拠し、位置情報は取得後24時間で匿名化、第三者監査を年1回実施する |
| 運用 | 運用: 台帳データは月次更新、現場投稿による稼働状況タグは投稿後5分以内に住民向け地図へ反映する |
| バックアップ | バックアップ: データは日次バックアップを行い、RPO24時間・RTO4時間以内での復旧を目標とする |
| 拡張性 | 拡張性: 導入自治体数増加に対応し、1自治体あたり月間問い合わせ1万件までAPIを無停止で処理できる構成とする |
| 段階 | まず何を作るか | 概算費用 |
|---|---|---|
| ①手動検証 | 1〜2自治体の井戸・給水拠点台帳をExcelやスプレッドシートで手動収集し、LINEで住民役の担当者からの質問に人力で回答して、どんな質問が来るか・回答にどれだけ時間がかかるかを確かめる | 台帳収集の作業時間と交通費のみ |
| ②最小システム | ノーコード・ローコードツールでチャットボットと地図表示だけの簡易システムを組み、PoC自治体で住民向けに試用してもらい、問い合わせ内容と認知率の変化を計測する | 外注で数か月分の開発費とクラウド利用料程度 |
| ③本開発 | 画像解析AIによる稼働状況の自動タグ付け、需要予測AI、多言語対応、自治体向けダッシュボードを含む本格システムを構築し、複数自治体への同時展開に対応する | AIエンジニアの人件費とクラウド・API利用料が主な支出で、外注中心の場合はさらに数か月分の追加費用を想定 |
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市場の前提（ボトムアップ試算）とTAM/SAM/SOMの規模感……
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競合となるサービス・企業と、この事業ならではの差別化ポイント……
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対応が必要な許認可・法規制と、確認すべき相手先・想定調整期間……
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手を挙げたその日から動けるように、完了条件つきで並べています。
| 誰に会うか | なぜ会うか | 接触の仕方 |
|---|---|---|
| 人口10万人規模の市区町村・防災危機管理課の防災担当係長 | 給水拠点台帳の実態・更新体制・予算感を直接把握できる | 防災DX関連の自治体向けセミナー・展示会（防災産業展等）で名刺交換 |
| 防災コンサル会社（例：日本防災システム協会加盟企業）の自治体担当部長 | 自治体への提案同席・代理販売パートナーとしての可能性を探る | 業界団体の会員企業リストから紹介依頼、共通の知人経由で面談設定 |
| 自治体向けSIer（例：地域SIer・地図情報事業者の官公庁営業担当） | 既存の防災システム更新案件に相乗りする販売チャネルを確保する | 総務省・地方公共団体情報システム機構(J-LIS)関連の展示会で接触 |
| 水道事業者（市町村水道局・水道課）の施設維持管理担当者 | 井戸・貯水槽の水質検査データ・稼働情報の提供元として連携が必要 | 防災担当課からの紹介、または日本水道協会の会員名簿経由で連絡 |
| 元自治体防災職員（退職者・OB）で防災行政経験を持つ人物 | 自治体の意思決定プロセス・予算取得の実務知見を採用前に確認する | 防災士会・防災行政OBネットワーク、地域の防災訓練イベントで探す |
| チャネル（目標件数） | 声のかけ方 |
|---|---|
| 元自治体職員のつながり経由の直接アプローチ | 「防災井戸の周知率を上げる仕組みをPoCで試したいのですが、担当課に紹介いただけませんか」と元同僚づてに防災危機管理課へ話をつないでもらう |
| 防災コンサル会社への相談 | 「自治体提案の際に一緒に同席させてほしい、無償PoCとして先行導入先を紹介してもらえないか」と既存の自治体案件を持つコンサル会社に頼む |
| 自治体防災担当者向けセミナー・展示会への出展 | 「給水拠点の認知率が3割未満という課題を解決する仕組みです、名刺交換した方には後日PoCのご案内をします」と声をかけ名刺を集める |
| 内閣府・総務省消防庁の防災DX関連実証事業への応募 | 「実証事業の採択事業者として無償PoCを提供したい」と応募書類に書き、採択されれば自治体側の予算承認を得やすい形で導入交渉に入る |
対応が必要な許認可・法規制の詳細は「関連法令」タブでご確認いただけます。着手前に必ずご確認ください。
制度名・金額・要件は年度ごとに変わるため、ここでは種別と公式の探し先だけを示します。必ず一次情報で最新の要件を確認してください。
| 種別 | 特徴 |
|---|---|
| 自己資金・身内からの出資 | 最初の検証（ヒアリング・試作）はここで賄えることが多い。 |
| 日本政策金融公庫の創業融資 | 実績のない創業期でも相談できる公的融資。事業計画書の提出が要る。 |
| 自治体の創業支援制度 | 市区町村・都道府県ごとに補助・利子補給・家賃補助などがある。要件と募集時期は年度で変わる。 |
| 国の中小企業向け補助金 | 設備・販路開拓・IT導入などの類型がある。公募期間が短いので、常設の情報源で追う。 |
| エンジェル投資家・ベンチャーキャピタル | 急成長を前提にする資金。社会課題型では投資家の性格を選ぶ必要がある。 |
| 確認先 | 何がわかるか |
|---|---|
| ミラサポplus（中小企業庁） | 補助金・支援制度の横断検索 |
| J-Net21（中小機構） | 支援策・創業手引きのデータベース |
| 地域の商工会議所・よろず支援拠点 | 無料の対面相談。申請書の書き方まで見てもらえる |
| 日本政策金融公庫の各支店 | 創業計画書の事前相談 |
| 制度 | 誰が使えるか | この事業でどう効くか |
|---|---|---|
| 日本政策金融公庫 新規開業資金（新創業融資制度） | 創業予定者・創業後まもない法人代表者 | 自己資金100万円に加えて創業初期の運転資金を融資で補うための基本メニューで、融資合計は500万円を想定し、着金までのつなぎとしてPoC開発費に充てられる |
| 小規模事業者持続化補助金 | 小規模事業者（創業間もない法人も対象） | 自治体営業向けのパンフレット・展示会出展・Webサイト改修など販路開拓費の一部を補助対象にでき、初期の営業経費の負担を軽くできる |
| IT導入補助金 | ITツールを導入する中小企業・小規模事業者、および登録IT導入支援事業者経由の取引 | 自社をIT導入支援事業者として登録できれば、自治体側の情報システム部門ではなく事業者側の販路として案内でき、導入初期費用の負担軽減を訴求材料にできる |
| デジタル田園都市国家構想交付金 | 都道府県・市区町村（顧客となる自治体側） | 自治体がAI防災給水ナビの導入費・ライセンス料を予算化する際の財源候補として提案でき、営業時に自治体の予算取得を後押しする材料になる |
| 東京都創業助成事業（東京都・公益財団法人東京都中小企業振興公社） | 都内で創業予定・創業初期の中小企業者 | 本社を東京都内に置く場合、人件費・広告費など創業初期の運営費の一部を助成対象にでき、開発人員確保のコスト負担を軽減できる |
会社設立の手続きや許認可の取得、契約書の整備など、弁護士・税理士・司法書士等の専門家への紹介をご希望の場合はこちらからエントリーできます。
専門家の紹介を希望する※ 紹介のお申し込み窓口はマイページの「業者・士業・投資家の紹介」に一本化しています。AIチャットが内容をヒアリングし、具体的な段階になったら運営が個別におつなぎします。
本文中の「※1」「※2」の番号は、ここに対応しています。番号を押すと、この欄に飛びます。
この事業が失敗するとしたら原因はどこから来るか、単価をその値段にした理由、最初の3か月で確かめること、必要な契約書と支払い条件、1人目の求人票、この事業の1週間……
実行の手引きの詳細は無料会員限定です。
防災DXに取り組む仲間がコミュニティで情報交換しています。ひとりで抱え込まず、同じ課題を見ている人と話すところから始められます。
※ バッジは閲覧・登録動向などの自動集計にもとづく相対表示です。