社会課題を、事業にする。

全国の市区町村1,741団体のうち広報専任職員は平均2〜3名程度しかおらず、広報紙・ホームページ・SNS・チラシを兼務で作成しているため更新頻度が低く、内容も画一的になりがちである。総務省統計では在留外国人は2023年末時点で341万人を超え、地方都市でも技能実習生や日系人家族が急増しているが、多言語版の広報物を作成できる自治体は一部の政令市に限られる。翻訳会社に外注すると1件あたり数万円かかり予算化が難しく、結果として「やさしい日本語」対応すら追いついていない。担当者が異動するたびにノウハウが失われ、過去の広報物のフォーマットや用語集も属人化している。ごみ出しルールや防災情報、予防接種案内など生活に直結する情報が外国人住民や高齢者に届かず、行政窓口でのトラブルや孤立の一因になっている。こうした構造的な人手不足と予算制約が、広報の多言語化・迅速化を長年阻んできた。

文部科学省調査では日本語指導が必要な児童生徒は全国で6万人を超え、10年で倍増しているが、多くの自治体では就学案内を日本語のみで送付し未就学・不就学が疑われる子どもが数千人規模で存在する。例えばブラジル人集住地域の市役所では、担当職員1〜2名がポルトガル語・スペイン語・タガログ語等の問い合わせに個別対応しており、通訳予算不足から電話や窓口でのやり取りが滞留している。保護者は就学手続き・奨学金・高校進学制度の情報にアクセスできず、子どもは適齢期を過ぎても学校に編入できないケースが後を絶たない。学校側も日本語支援員が不足し、進路指導の場面で保護者との意思疎通が取れないまま進学率が日本人生徒より20ポイント以上低い状態が続いている。自治体ごとに翻訳データや対応ノウハウが分散し、横展開されないことも未解決の一因である。