Who（誰が）
全国の福祉事務所に所属する生活保護ケースワーカーおよびその主任・管理職を主な利用者とし、都道府県・市区町村の福祉部門が契約主体となる
対象とする社会課題：生活保護ケースワーカーの過重負担と支援の質のばらつき
社会の役に立ち、しっかり儲かる。その両立が、この計画には数字で示されています。
100〜150世帯を1人で抱え、面談後は手書きやExcelの記録作業に追われる現場がある。本来なら訪問や相談に使うべき時間が、書類作成に消えている。記録づくりをAIが肩代わりすることで、担当者は本当に必要な人のもとへ足を運べるようになる。ミマモリ・パートナーは、そのための時間を現場に返す仕組みとしてつくった。
※ この4つの数字は、見せるために作った数字ではありません。「事業計画」タブの10年計画とまったく同じ計算から出しています。EXIT（売却）時の手取りだけは「もし売れたら」の試算で、約束できる金額ではありません。
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生活保護ケースワーカーが訪問後にスマートフォンへ面談内容を音声入力すると、AIが自動で文字起こしし、生活状況・就労意欲・健康状態・家計収支などの項目に整理した支援記録の下書きを作成します。
担当者は下書きを確認・修正するだけで記録が完成するため、1世帯あたり月1〜2時間かかっていた記録作業が大幅に短縮されます。過去の面談履歴から次回訪問時の確認事項や適した自立支援プログラムをAIが提案し、生活状況の急変やDV・多重債務の兆候はスコア化されて担当者と主任に通知されます。主任・管理職はダッシュボードで担当地域全体の訪問状況とリスク分布を俯瞰でき、優先訪問先の判断や人員配置を迅速に行えるようになります。
生活保護のケースワーカーは標準数(80世帯に1人)を大きく超え、100〜150世帯を1人で担当する自治体が全国の約6割に及ぶとされる。
担当者は訪問後に手書きやExcelで支援記録を作成し、1世帯あたり月1〜2時間を記録作業に費やしており、面談準備や次回訪問計画に十分な時間を割けない。経験3年未満の若手職員は自立支援プログラムの選定基準や虐待・多重債務などのリスク兆候の見極めに不安を抱えやすく、指導役の主任も多忙でOJTが機能しにくい。異動サイクルが2〜3年と短いため、対象者ごとの経緯や配慮事項が属人的に失われ、支援の継続性が損なわれるケースも報告されている。結果として、本来最もケアが必要な世帯への訪問頻度が下がり、孤立死や不正受給の見逃しなど深刻な事態につながるリスクが指摘されている。
音声認識・自然言語処理により面談音声を構造化された支援記録に自動変換し、入力負担を最大70%削減する。
過去データと厚生労働省・自治体の制度情報を学習した対話型AIが、担当者からの質問(例: 就労支援制度の要件)にリアルタイムで回答するチャットボット機能を提供する。時系列の記録データを解析する異常検知モデルが、生活状況の悪化や孤立リスクを予測しスコア化することで、訪問優先度の判断を支援する。加えて自然言語生成AIが自立支援計画のドラフトを対象者の状況に応じて自動生成し、担当者の起案業務を効率化する。
ケースワーカーはスマートフォンやタブレットで面談内容を音声入力するだけで、AIが自動的に文字起こしし、生活状況・就労意欲・健康状態・家計収支などの項目に整理した支援記録案を生成する。
過去の面談履歴や地域の支援制度データベースをAIが参照し、次回訪問時に確認すべき事項や、対象世帯に適した自立支援プログラム・医療福祉サービスの候補を提案する。さらにAIが記録内容の時系列変化を解析し、生活状況の急激な悪化やDV・虐待の兆候、多重債務の兆しなど「要注意サイン」をスコアリングして担当者と主任に通知する。ケースワーカーはAIが下書きした記録を確認・修正するだけで済むため、記録作成時間が大幅に短縮され、浮いた時間を訪問活動や困難ケースへの対応に充てられる。管理職はダッシュボードで担当地域全体のリスク分布や訪問状況を俯瞰でき、人員配置や優先訪問先の判断を迅速に行える。
| 記録作成の時間外労働(1人月10〜20時間相当の残業代換算) | 年額約36万円〜72万円/1IDの想定(時給2,000円換算) |
| リスク見逃しによる孤立死・重篤化対応(調査・報道対応・再発防止研修等) | 1件発生あたり数百万円規模の想定(発生頻度は自治体差あり) |
| OJT不足による早期離職とその再採用・再研修コスト | 1名離職あたり150万円〜300万円の想定(採用広告・研修費含む) |
| 既存の紙・Excel管理の維持と二重入力による非効率(台帳システムへの再入力作業) | 年額数十万円相当(1自治体あたり、作業時間換算) |
| SaaS利用料(50ID・年間契約、1ID月額1万円想定) | 年額600万円(月額50万円、1IDあたり月1万円) |
| 導入・連携支援費(初期・被保護者台帳システムAPI連携込み) | 初年度一時金150万円(50ID規模の想定) |
| オプション機能(リスク検知高度化+自立支援計画自動生成、月額3,000円/ID) | 年額180万円(50ID分) |
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ケースワーカーは標準数(80世帯に1人)を大きく超え100〜150世帯を1人で担当する自治体が全国の約6割に及び、訪問後の記録作成に1世帯あたり月1〜2時間を費やしているため面談準備や訪問計画に時間を割けない状況にある。
経験3年未満の若手職員は自立支援プログラムの選定やリスク兆候の見極めに不安を抱えるが、指導役の主任も多忙でOJTが機能しにくい。異動サイクルが2〜3年と短く対象者ごとの経緯や配慮事項が属人的に失われやすいため、支援の継続性が損なわれるケースが報告されている。結果として最もケアが必要な世帯への訪問頻度が下がり、孤立死や不正受給の見逃しにつながるリスクが指摘されている。
PoCフェーズ(0-6ヶ月)は音声認識精度や記録項目の分類ロジックを試行錯誤しながら検証する必要があるため、要件が流動的な準委任契約が適している。
初期実装フェーズ以降、API連携仕様や機能要件が固まった段階では、成果物(リスク検知機能・支援計画生成機能等)を明確に定義できるため請負契約への切り替えを推奨する。発注時は自治体ごとに異なる既存台帳システムの仕様差異により連携工数が変動しやすいため、自治体単位で個別に見積もり範囲を確定し、契約書に連携先システムのバージョン・API仕様書の提示義務を明記しておくこと。またLGWAN・ISMAP対応など公的機関特有のセキュリティ要件は工数増加要因となるため、要件定義工程を独立した準委任契約として先行実施することが望ましい。
| 区分 | 想定利用者 |
|---|---|
| プライマリ | 現場のケースワーカー(担当世帯を訪問し面談・記録・支援計画立案を行う職員) |
| セカンダリ | 査察指導員・主任(若手指導とリスクケースの確認を行う職員) |
| 管理 | 福祉事務所長・自治体システム管理者(利用状況の管理、権限設定、他システムとの連携設定を担当) |
| 機能 | 入力 / 処理 / 出力 |
|---|---|
| 音声入力・自動文字起こし機能 | 面談音声を入力→AIが音声認識で文字起こし→テキスト化された記録を出力 |
| 支援記録構造化機能 | 文字起こしテキストを入力→生活状況等の項目にAI分類→構造化記録案を出力 |
| 記録編集・確定機能 | AI記録案を入力→担当者が確認・修正→確定済み支援記録を出力 |
| 次回訪問確認事項提案機能 | 過去記録と制度DBを入力→AIが未確認項目を抽出→訪問チェックリストを出力 |
| 自立支援プログラム候補提案機能 | 世帯属性データを入力→AIが制度DBと照合→候補プログラムと根拠を出力 |
| 制度Q&Aチャットボット機能 | 担当者の質問文を入力→AIが制度DBを検索し回答生成→回答テキストを出力 |
| リスクスコアリング機能 | 時系列記録データを入力→異常検知モデルが変化を解析→リスクスコアを出力 |
| 要注意サイン通知機能 | リスクスコアの閾値超過を入力→通知エンジンが判定→担当者・主任へ通知を出力 |
| 自立支援計画ドラフト生成機能 | 世帯の状況データを入力→生成AIが計画文案を作成→計画書ドラフトを出力 |
| 管理職向けダッシュボード機能 | 全世帯の記録・リスクデータを入力→集計処理→リスク分布と訪問状況画面を出力 |
| 被保護者台帳システムAPI連携機能 | 既存台帳データを入力→API経由で双方向同期処理→最新世帯情報を出力 |
| テーブル | 主要カラム |
|---|---|
households（世帯マスタ） | household_id, name, address, composition, status, assigned_worker_id, created_at |
workers（ケースワーカー） | worker_id, name, municipality_id, role, hire_date, section_id |
visits（訪問記録） | visit_id, household_id, worker_id, visit_date, audio_url, transcript_text, status |
case_records（支援記録） | record_id, visit_id, category, content, ai_generated_flag, edited_by, edited_at |
risk_scores（リスクスコア） | score_id, household_id, score_value, risk_type, detected_at, notified_flag |
support_programs（支援制度マスタ） | program_id, name, eligibility_criteria, category, municipality_id |
support_plans（自立支援計画） | plan_id, household_id, draft_text, status, created_by, approved_by, created_at |
municipalities（自治体） | municipality_id, name, contract_plan, id_count, contract_start_date, api_endpoint |
| # | 画面 |
|---|---|
| 1 | ログイン・認証画面 |
| 2 | 世帯一覧・検索画面 |
| 3 | 訪問記録入力画面 |
| 4 | AI下書き確認・編集画面 |
| 5 | リスク検知アラート一覧 |
| 6 | 自立支援計画作成画面 |
| 7 | 管理職ダッシュボード |
| # | 技術（採用理由） |
|---|---|
| 1 | Speech-to-Text API（日本語音声認識精度が高い） |
| 2 | GPT-4系LLM API（記録整理・計画生成に活用） |
| 3 | ISMAP登録クラウド(AWS)（自治体セキュリティ要件準拠） |
| 4 | LGWAN接続VPN（自治体ネットワーク要件対応） |
| 5 | PostgreSQL（構造化記録データ管理に適する） |
| 6 | React/TypeScript（画面開発の保守性が高い） |
| 7 | Elasticsearch（記録・制度DB高速検索に適する） |
| 区分 | 要件 |
|---|---|
| 可用性 | 可用性: 稼働率99.5%以上(月間ダウンタイム上限3.6時間)、業務時間帯は冗長構成で二重化する想定 |
| セキュリティ | セキュリティ: ISMAP登録クラウド基盤とLGWAN接続に対応し、要配慮個人情報は自治体別に論理分離しAES256で暗号化する |
| 性能 | 性能: 平均10分の面談音声から記録案生成まで60秒以内に処理を完了する目安 |
| データ保持 | データ保持: 支援記録は自治体の文書保存規程に準拠し最低5年間保存、削除依頼には30日以内に対応 |
| 監査性 | 監査性: AIの提案・判定履歴を改ざん不可ログとして最低3年間保持し、監査時に出力可能とする |
| 拡張性 | 拡張性: 同時利用自治体50団体・5,000ID規模まで水平スケール可能なアーキテクチャを想定 |
| 段階 | まず何を作るか | 概算費用 |
|---|---|---|
| ①手動検証 | 録音データを人手で文字起こし・要約し、支援記録案の形式に整えて数世帯分を職員に見てもらい、時間短縮の実感と項目分類の妥当性を確認する。 | 人件費（代表本人の稼働）と交通費のみ |
| ②最小システム | 既存の音声認識APIと汎用の要約AIを組み合わせた簡易プロトタイプを作り、1〜2自治体で実際の面談後に使ってもらい、記録作成時間の変化を測る。 | 外部AI利用料と小規模な外注開発費（数か月分） |
| ③本開発 | リスク検知モデル・支援計画自動生成機能を組み込み、LGWAN対応やISMAP準拠のクラウド基盤、既存台帳システムとのAPI連携を含めた本番仕様を構築する。 | エンジニア採用・外部委託費を含む、まとまった開発投資 |
上記の要件定義書をもとに、システムベンダー（開発会社）への紹介をご希望の場合はこちらからエントリーできます。
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市場の前提（ボトムアップ試算）とTAM/SAM/SOMの規模感……
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競合となるサービス・企業と、この事業ならではの差別化ポイント……
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対応が必要な許認可・法規制と、確認すべき相手先・想定調整期間……
関連法令・許認可の詳細は無料会員限定です。
手を挙げたその日から動けるように、完了条件つきで並べています。
| 誰に会うか | なぜ会うか | 接触の仕方 |
|---|---|---|
| 中核市の福祉事務所長または生活保護担当課長 | 現場の業務フローと導入意思決定権者を把握し、PoC協力を打診するため | 自治体のDX推進課経由、または全国福祉事務所長会議・厚労省主催セミナーで接触 |
| 元ケースワーカー・福祉事務所長経験者(顧問候補) | 現場の実務課題とリスク検知基準の妥当性を製品設計に反映するため | 社会福祉士会や自治体OB人材紹介、大学の社会福祉学部の実務家教員経由で紹介依頼 |
| 被保護者台帳システムを提供する既存ベンダーの事業開発担当 | API連携の技術要件とチャネル協業の可能性を早期に確認するため | 自治体向け展示会(自治体総合フェア等)や業界団体経由で名刺交換・商談設定 |
| 総務省デジタル田園都市国家構想交付金の担当窓口(地域情報化担当) | 交付金対象要件と自治体への提案スキームを事前に確認するため | 総務省地域情報政策室への電話・メール問合せ、または自治体DXコンサル経由で紹介 |
| 自治体の情報システム課(LGWAN・セキュリティ担当) | LGWAN接続要件やクラウド利用の可否など技術的制約を事前確認するため | 福祉事務所長からの庁内紹介、または自治体CIO補佐官会議等の場で接触 |
| チャネル（目標件数） | 声のかけ方 |
|---|---|
| 元同僚・知人の福祉事務所職員 | 「記録作業の時間を減らせるか試したいので、実際の面談記録の書き方や困っている点を教えてほしい」と頼み、まず現場の声を聞かせてもらう約束を取る。 |
| 福祉事務所長経験者・元ケースワーカーの伝手 | 「PoCとして音声入力の試作を無料で試してもらえないか」と依頼し、実際の面談に同席させてもらい記録作成の実態を確認する。 |
| 既存の被保護者台帳システムベンダーの営業担当 | 「アドオンとして共存できないか」と提案し、既存顧客である自治体への紹介や共同デモの機会をもらえないか相談する。 |
| 自治体DX関連の勉強会・セミナー | 福祉部門のDX担当者が集まる場に参加し、「記録業務の負担を減らす取り組みを一緒に検証してくれる自治体を探している」と声をかける。 |
対応が必要な許認可・法規制の詳細は「関連法令」タブでご確認いただけます。着手前に必ずご確認ください。
制度名・金額・要件は年度ごとに変わるため、ここでは種別と公式の探し先だけを示します。必ず一次情報で最新の要件を確認してください。
| 種別 | 特徴 |
|---|---|
| 自己資金・身内からの出資 | 最初の検証（ヒアリング・試作）はここで賄えることが多い。 |
| 日本政策金融公庫の創業融資 | 実績のない創業期でも相談できる公的融資。事業計画書の提出が要る。 |
| 自治体の創業支援制度 | 市区町村・都道府県ごとに補助・利子補給・家賃補助などがある。要件と募集時期は年度で変わる。 |
| 国の中小企業向け補助金 | 設備・販路開拓・IT導入などの類型がある。公募期間が短いので、常設の情報源で追う。 |
| エンジェル投資家・ベンチャーキャピタル | 急成長を前提にする資金。社会課題型では投資家の性格を選ぶ必要がある。 |
| 確認先 | 何がわかるか |
|---|---|
| ミラサポplus（中小企業庁） | 補助金・支援制度の横断検索 |
| J-Net21（中小機構） | 支援策・創業手引きのデータベース |
| 地域の商工会議所・よろず支援拠点 | 無料の対面相談。申請書の書き方まで見てもらえる |
| 日本政策金融公庫の各支店 | 創業計画書の事前相談 |
| 制度 | 誰が使えるか | この事業でどう効くか |
|---|---|---|
| 日本政策金融公庫 新創業融資制度 | 創業前・創業後まもない代表者（無担保・無保証人での利用を想定） | 自治体向けSaaSは受注から契約・請求までのリードタイムが長く、開発人件費とセキュリティ対応費の先行投資を埋める運転資金として活用できる。融資額は600万円を想定。 |
| 東京都中小企業振興公社 創業助成事業 | 都内で創業予定・創業5年未満の中小企業者 | 自治体窓口への提案資料作成や、福祉事務所へのヒアリング出張費、初期の人件費など創業初期の実費を助成対象にできる可能性がある。 |
| 小規模事業者持続化補助金 | 小規模事業者（創業直後の法人も対象になりうる） | 自治体向け提案用のWebサイト・営業資料の作成、展示会出展費など、初期の販路開拓費用に使いやすい。 |
| ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金） | 中小企業・小規模事業者でシステム開発等の生産性向上投資を行う事業者 | 音声認識・異常検知モデルなどコア機能の開発費の一部を補助対象にできる可能性があり、自己資金と融資だけでは重い開発費の負担を軽減できる。 |
| IT導入支援事業者登録・IT導入補助金の活用 | IT導入支援事業者として登録した事業者、および導入するITツール利用者（自治体側） | 自社が登録することで、導入自治体側の費用負担を下げる提案材料になり、営業時の価格交渉力を高められる。 |
会社設立の手続きや許認可の取得、契約書の整備など、弁護士・税理士・司法書士等の専門家への紹介をご希望の場合はこちらからエントリーできます。
専門家の紹介を希望する※ 紹介のお申し込み窓口はマイページの「業者・士業・投資家の紹介」に一本化しています。AIチャットが内容をヒアリングし、具体的な段階になったら運営が個別におつなぎします。
本文中の「※1」「※2」の番号は、ここに対応しています。番号を押すと、この欄に飛びます。
貧困・格差の領域に取り組む仲間がコミュニティにいます。ひとりで抱え込まず、同じ課題を見ている人と話すところから始められます。
※ バッジは閲覧やお気に入りの状況にもとづく自動集計の相対表示です。