Who（誰が）
年間寄付受入額1億円以上の市区町村約600団体のふるさと納税担当者と、その返礼品を供給する従業員10名未満が大半の地場事業者群が主な利用者となる
対象とする社会課題：ふるさと納税返礼品の欠品・過剰在庫と地場事業者の負担増
社会の役に立ち、しっかり儲かる。その両立が、この計画には数字で示されています。
12月に返礼品が欠品する裏で、人口5千人の町の水産加工業者は繁忙期の見込みが立たず廃棄ロスを抱えている。自治体職員は1〜3名体制で複数事業者の在庫をExcelと電話で追いかけ、疲弊している。売れるのに作れない、作ったのに売れない。この構造を放置すれば、地域の稼ぐ力そのものが目減りしていく。
※ この4つの数字は、見せるために作った数字ではありません。「事業計画」タブの10年計画とまったく同じ計算から出しています。EXIT（売却）時の手取りだけは「もし売れたら」の試算で、約束できる金額ではありません。
10年の事業計画も、創業融資500万円の申請資料も、システムの要件定義書も、最初の90日の段取りも——ぜんぶこのページにあります。足りないものはAIチャットが伴走しながらその場で作り、システム開発・専門家・投資家への橋渡しまで、このサイトの中で進められます。「やりたい」と思ったその日から、始められる状態です。
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『サトオク』は、ふるさと納税の返礼品をめぐる欠品と過剰在庫の両方を減らすためのAI需給管理サービスです。
自治体のふるさと納税担当者はダッシュボードで登録事業者ごとの在庫充足率や欠品リスクをひと目で確認でき、危険な返礼品はワンクリックでページ掲載を一時停止できます。地場の水産加工業者や農家はLINEや電話でも使えるチャットボットに『今週は500パック出荷できる』と話しかけるだけで生産計画をAIが構造化データに変換し、需要予測と突き合わせて充足率を自動算出します。写真を送るだけで規格や鮮度を画像解析し、商品ページも自動更新されます。12月の駆け込み需要でも、自治体・事業者・ポータルが同じ需給データを見ながら動ける状態を作ります。
ふるさと納税は2023年度に約1.1兆円の寄付額に達したが、寄付が集中する12月に返礼品の欠品が相次ぎ、自治体の機会損失は年間数百億円規模と推計される。
一方、地方の中小事業者（人口5千人規模の町の水産加工業者や農家など、従業員10名未満が大半）は需要予測のノウハウを持たず、繁忙期の見込み違いで廃棄ロスや冷凍在庫の長期滞留が発生している。自治体職員も1〜3名体制でふるさと納税業務を兼任することが多く、複数事業者の在庫状況をExcelや電話で把握するだけで手一杯である。ポータルサイト（さとふる等）側は申込データを持つが在庫連携APIが未整備で、事業者側の生産計画とリアルタイムに繋がっていない。結果として『売れるのに作れない・作ったのに売れない』のミスマッチが構造化し、返礼品を軸にした地域経済循環が最大化されていない。
需要予測AI（時系列モデル：Prophet/LightGBMベース）が過去申込実績・検索トレンド・気象データを用いて日次・週次の需要を予測し、在庫切れリスクをスコアリングする。
自然言語対話AI（LLM活用のチャットボット）が事業者からの生産能力・出荷可能量の報告を平易な日本語で受け取り構造化データに変換する。画像解析AIが返礼品の写真から等級・量目・鮮度を推定し、ページ更新作業を自動化する。最適化アルゴリズムが複数事業者間の在庫融通・代替提案を計算し、欠品率を最小化する配分案を提示する。
自治体のふるさと納税担当者と地場事業者がそれぞれ専用ダッシュボードにログインし、AIが過去3年分の申込データ・季節性・返礼品ページのアクセス数から日次の需要予測を提示する。
事業者は生産能力（原材料調達量・加工ライン稼働可能数）をチャットボットに自然言語で入力するだけで、AIが生産計画と在庫充足率を自動算出し、不足が見込まれる場合は早期にアラートを出す。複数事業者間で同カテゴリ商品の代替提案（例：A社の在庫切れ時にB社の同等品を自動提案）を行い、自治体はワンクリックで返礼品ページの掲載可否や一時停止を切り替えられる。事業者向けには写真をアップロードするだけで規格・鮮度をAIが画像解析し、返礼品ページの商品情報を自動更新する機能も提供する。これにより自治体・事業者・ポータルの三者が同じ需給データを見ながら意思決定できる状態を作る。
| 欠品による自治体の機会損失（寄付額の取りこぼし、年間寄付受入額1億円規模の自治体想定） | 年間500万〜1500万円の想定 |
| 冷凍在庫の長期滞留による廃棄ロス・保管電気代（水産加工業者1社あたり） | 年間80万〜150万円の想定 |
| 自治体職員の電話・Excelによる在庫確認の人件費相当（1〜3名体制、月80時間程度） | 年間120万〜200万円の想定（時給換算） |
| 事業者側の見込み違いによる急な生産調整コスト（残業・臨時雇用） | 年間30万〜60万円の想定 |
| 自治体向けSaaS標準プラン（登録事業者50〜100社規模） | 月額15万円（年額180万円） |
| 事業者向けプレミアム機能（画像解析・複数拠点在庫連携） | 月額5千円（年額6万円） |
| 成果報酬（欠品削減による増加寄付額の1.5%、増加寄付額を仮に年間2000万円とした場合） | 年間30万円程度（上限あり） |
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12月に寄付が集中し返礼品の欠品が相次ぐ一方、地方の中小事業者は需要予測のノウハウがなく廃棄ロスや冷凍在庫の長期滞留を抱えている。
自治体職員は1〜3名体制で複数事業者の在庫状況をExcelや電話で追いかけるだけで手一杯であり、ポータルサイトの申込データと事業者の生産計画がリアルタイムで繋がっていない。結果として『売れるのに作れない・作ったのに売れない』というミスマッチが常態化し、返礼品を軸にした地域経済循環の機会損失が年間数百億円規模で発生していると推計される。この構造を変えるには、自治体・事業者・ポータルが同じ需給データを見て判断できる仕組みが必要になる。
MVPフェーズは需要予測モデルの精度検証やチャットボットのUX調整など試行錯誤が多いため準委任契約が向くが、ポータルAPI連携やマスタ管理などの標準機能部分は要件が固まりやすいため請負契約を併用する分割発注が現実的である。
自治体側の稟議・予算年度に合わせた検収時期のズレが生じやすいため、契約書には検収基準とスケジュール遅延時の扱いを明記しておく。需要予測モデルの精度目標（MAPE15%以下など）は契約時点で完全達成を保証しにくいため、努力目標として準委任契約に含めるかフェーズを分けて別途評価するのが望ましい。
| 区分 | 想定利用者 |
|---|---|
| プライマリ | 自治体のふるさと納税担当職員（1〜3名体制）と地場事業者（従業員10名未満の水産加工業者・農家等） |
| セカンダリ | ふるさと納税ポータルサイト運営会社の担当者（API連携先）、地方銀行やJA・漁協など提携紹介チャネルの担当者 |
| 管理 | サトオク運営会社のカスタマーサクセス担当・システム管理者（自治体・事業者アカウントの発行、権限設定、モデル精度モニタリングを担当） |
| 機能 | 入力 / 処理 / 出力 |
|---|---|
| 需要予測エンジン | 過去3年申込・検索トレンド・気象データ→Prophet/LightGBMで解析→日次需要予測値と欠品リスクスコアを出力 |
| 生産能力入力チャットボット | 事業者の自然言語入力(LINE/電話含む)→LLMが構造化→生産計画・出荷可能量データを登録 |
| 画像解析商品情報自動更新 | 返礼品の写真アップロード→AIが等級・量目・鮮度を推定→ポータル掲載ページ情報を自動更新 |
| 在庫融通・代替提案エンジン | 複数事業者の在庫充足率データ→最適化アルゴリズムで代替組合せ計算→代替品提案リストを出力 |
| 自治体向け需給ダッシュボード | 全事業者の在庫・予測データ→集計表示→自治体担当者が一覧で欠品リスクを確認 |
| 事業者向け在庫管理ダッシュボード | 自社の入力データと予測結果→グラフ化→事業者が充足率・出荷計画を確認 |
| 欠品リスクアラート通知 | 予測値と在庫データの差分→閾値判定→自治体・事業者へメール/LINE通知を送信 |
| 返礼品ページ掲載可否切替 | 自治体担当者のワンクリック操作→ポータルAPI経由で掲載状態を変更→ページ公開/停止を反映 |
| ポータルサイトAPI連携基盤 | さとふる・楽天等の申込データ→API取込→需要予測エンジンへ日次連携 |
| 成果報酬・利用料自動計算 | 寄付額増加分と契約プラン→月次バッチ集計→請求金額を自治体別に算出 |
| アカウント・権限管理 | 自治体職員・事業者のログイン情報→権限別に認証→閲覧編集範囲を制御して表示 |
| テーブル | 主要カラム |
|---|---|
municipalities | id, name, prefecture, plan_tier, contract_start_date, monthly_fee, donation_amount_ytd |
businesses | id, municipality_id, name, category, capacity_info, contact_line_id, contact_phone |
products | id, business_id, name, category, grade, unit_weight, price, status |
demand_forecasts | id, product_id, forecast_date, predicted_qty, mape_score, model_version |
inventory_reports | id, business_id, product_id, report_date, available_qty, capacity_qty, input_channel |
alerts | id, product_id, alert_type, severity, triggered_at, resolved_at, status |
substitution_proposals | id, out_of_stock_product_id, substitute_product_id, similarity_score, status |
portal_sync_logs | id, portal_name, sync_type, request_payload, response_status, synced_at |
| # | 画面 |
|---|---|
| 1 | 自治体ダッシュボード |
| 2 | 事業者ダッシュボード |
| 3 | 需要予測詳細画面 |
| 4 | 在庫報告チャットボット画面 |
| 5 | 代替提案確認画面 |
| 6 | 返礼品ページ掲載管理画面 |
| 7 | 画像解析・商品情報更新画面 |
| # | 技術（採用理由） |
|---|---|
| 1 | Python/LightGBM（時系列需要予測モデル構築） |
| 2 | Prophet（季節性考慮した予測ベースライン生成） |
| 3 | OpenAI API/LLM（自然言語対話・入力構造化） |
| 4 | AWS SageMaker（モデル学習・推論基盤の運用） |
| 5 | LINE Messaging API（事業者の簡易入力チャネル確保） |
| 6 | AWS Rekognition/画像解析API（返礼品写真の等級・鮮度推定） |
| 7 | PostgreSQL（需給データの一元管理・分析基盤） |
| 区分 | 要件 |
|---|---|
| 可用性 | 可用性: 12月繁忙期を含め月間稼働率99.5%以上を目標、計画停止は深夜帯に限定 |
| 性能 | 性能: ダッシュボード表示・予測結果取得のレスポンスタイムを平均2秒以内とする想定 |
| セキュリティ | セキュリティ: 自治体データは政府情報システムのための統一基準群準拠、通信はTLS1.3で暗号化 |
| スケーラビリティ | スケーラビリティ: 3年目までに80自治体・6000事業者、同時アクセス数千件規模に対応可能な構成とする |
| データ保全 | データ保全: 申込・在庫データは日次バックアップ、監査ログを最低1年間保持 |
| 運用 | 運用: チャットボット入力の未応答事業者には3日以内にCS担当が電話フォローする運用ルールを設定 |
| 段階 | まず何を作るか | 概算費用 |
|---|---|---|
| ①手動検証 | 1〜2自治体・数社の事業者に協力を依頼し、Excelとチャットのやり取りで需要予測を手計算・手動提示して、予測が業務に使えるか反応を確かめる | 交通費とオンライン会議費程度で済む水準 |
| ②最小システム | ノーコード・ローコードでチャットボット入力フォームと簡易ダッシュボードを組み、実際の生産能力入力と在庫充足率表示だけを動かして検証する | AI利用料とノーコードツールの月額利用料程度 |
| ③本開発 | 需要予測AI・画像解析・ポータルAPI連携を外部開発会社と正式契約し、複数自治体・複数事業者が同時利用できる本格システムを構築する | 外注で数か月分の開発費がかかる水準 |
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市場の前提（ボトムアップ試算）とTAM/SAM/SOMの規模感……
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競合となるサービス・企業と、この事業ならではの差別化ポイント……
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対応が必要な許認可・法規制と、確認すべき相手先・想定調整期間……
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手を挙げたその日から動けるように、完了条件つきで並べています。
| 誰に会うか | なぜ会うか | 接触の仕方 |
|---|---|---|
| 年間寄付受入額1億円以上の市区町村・ふるさと納税担当課職員（総務課や企画財政課内の兼任担当者） | 欠品による機会損失の実感者であり、SaaS導入の稟議起点になるため | 総務省『ふるさと納税に関する現況調査』掲載自治体リストから担当課へ直接電話・メールでアポイント |
| 人口5千人規模の町の水産加工業者・農家（従業員10名未満の返礼品供給事業者） | 在庫報告の使い勝手や生産計画入力の現場負担を確認するため | 自治体担当課からの紹介、またはJA・漁協の会合に同行して直接ヒアリング |
| さとふる・楽天ふるさと納税など既存ポータルサイト運営会社の事業開発・提携担当者 | API連携とOEMライセンス提携の実現可能性・条件を早期に確認するため | 各社の法人提携窓口・IR資料記載の問合せ先からアプローチ、業界展示会でも接触 |
| 地方銀行の地域振興部・取引先支援担当者 | 地場事業者への融資先紹介チャネルとして導入促進の橋渡し役になるため | 地銀の地域活性化・DX支援部門の窓口に事業説明資料を持参し面談依頼 |
| JA・漁協など生産者団体の担当職員（産地担当・共販部門） | 複数事業者の在庫融通・代替提案機能の実証に協力してもらうため | 自治体担当課経由、または産地の直売所・共同出荷組合を通じて紹介を依頼 |
| チャネル（目標件数） | 声のかけ方 |
|---|---|
| 総務省・地方創生関連のふるさと納税セミナー・勉強会 | 参加者として登壇者や自治体担当者に名刺交換し、『繁忙期の欠品対応を無料で一緒に検証させてほしい』と直接依頼する |
| JA・漁協などの生産者団体 | 地場事業者の在庫・出荷管理の現状を聞かせてほしいと連絡し、団体経由で加盟事業者数社への紹介を依頼する |
| ふるさと納税ポータル運営会社の事業提携窓口 | 自治体側の在庫連携課題を解決するAPI連携の実証パートナーとして、まず1〜2自治体分のデータ連携テストをさせてほしいと打診する |
| 地方銀行の地域振興部・取引先事業者 | 融資先の水産加工業者・農家の中で在庫ロスに悩む事業者を紹介してほしいと依頼し、無料トライアルの案内を渡してもらう |
対応が必要な許認可・法規制の詳細は「関連法令」タブでご確認いただけます。着手前に必ずご確認ください。
制度名・金額・要件は年度ごとに変わるため、ここでは種別と公式の探し先だけを示します。必ず一次情報で最新の要件を確認してください。
| 種別 | 特徴 |
|---|---|
| 自己資金・身内からの出資 | 最初の検証（ヒアリング・試作）はここで賄えることが多い。 |
| 日本政策金融公庫の創業融資 | 実績のない創業期でも相談できる公的融資。事業計画書の提出が要る。 |
| 自治体の創業支援制度 | 市区町村・都道府県ごとに補助・利子補給・家賃補助などがある。要件と募集時期は年度で変わる。 |
| 国の中小企業向け補助金 | 設備・販路開拓・IT導入などの類型がある。公募期間が短いので、常設の情報源で追う。 |
| エンジェル投資家・ベンチャーキャピタル | 急成長を前提にする資金。社会課題型では投資家の性格を選ぶ必要がある。 |
| 確認先 | 何がわかるか |
|---|---|
| ミラサポplus（中小企業庁） | 補助金・支援制度の横断検索 |
| J-Net21（中小機構） | 支援策・創業手引きのデータベース |
| 地域の商工会議所・よろず支援拠点 | 無料の対面相談。申請書の書き方まで見てもらえる |
| 日本政策金融公庫の各支店 | 創業計画書の事前相談 |
| 制度 | 誰が使えるか | この事業でどう効くか |
|---|---|---|
| 日本政策金融公庫 新創業融資制度（新規開業資金） | 法人設立から間もない代表者 | 創業融資の合計 500万円 を運転資金の柱にでき、需要予測エンジンや画像解析基盤の開発初期費用に充てられる |
| 自治体による創業助成事業（例：東京都中小企業振興公社の創業助成事業） | 法人設立前後のスタートアップ | 人件費や広告費の一部を助成対象にできる制度が多く、公庫融資と併用することで自己資金 100万円 の目減りを抑えられる |
| ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金） | システム・サービス開発を行う中小企業 | 需要予測AIやチャットボット、画像解析機能のシステム開発費の一部を補助対象にできる可能性がある |
| IT導入補助金 | ITツールを導入する中小企業・小規模事業者 | 自社の業務基盤（会計・営業管理ツール等）の導入費を補助対象にでき、開発資金を本業の需要予測エンジンに集中させやすい |
| デジタル田園都市国家構想推進交付金 | 自治体（本事業の顧客側） | 自治体側の予算確保に使える制度であり、営業時に『この交付金でSaaS利用料を確保できないか』と提案する材料にできる |
会社設立の手続きや許認可の取得、契約書の整備など、弁護士・税理士・司法書士等の専門家への紹介をご希望の場合はこちらからエントリーできます。
専門家の紹介を希望する※ 紹介のお申し込み窓口はマイページの「業者・士業・投資家の紹介」に一本化しています。AIチャットが内容をヒアリングし、具体的な段階になったら運営が個別におつなぎします。
本文中の「※1」「※2」の番号は、ここに対応しています。番号を押すと、この欄に飛びます。
この事業が失敗するとしたら原因はどこから来るか、単価をその値段にした理由、最初の3か月で確かめること、必要な契約書と支払い条件、1人目の求人票、この事業の1週間……
実行の手引きの詳細は無料会員限定です。
地域活性化の領域に取り組む仲間がコミュニティにいます。ひとりで抱え込まず、同じ課題を見ている人と話すところから始められます。
※ バッジは自動集計にもとづく相対的な表示です。