社会課題を、事業にする。

全国の市区町村窓口では、住民異動が集中する3-4月や月初・月末に来庁者が急増し、待ち時間が2時間を超える自治体も珍しくない。閑散期は逆に職員の手が余り、人件費配分に無駄が生じている。窓口職員は経験と勘に頼ったシフト作成を行っており、給付金申請の告知直後など突発的な混雑に対応できず、住民のクレームや職員の疲弊が常態化している。窓口業務従事者は全国で約30万人とされるが、特に人口10万人未満の中小自治体では専任のデータ分析担当者がおらず、経験則以外の改善手段を持たない。

全国1741市区町村の選管は人口減少や職員不足を理由に投票所を過去10年で約6000か所削減したが、統廃合の判断は前例踏襲や地理的勘に頼り、高齢者が投票所まで2km以上歩く地域が生まれている。一方で期日前投票は制度定着とともに利用者が全投票者の3割超に達し、告示直後や最終週末の市役所本庁投票所では1時間以上の待ち列が常態化している。人口5万人規模の市でも選管職員はわずか2〜3名で数十〜百カ所の投票所運営・人員配置・期日前シフトを紙とExcelで管理しており、混雑予測や配置最適化に割ける時間がない。結果として「投票所が遠い」「並ぶのが嫌」という理由での棄権が総務省調査でも上位に挙がっており、投票率低下の一因になっている。この課題は選挙特有のデータ非公開性・単年度予算・政治的中立性への配慮から専門ベンダーが少なく、放置されてきた。

全国に約1200駅ある道の駅・直売所は、各施設が個別に出荷者から農産物を集め販売しているため、隣接する施設間で同じ品目が同時期に過剰供給される一方、別の施設では特定品目が品薄になる非効率が常態化している。出荷者である小規模農家(平均年齢68歳前後)は、どの施設にどれだけ出荷すれば売れるか勘と経験に頼っており、売れ残りは廃棄またはJA買取価格での安値処分となり手取りが減少する。施設側もPOSデータはあっても他施設との比較・共有の仕組みがなく、天候や地域イベントによる来客変動を踏まえた発注調整ができていない。農水省調査では直売所全体の廃棄ロス率は品目により10〜20%に達し、年間数百億円規模の機会損失・廃棄損失が発生していると推計される。特に中山間地域では出荷者・施設双方の高齢化により、データに基づく需給調整の担い手が不足している。