Who（誰が）
教育委員会・公立中学校の教員と地域の商工会議所・中小企業担当者を対象に、教育ICT企業や人材企業などの買い手が事業を取得する想定である。
対象とする社会課題：中学校の職場体験受入先不足を地域企業とAIでマッチングし解消する
社会の役に立ち、しっかり儲かる。その両立が、この計画には数字で示されています。
公立中学校の多くが職場体験を行うが、教員は電話とFAXで受入先を探し回り、多くの時間を費やしている。常連企業に依頼が集中し、多くの中小企業は声すら掛けられていない。少子化で学校統廃合が進む地域ほど企業との接点は細り、生徒が体験できる職種は都市部の一部業種に偏っていく。この開拓業務を仕組みに変えることが、教員の働き方と生徒の学びの両方を守る。
※ この4つの数字は、見せるために作った数字ではありません。「事業計画」タブの10年計画とまったく同じ計算から出しています。EXIT（売却）時の手取りだけは「もし売れたら」の試算で、約束できる金額ではありません。
10年の事業計画も、創業融資950万円の申請資料も、システムの要件定義書も、最初の90日の段取りも——ぜんぶこのページにあります。足りないものはAIチャットが伴走しながらその場で作り、システム開発・専門家・投資家への橋渡しまで、このサイトの中で進められます。「やりたい」と思ったその日から、始められる状態です。
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「シゴトバひろば」は、中学校の職場体験受入先探しをAIが代行するマッチングサービスです。
教員は専用Webアプリに希望時期・生徒数・希望職種を入力するだけで、AIが商工会議所名簿やハローワーク求人票、企業HPを解析し、受入可能性の高い企業を優先順位付きで提案します。企業側は電話対応の代わりにAIチャットボットと5分程度のチャットで受入条件を伝えるだけで登録完了です。マッチング成立後は日程調整・誓約書作成・当日しおり作成までAIが半自動で進め、教員は最終承認するだけになります。年間30〜50時間かかっていた開拓業務を3〜5時間程度へ圧縮し、常連企業依存から脱却して生徒が体験できる職種の幅を広げます。
全国の公立中学校約1万校のうち9割以上が職場体験学習を実施しているが、教員が電話・訪問で受入先を開拓する属人的な業務に依存しており、1校あたり平均20〜40件の企業への個別打診と日程調整に年間30〜50時間を費やしている。
地域の商工会議所加盟企業のうち実際に受入経験があるのは1〜2割程度に留まり、同じ常連企業に依頼が集中する一方、多くの中小企業は受入方法や必要な準備が分からず声すら掛けられていない。教員の異動により過去の受入先リストが引き継がれず毎年ゼロから開拓し直すケースも多く、少子化で学校統廃合が進む地域ほど近隣企業との接点が細っている。結果として、生徒が体験できる職種の幅が狭まり、都市部の限られた業種（コンビニ・保育園・図書館等）に偏る「体験の画一化」が起きている。教員の働き方改革が叫ばれる中、この開拓業務は最も削減余地がありながら手つかずのまま残っている。
自然言語対話AIが企業への電話・訪問に代わるヒアリングと教員からの相談対応を担い、非構造化データ（企業HPテキスト・求人票・SNS投稿）から受入可能業種や企業文化を解析する。
予測モデルが過去の受入実績・地域産業構成・季節性から「受入承諾率が高い企業」をスコアリングし、教員への提案順位を最適化する。最適化アルゴリズムが複数校×複数企業×希望日程の組み合わせを解いて日程調整の衝突を自動回避し、生成AIが誓約書・案内状・体験プログラム案のドラフトを自動作成する。
教員は専用Webアプリに希望時期・生徒数・希望職種を入力するだけで、AIが地域の商工会議所・ハローワーク求人票・企業HP・過去の受入実績データベースを解析し、受入可能性の高い企業を優先度付きでリストアップして自動提案する。
企業側にはAIチャットボットが電話代わりに対話形式で「受入人数」「対応可能日」「体験内容」をヒアリングし、5分程度の入力で登録が完了する。マッチング成立後は日程調整・誓約書や保険手続きのテンプレート生成・当日のしおり作成までAIが半自動で進行し、教員の作業を「承認するだけ」の状態に落とし込む。体験後は生徒・企業双方にAIが簡易アンケートを送り、満足度と改善点を分析して次年度のマッチング精度に反映する。これにより教員の開拓時間は年間30時間から3〜5時間程度への圧縮を目指す。
| 教員の企業開拓・日程調整にかかる人件費換算（年間30〜50時間×時給換算） | 年額約9万〜15万円/校 |
| 教員異動によるリスト引き継ぎ断絶で毎年ゼロから開拓し直す再構築コスト | 年額約5万円/校の想定 |
| 常連企業への依存による体験内容の画一化に伴う教育効果の機会損失 | 定量化困難だが年間数万円相当の想定 |
| 商工会議所職員が手作業で企業情報を管理するための事務コスト | 年額約10万円/商工会議所の想定 |
| 教育委員会向けSaaS利用料（管内中学校10校規模） | 年額30万円 |
| 教育委員会向けSaaS利用料（管内中学校30校規模） | 年額80万円 |
| 企業向け地域貢献認証オプション | 年額3万円/社 |
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教員は電話・訪問による属人的な受入先開拓に年間30〜50時間を費やしており、働き方改革が叫ばれる中で最も負担の大きい業務の一つとなっている。
商工会議所加盟企業のうち受入経験があるのは1〜2割にとどまり、同じ常連企業に依頼が集中する一方、多くの中小企業は受入方法が分からず声すら掛けられていない。教員異動により受入先リストが引き継がれず毎年ゼロから開拓し直すケースが多く、学校統廃合が進む地域ほど企業との接点が細っている。結果として生徒が体験できる職種が都市部の限られた業種に偏る「体験の画一化」が起きている。
PoC期間（0〜6ヶ月）は要件が流動的なため準委任契約が適しており、教員フィードバックを反映しながら仕様を固める進め方が向く。
MVP機能要件が確定した初期展開以降は請負契約に切り替え、機能単位で検収基準を明確にして発注するのが望ましい。ただしAIのマッチング精度やスコアリングロジックは事前に完成基準を定めにくいため、この部分は準委任のまま継続し、画面・帳票生成など仕様が固まる部分のみ請負化する分離発注が現実的である。発注時は自治体の個人情報保護条例に基づくデータ取扱い条件を契約書に明記し、自治体ごとのデータ分離管理の実装範囲を検収基準に含めること。
| 区分 | 想定利用者 |
|---|---|
| プライマリ | 中学校の職場体験担当教員 |
| セカンダリ | 地域の商工会議所加盟企業の受入担当者、地方銀行の地域振興部門担当者 |
| 管理 | 教育委員会ICT推進担当者およびシゴトバひろば運営事務局 |
| 機能 | 入力 / 処理 / 出力 |
|---|---|
| 教員向け希望条件入力機能 | 教員が希望時期・生徒数・希望職種を入力→システムが条件を構造化しAI提案処理へ渡す |
| AI企業スコアリング・提案機能 | 登録企業データと過去実績を入力→予測モデルが受入承諾率を算出→優先度付きリストを教員に表示 |
| 企業向けAI対話ヒアリングボット | 企業担当者がチャット形式で受入人数・対応日・体験内容を回答→AIが対話解析→登録情報を自動生成 |
| 非構造化データ解析機能 | 企業HP・求人票・SNS投稿テキストを取得→AIが業種・企業文化を抽出→企業プロフィールに反映 |
| 日程調整最適化機能 | 複数校・複数企業の希望日程を入力→最適化アルゴリズムが衝突を解消→調整済みスケジュールを出力 |
| 誓約書・案内状自動生成機能 | マッチング成立情報を入力→生成AIがテンプレート文書を作成→教員・企業双方にPDF出力 |
| 体験プログラム案自動作成機能 | 企業の業種・受入内容を入力→生成AIが体験プログラム案を作成→教員が編集可能な状態で提示 |
| マッチング承認管理機能 | AI提案リストを表示→教員が承認・却下を選択→承認結果を企業・システムに即時反映 |
| 事後アンケート配信・分析機能 | 体験終了後に生徒・企業へアンケートURLを自動送信→回答をAIが集計→満足度と改善点を可視化 |
| 受入実績データベース管理機能 | マッチング履歴・アンケート結果を蓄積→検索条件を入力→企業別受入実績を一覧出力 |
| 地域貢献認証・レポート提供機能 | 受入実績データを集計→認証基準と照合→認証バッジ発行と自治体向け需給分析レポートを出力 |
| テーブル | 主要カラム |
|---|---|
municipalities（教育委員会） | id, 名称, 都道府県, 管内校数, 契約プランid, 担当者名 |
schools（学校） | id, municipality_id, 学校名, 生徒数, 担当教員id, 契約状態 |
teachers（教員） | id, school_id, 氏名, メール, 電話, 役職 |
companies（企業） | id, 企業名, 業種, 住所, 商工会議所id, 受入実績数, スコア, 登録日 |
programs（体験プログラム） | id, company_id, 職種, 受入可能人数, 対応可能日, 体験内容, 状態 |
matches（マッチング） | id, school_id, program_id, 状態, 成立日, 調整日程, 誓約書url |
surveys（アンケート） | id, match_id, 対象種別, 満足度, コメント, 送信日 |
contracts（契約） | id, municipality_id, プラン, 単価, 開始日, 終了日, 更新状態 |
| # | 画面 |
|---|---|
| 1 | 教員向けダッシュボード |
| 2 | 希望条件入力画面 |
| 3 | AIマッチング提案一覧 |
| 4 | 企業チャットボット対話画面 |
| 5 | 日程調整・承認画面 |
| 6 | アンケート回答画面 |
| 7 | 教育委員会向けレポート画面 |
| # | 技術（採用理由） |
|---|---|
| 1 | GPT-4o API（対話生成と企業HP解析の精度が高いため採用） |
| 2 | Python/FastAPI（AIロジックとAPI開発を高速化するため採用） |
| 3 | PostgreSQL（自治体別データ分離とリレーション管理に適するため採用） |
| 4 | Next.js（教員・企業向けUIを短期構築できるため採用） |
| 5 | AWS ECS/RDS（自治体単位のデータ分離とスケール対応のため採用） |
| 6 | OR-Tools（複数校×複数企業の日程最適化を解くため採用） |
| 7 | Twilio/LINE WORKS（企業への通知・チャットボット配信のため採用） |
| 区分 | 要件 |
|---|---|
| 可用性 | 可用性: 年間稼働率99.5%以上（月間許容停止時間約3.6時間以内）を目標とする想定 |
| 性能 | 性能: AIマッチング提案は入力完了から30秒以内に結果を返却する想定 |
| セキュリティ | セキュリティ: 生徒・企業担当者の個人情報はAES-256で暗号化し、自治体ごとにDBを論理分離する想定 |
| 運用 | 運用: 操作ログ・アクセス履歴を最低1年間保持し、個人情報アクセスを追跡可能にする想定 |
| 拡張性 | 拡張性: 契約自治体30・登録企業3,000社規模まで水平スケール可能な構成とする想定 |
| データ保持 | データ保持: 学校・企業データは契約終了後5年を目安に保持し、以降は自治体承認のもと削除する想定 |
| 段階 | まず何を作るか | 概算費用 |
|---|---|---|
| ①手動検証 | スプレッドシートと電話・メールで、代表自身が数校の教員と数社の企業の間に立ってマッチングを手動で行い、依頼文面やヒアリング項目の型を洗い出す | 交通費と通信費程度 |
| ②最小システム | 教員向けの入力フォームと、企業リストを検索・優先度表示するだけの簡易画面を外注または自作で用意し、AI提案なしでも運用が回るか検証する | 外注で数か月分の開発費とクラウド利用料 |
| ③本開発 | 自然言語対話AIによる企業ヒアリング、受入承諾率スコアリング、日程最適化アルゴリズムを実装し、教育委員会との複数校同時運用に耐える基盤を整える | AIエンジニアの人件費と開発費で当初の投資規模に相当 |
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市場の前提（ボトムアップ試算）とTAM/SAM/SOMの規模感……
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競合となるサービス・企業と、この事業ならではの差別化ポイント……
競合企業の詳細は無料会員限定です。
対応が必要な許認可・法規制と、確認すべき相手先・想定調整期間……
関連法令・許認可の詳細は無料会員限定です。
手を挙げたその日から動けるように、完了条件つきで並べています。
| 誰に会うか | なぜ会うか | 接触の仕方 |
|---|---|---|
| 公立中学校のキャリア教育主任・進路指導主事（職場体験の実務担当教員） | 現場の開拓工数・困りごとを具体的に把握し、PoC協力校の一次候補を得るため | 自治体教育委員会経由の紹介、または校長会・研究会での勉強会登壇から接点を作る |
| 市区町村教育委員会の学校教育課・指導主事（キャリア教育・ICT推進担当） | SaaS契約の意思決定者であり、予算年度・調達プロセスの実情を確認できる | 自治体のICT活用実証事業・教育DX関連の公募や説明会に参加し担当者に直接連絡 |
| 地域商工会議所の中小企業振興課・地域連携担当職員 | 会員企業への一括案内チャネルを持ち、企業登録数を短期間で拡大できる | 商工会議所連合会の地域振興部門窓口に企業訪問アポを取り、事業説明資料を持参 |
| 地方銀行の地域振興部・渉外担当（法人営業経由の中小企業ネットワーク保有者） | 取引先中小企業へのCSR・地域貢献認証提案と企業紹介の窓口になり得るため | 地銀の産学官連携・地域創生窓口に企業説明会の共催を提案しアプローチ |
| キャリア教育支援NPOのプログラムディレクター | 既存の職場体験マッチング運用ノウハウと自治体・学校への信頼関係を借用できる | キャリア教育関連のカンファレンス・文科省後援イベントで名刺交換し個別面談を依頼 |
| チャネル（目標件数） | 声のかけ方 |
|---|---|
| 地元商工会議所への持ち込み提案 | 商工会議所の中小企業支援担当に「会員企業の職場体験受入を無償で代行登録し、地域貢献の見える化に使いませんか」と提案し、会員向け説明会の場をもらう |
| 教育委員会ICT推進担当への直接アプローチ | 近隣市区町村の教育委員会に「教員の職場体験開拓の負担を減らす試験導入を無償で行いたい」と電話・メールで打診し、1校のPoC協力校を紹介してもらう |
| 中学校教員のオンラインコミュニティ・SNS | キャリア教育担当教員が集まる勉強会やSNSグループに参加し、「開拓業務の負担についてヒアリングさせてほしい」と声をかけ協力校を募る |
| 地方銀行の地域振興部との連携打診 | 地銀の地域振興・企業支援部門に「取引先中小企業のCSR・採用広報になる無償登録を一緒に案内しませんか」と持ちかけ、取引先企業への紹介を依頼する |
対応が必要な許認可・法規制の詳細は「関連法令」タブでご確認いただけます。着手前に必ずご確認ください。
制度名・金額・要件は年度ごとに変わるため、ここでは種別と公式の探し先だけを示します。必ず一次情報で最新の要件を確認してください。
| 種別 | 特徴 |
|---|---|
| 自己資金・身内からの出資 | 最初の検証（ヒアリング・試作）はここで賄えることが多い。 |
| 日本政策金融公庫の創業融資 | 実績のない創業期でも相談できる公的融資。事業計画書の提出が要る。 |
| 自治体の創業支援制度 | 市区町村・都道府県ごとに補助・利子補給・家賃補助などがある。要件と募集時期は年度で変わる。 |
| 国の中小企業向け補助金 | 設備・販路開拓・IT導入などの類型がある。公募期間が短いので、常設の情報源で追う。 |
| エンジェル投資家・ベンチャーキャピタル | 急成長を前提にする資金。社会課題型では投資家の性格を選ぶ必要がある。 |
| 確認先 | 何がわかるか |
|---|---|
| ミラサポplus（中小企業庁） | 補助金・支援制度の横断検索 |
| J-Net21（中小機構） | 支援策・創業手引きのデータベース |
| 地域の商工会議所・よろず支援拠点 | 無料の対面相談。申請書の書き方まで見てもらえる |
| 日本政策金融公庫の各支店 | 創業計画書の事前相談 |
| 制度 | 誰が使えるか | この事業でどう効くか |
|---|---|---|
| 日本政策金融公庫 新創業融資制度 | 法人設立からまもない代表者（自己資金要件あり） | 設立直後で実績のない状態でも無担保無保証で借りやすく、運転資金として950万円規模を想定した資金計画の土台になる |
| IT導入補助金（中小企業庁） | ITツールを導入する中小企業・小規模事業者 | マッチングアプリやチャットボットのSaaS部分の導入費用の一部を補助対象にできる可能性がある |
| 東京都中小企業振興公社 創業助成事業 | 都内で創業予定・創業後まもない中小企業者 | 採用前の広報費・システム外注費など創業初期の運営費を補助対象にできる可能性があり、自己資金を圧迫せずに開発を進めやすい |
| 小規模事業者持続化補助金（商工会議所・商工会） | 商工会議所・商工会の管轄地域の小規模事業者 | 商工会議所連携という事業モデル上の接点があり、企業側への広報・登録促進の販路開拓費用として活用しやすい |
| ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金） | 革新的なサービス開発・システム投資を行う中小企業 | AIマッチングエンジンや最適化アルゴリズムの本開発フェーズのシステム投資費用の一部を補助対象にできる可能性がある |
会社設立の手続きや許認可の取得、契約書の整備など、弁護士・税理士・司法書士等の専門家への紹介をご希望の場合はこちらからエントリーできます。
専門家の紹介を希望する※ 紹介のお申し込み窓口はマイページの「業者・士業・投資家の紹介」に一本化しています。AIチャットが内容をヒアリングし、具体的な段階になったら運営が個別におつなぎします。
本文中の「※1」「※2」の番号は、ここに対応しています。番号を押すと、この欄に飛びます。
この事業が失敗するとしたら原因はどこから来るか、単価をその値段にした理由、最初の3か月で確かめること、必要な契約書と支払い条件、1人目の求人票、この事業の1週間……
実行の手引きの詳細は無料会員限定です。
キャリア教育・地域連携に取り組む仲間がコミュニティで情報交換しています。ひとりで抱え込まず、同じ課題を見ている人と話すところから始められます。
※ バッジは閲覧・お気に入り登録などの集計にもとづく相対表示です。