社会課題を、事業にする。

従業員数50〜300名規模の中小企業では専任の人事担当者が1〜2名しかおらず、育休申請が出るたびに管理職が手探りで業務分担表を作成しているのが実情である。厚生労働省調査では男性育休取得率は2023年で30.1%まで伸びたが、中小企業に限ると取得期間が2週間未満に短縮される「取るだけ育休」が過半数を占め、背景には代替要員不足と引き継ぎ資料の未整備がある。育休取得予定者本人も「誰にどの業務を渡せば現場が回るか」を可視化できず、上司も感覚的な人員配置しかできないため、取得申請自体を先延ばしにするケースが多い。結果として厚労省の両立支援等助成金（育休中等業務代替支援コース）の活用も進まず、代替要員を臨時採用した場合の助成金申請書類作成すら後回しになっている。特に従業員100名前後の製造業・卸売業では属人化した業務が多く、代替計画のミスマッチが原因で復職後の離職につながる事例も目立つ。

全国に約336万社ある中小企業のうち、専任の労務担当者を置けているのは約2割程度にとどまり、多くは経理担当者が兼務や社労士への丸投げで対応している。従業員30〜100名規模の企業では、給与計算・年末調整・社会保険の資格取得喪失手続きなどが月次で発生し、担当者1人あたり月20〜40時間を費やしているケースが多い。社労士は全国に約4.5万人しかおらず、1事務所あたり平均40〜60社を担当するため繁忙期（算定基礎届・年度更新の6〜7月）は対応が追いつかず、書類ミスや提出遅延が常態化している。法改正（社会保険適用拡大、電子申請義務化など）への追随も個社では負担が大きく、担当者の退職時に業務が引き継げず崩壊するリスクも高い。結果として、経営者は本業以外の管理業務に時間を奪われ、コンプライアンス違反（保険未加入、届出漏れ）のリスクを抱えたまま放置されている。

全国に4000種類以上存在する国・自治体の補助金は、公募要領がそれぞれ50～100ページに及び、書式もExcel・PDF・独自フォーマットが混在するため、従業員20名以下の中小企業の担当者が独力で読み解くのは極めて困難である。中小企業庁の調査では、補助金申請を諦める理由の第1位が「申請書類の作成負担」（約38%）であり、採択後も四半期ごとの実績報告・証憑整理を怠り交付取消しとなる事例が年間数千件規模で発生している。社会保険労務士・中小企業診断士などの専門家に依頼すると着手金10万円以上・成功報酬10%前後が相場となり、資金力の乏しい零細企業ほど支援を受けにくい構造がある。自治体側も審査担当者が数名しかおらず、書類不備の差し戻し対応に多くの時間を割かれ、採択決定の遅延が常態化している。この結果、本来支援が届くべき小規模事業者ほど補助金を活用できず、地域経済の設備投資・雇用創出の機会が失われている。