Who（誰が）
児童相談所・DV相談支援センター・生活困窮者自立相談支援機関を運営する自治体、および委託を受ける社会福祉法人・NPOの相談員とスーパーバイザーが利用者。
対象とする社会課題：相談員(児童相談所・DV相談・生活困窮者支援等)の対応の質のばらつきと記録業務による疲弊
社会の役に立ち、しっかり儲かる。その両立が、この計画には数字で示されています。
児童相談所や生活困窮者支援の現場では、面談後の記録作成に忙殺され、本来使うべき「次のケースにどう向き合うか考える時間」が奪われている。経験の浅い相談員は指導を受ける機会も少なく、危機的なケースの兆候を見逃すリスクを一人で抱え込む。記録の質を支える仕組みがなければ、相談員自身が疲弊し辞めていき、支援を必要とする人にしわ寄せが向かう。
※ この4つの数字は、見せるために作った数字ではありません。「事業計画」タブの10年計画とまったく同じ計算から出しています。EXIT（売却）時の手取りだけは「もし売れたら」の試算で、約束できる金額ではありません。
10年の事業計画も、創業融資880万円の申請資料も、システムの要件定義書も、最初の90日の段取りも——ぜんぶこのページにあります。足りないものはAIチャットが伴走しながらその場で作り、システム開発・専門家・投資家への橋渡しまで、このサイトの中で進められます。「やりたい」と思ったその日から、始められる状態です。
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相談員が面談後にICレコーダーやスマホの音声入力アプリで内容を話すだけで、AIが音声をテキスト化し、フェイスシート・経過記録・アセスメントシートの下書きを自動生成します。
相談員は下書きを確認・修正するだけで記録が完成し、その場でAIが「リスク要因の記載漏れ」や「過去ケースとの矛盾」を対話形式で指摘します。蓄積データから危機度スコアを算出し、SVへ自動でエスカレーションするため、月1回程度しか行えなかったスーパービジョンを月次ダッシュボードで組織全体に広げられます。記録業務に費やしていた3〜4割の時間を面談や見立てに充てられるようにする、現場の疲弊と対応の質のばらつきを同時に減らすためのサービスです。
児童相談所の児童福祉司は全国で約6,000人に対し年間相談対応件数は50万件を超え、1人あたり年間80件以上のケースを抱える一方、記録作成に業務時間の3〜4割を費やしているとされる。
DV相談員・生活困窮者自立相談支援員も同様に、1件あたり1〜2時間の面談後に30分〜1時間の記録作成が発生し、経験の浅い相談員ほど記録の粒度や見立ての質にばらつきが出やすい。さらにスーパーバイザー(SV)による指導は人員不足で月1回程度しか行われず、対応の質を客観的に振り返る仕組みがないまま危機的ケースを見逃すリスクが常態化している。離職率の高さ(自治体によっては年間15%超)も、記録負担と精神的疲弊が主因の一つとされる。この課題は「専門職不足」と「属人化した経験知」が構造的に絡み合っており、単なる記録システム導入だけでは解決しない。
音声認識・自然言語処理(NLP)により面談録音を構造化記録に自動変換し、記録作成時間を平均40%削減する。
生成AI(LLM)が記録内容と過去の支援経過を照合し、リスク要因の記載漏れや対応の一貫性を対話形式で指摘するレビュー機能を担う。機械学習による予測モデルが虐待再発率・危機再燃率をスコアリングし、緊急対応が必要なケースをSVに自動アラートする。組織単位では相談員ごとの記録傾向や負荷を分析し、教育・配置最適化のための可視化を行う。
相談員は面談後にICレコーダーまたは音声入力アプリで面談内容を話すだけで、AIが音声をテキスト化し、既存の相談記録フォーマット(フェイスシート・経過記録・アセスメントシート)に自動で構造化して下書きを生成する。
相談員は下書きを確認・修正するだけで記録作成時間を短縮でき、その場でAIが「リスク要因の記載漏れ」「過去の類似ケースとの矛盾」などをチェックし対話形式で確認を促す。蓄積された記録データをAIが分析し、危機度スコア(虐待再発リスク・自殺念慮リスク等)を提示、SVへのエスカレーション基準を自動判定する。月次ではAIが担当ケース全体の傾向(対応パターン、記録の質、負荷の偏り)をダッシュボード化し、SVが少人数でも組織全体を俯瞰したスーパービジョンを行えるようにする。
| 記録作成にかかる残業代(相談員50名規模、1人月20時間×時給2,500円換算) | 年間約3,000万円 |
| 離職による再採用・研修コスト(離職率15%、50名中約7名離職、1人当たり100万円換算) | 年間約700万円 |
| SV不足を補う外部専門家への単発コンサル委託費 | 年間約200万円の想定 |
| 危機ケース見逃しによる緊急対応・事後対応コスト(想定、訴訟対応含む) | 年間数百万円規模の想定 |
| SaaS利用料(相談員50名規模、月額8,000円/人) | 月額40万円(年間480万円) |
| 初期導入・カスタマイズ費(既存基幹システム連携含む、初年度一時金) | 200万円 |
| SV支援・研修オプション(AIダッシュボード+外部SV月次コンサル) | 月額15万円(年間180万円) |
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児童福祉司1人あたり年間80件以上のケースを抱えながら、業務時間の3〜4割を記録作成に費やしている実態がある。
DV相談・生活困窮者支援でも1件の面談後に30分〜1時間の記録作業が発生し、経験の浅い相談員ほど記録の粒度や見立ての質にばらつきが出やすい。SVによる指導は人員不足で月1回程度しか実施できず、危機的ケースを客観的に振り返る仕組みが機能していない。記録負担と精神的疲弊は離職率15%超の一因ともされ、記録業務の省力化と質の標準化を同時に実現する仕組みが必要とされている。
MVPフェーズは音声認識精度や記録フォーマットへの落とし込み方法を現場検証しながら調整する必要があるため、準委任契約が向く。
LGWAN対応やセキュリティ監査対応など要件が明確に固まる部分は請負契約で範囲・成果物を明確化した方が発注側のリスクを抑えられる。自治体の公募プロポーザル案件では成果物・検収基準を仕様書レベルで明文化した請負が求められることが多いため、パイロット導入(準委任)と本格導入(請負)を分けて発注する二段階方式を推奨する。ドメインエキスパート(元児童福祉司等)の要件定義への関与を契約上明記し、現場知見の反映漏れを防ぐ必要がある。
| 区分 | 想定利用者 |
|---|---|
| プライマリ | 児童相談所・DV相談支援センター・生活困窮者自立相談支援機関の相談員(児童福祉司、DV相談員、自立相談支援員) |
| セカンダリ | スーパーバイザー(SV)、社会福祉士会・自治体シンクタンク等の外部研修担当者 |
| 管理 | 自治体福祉部局のシステム管理者・情報政策課、委託先社会福祉法人・NPOの運営管理者 |
| 機能 | 入力 / 処理 / 出力 |
|---|---|
| 面談音声取込機能 | ICレコーダー/音声入力アプリの音声ファイルを入力→暗号化してクラウドに保存→音声IDを発行し次工程へ渡す |
| 音声テキスト化(ASR)機能 | 保存済み音声ファイルを入力→AI音声認識エンジンがテキスト化→発話テキストを出力 |
| 構造化記録自動生成機能 | 発話テキストを入力→LLMがフェイスシート・経過記録・アセスメントシート形式に自動構造化→記録下書きを出力 |
| 記録レビュー・整合性チェック機能 | 記録下書きと過去ケース記録を入力→LLMがリスク記載漏れ・矛盾を検出→対話形式で確認事項を提示 |
| 危機度スコアリング機能 | 蓄積記録データを入力→機械学習モデルが虐待再発・自殺念慮リスクを算出→危機度スコアを出力 |
| SVエスカレーション自動判定機能 | 危機度スコアと判定閾値を入力→AIが緊急度を判定→該当SVへ自動アラート通知を送信 |
| 相談員による記録確認・修正機能 | AI生成の記録下書きを入力→相談員が確認・修正・承認を操作→確定記録として保存 |
| SV向け組織分析ダッシュボード機能 | 月次の記録・対応データを入力→AIが対応パターン・記録品質・負荷偏りを分析→ダッシュボード画面を出力 |
| 基幹福祉システムAPI連携機能 | 確定記録データを入力→既存基幹システムのAPI仕様に変換→連携先システムへ自動送信 |
| 匿名化統計・政策提言レポート生成機能 | 複数自治体の匿名化記録データを入力→地域別リスク傾向を統計分析→政策提言レポートPDFを出力 |
| アクセス権限・操作ログ管理機能 | 利用者のログイン・操作情報を入力→ロールベースで権限判定し操作を記録→監査用アクセスログを保存 |
| テーブル | 主要カラム |
|---|---|
tenants | tenant_id, name, type(児相/DV/生活困窮), lgwan_flag, contract_plan, created_at |
staff_users | user_id, tenant_id, name, role(相談員/SV/管理者), hire_date, license_no, status |
cases | case_id, tenant_id, client_code, category, assigned_staff_id, status, risk_score_latest, created_at |
interviews | interview_id, case_id, staff_id, audio_file_url, interview_date, duration_min, transcript_text |
records | record_id, interview_id, case_id, record_type(フェイス/経過/アセスメント), draft_text, edited_text, edit_status, created_by |
risk_assessments | assessment_id, case_id, record_id, risk_type(虐待再発/自殺念慮), score, model_version, evaluated_at |
sv_reviews | review_id, case_id, sv_id, comment, escalation_flag, reviewed_at, resolution_status |
staff_workload_stats | stat_id, staff_id, period_month, case_count, avg_record_time_min, risk_flag_count |
| # | 画面 |
|---|---|
| 1 | ログイン・認証画面 |
| 2 | 面談録音アップロード画面 |
| 3 | AI下書き確認・編集画面 |
| 4 | リスクチェック対話画面 |
| 5 | ケース一覧・検索画面 |
| 6 | SVダッシュボード画面 |
| 7 | 組織分析レポート画面 |
| # | 技術（採用理由） |
|---|---|
| 1 | AWS GovCloud相当のLGWAN対応基盤(自治体セキュリティ要件充足) |
| 2 | Amazon Transcribe/Whisper API(音声認識の高精度・日本語対応) |
| 3 | GPT-4系LLM API(記録構造化と対話レビュー生成) |
| 4 | Python/FastAPI(NLPパイプラインとAPI開発の柔軟性) |
| 5 | PostgreSQL(構造化記録・監査ログの信頼性ある永続化) |
| 6 | React/Next.js(相談員向けUIの応答性と保守性) |
| 7 | Auth0/SAML連携(自治体既存認証基盤とのSSO統合) |
| 区分 | 要件 |
|---|---|
| 可用性 | 可用性: 稼働率99.5%以上(月間許容ダウンタイム3.6時間以内)、LGWAN接続環境下での運用を前提とする |
| 性能 | 性能: 60分の面談音声のテキスト化・構造化処理を15分以内に完了、同時利用相談員500名まで応答劣化なし |
| セキュリティ | セキュリティ: 通信・保存データをTLS1.3/AES-256で暗号化し、自治体単位でデータ論理分離、第三者機関によるセキュリティ監査を年1回実施 |
| BCP | BCP: データは日次バックアップを行い、RPO24時間・RTO8時間以内での復旧を目標とする |
| 運用 | 運用: 自治体情報セキュリティポリシーガイドライン・LGWAN-ASP接続要件に準拠、操作ログを最低5年保存 |
| 拡張性 | 拡張性: ライセンス追加のみで自治体拠点数拡大に対応し、最大10,000ユーザーまで性能劣化なくスケール可能な想定 |
| 段階 | まず何を作るか | 概算費用 |
|---|---|---|
| ①手動検証 | 面談録音を人手で書き起こし、既存の相談記録フォーマット（フェイスシート・経過記録）に手作業で当てはめて、構造化のルールと記載漏れチェックの観点を洗い出す | 録音機材と交通費、協力者への謝礼程度の水準 |
| ②最小システム | 既存の音声認識APIと汎用LLMを組み合わせ、書き起こしから構造化記録への自動変換を試作し、1〜2自治体で精度と現場の使いやすさを検証する | AI利用料（従量課金）と外部エンジニアへの短期委託費が中心 |
| ③本開発 | LGWAN対応のセキュアなクラウド基盤とオンプレ／VPC版を構築し、リスクスコアリングモデルとSV向けダッシュボードを本格実装してセキュリティ監査に対応する | 外注開発で数か月分の人件費規模、セキュリティ監査費用が別途発生 |
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市場の前提（ボトムアップ試算）とTAM/SAM/SOMの規模感……
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対応が必要な許認可・法規制と、確認すべき相手先・想定調整期間……
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手を挙げたその日から動けるように、完了条件つきで並べています。
| 誰に会うか | なぜ会うか | 接触の仕方 |
|---|---|---|
| 児童相談所の児童福祉司または統括SV(スーパーバイザー) | 現場の記録業務フローと課題感を直接把握し、AI下書き生成の精度要件を定義するため | 全国児童相談所長会や自治体の子ども家庭部門への紹介依頼、または知人経由の現場訪問 |
| 自治体のこども家庭部局・福祉事務所の課長級職員(システム調達権限者) | 公募プロポーザル要件や予算サイクルを把握し、パイロット導入の意思決定者と接続するため | 自治体DX推進課・情報政策課経由での面談依頼、または地方自治体向け展示会での名刺交換 |
| 都道府県または市の社会福祉士会の事務局長・研修担当理事 | 相談員の業務実態調査への協力と、会員向け導入モニターの募集チャネルを確保するため | 日本社会福祉士会または都道府県社会福祉士会の事務局へ研修連携の提案として問い合わせ |
| 既存の福祉基幹システムベンダー(例:富士通Japan・NEC等)の自治体担当営業 | API連携仕様と既存システムの帳票フォーマットを把握し、導入障壁を下げる提携を模索するため | 自治体向けIT展示会(自治体総合フェア等)でのブース訪問、または既存自治体人脈からの紹介 |
| 自治体情報システム部門のCIO補佐官またはLGWAN運用担当者 | LGWAN接続・自治体情報セキュリティポリシーへの準拠要件を初期段階で確認するため | 総務省地域情報政策室関連の自治体CIOフォーラムや、自治体DX推進課からの紹介 |
| チャネル（目標件数） | 声のかけ方 |
|---|---|
| 社会福祉士会・職能団体経由の紹介 | 「記録業務の負担を減らすAIを検証中です、現場のご意見を聞かせてほしい」と職能団体の勉強会で声をかけ、現役相談員に個別ヒアリングを依頼する |
| 自治体福祉部局への直接アプローチ | 公募プロポーザル前の情報提供依頼（RFI）の形で福祉部局の担当課に連絡し、パイロット導入への協力を打診する |
| 学会・実務者向け研究会 | 社会福祉分野の研究会や自治体職員向け勉強会に参加し、名刺交換の際に「試験導入先を探している」と伝えて面談の約束を取り付ける |
| 福祉基幹システムベンダーとの連携紹介 | 既存の子ども家庭総合支援システム等を導入済みのベンダー担当者に、連携先候補としての紹介を依頼し既存顧客の自治体を案内してもらう |
対応が必要な許認可・法規制の詳細は「関連法令」タブでご確認いただけます。着手前に必ずご確認ください。
制度名・金額・要件は年度ごとに変わるため、ここでは種別と公式の探し先だけを示します。必ず一次情報で最新の要件を確認してください。
| 種別 | 特徴 |
|---|---|
| 自己資金・身内からの出資 | 最初の検証（ヒアリング・試作）はここで賄えることが多い。 |
| 日本政策金融公庫の創業融資 | 実績のない創業期でも相談できる公的融資。事業計画書の提出が要る。 |
| 自治体の創業支援制度 | 市区町村・都道府県ごとに補助・利子補給・家賃補助などがある。要件と募集時期は年度で変わる。 |
| 国の中小企業向け補助金 | 設備・販路開拓・IT導入などの類型がある。公募期間が短いので、常設の情報源で追う。 |
| エンジェル投資家・ベンチャーキャピタル | 急成長を前提にする資金。社会課題型では投資家の性格を選ぶ必要がある。 |
| 確認先 | 何がわかるか |
|---|---|
| ミラサポplus（中小企業庁） | 補助金・支援制度の横断検索 |
| J-Net21（中小機構） | 支援策・創業手引きのデータベース |
| 地域の商工会議所・よろず支援拠点 | 無料の対面相談。申請書の書き方まで見てもらえる |
| 日本政策金融公庫の各支店 | 創業計画書の事前相談 |
| 制度 | 誰が使えるか | この事業でどう効くか |
|---|---|---|
| 日本政策金融公庫 新規開業資金（創業融資） | 法人設立から間もない創業者（自己資金 100万円 を投じて設立した法人が対象） | 運転資金の融資枠として利用でき、着金までのつなぎ期間を見込んで融資総額 880万円 を運転資金・開発初期費用に充てる想定に合う |
| 小規模事業者持続化補助金 | 従業員数が少ない小規模事業者（創業直後で代表1名体制の法人も対象になり得る） | 自治体福祉部局への提案資料作成やパイロット導入先開拓のための営業・広報費用を補助対象にできる可能性がある |
| ものづくり補助金（革新的サービス開発・試作品開発枠） | 中小企業者・小規模事業者でサービス開発に取り組む事業者 | 音声認識・NLPを用いた構造化記録システムのプロトタイプ開発費（ドメイン特化学習を含む）の一部を補助対象にできる可能性がある |
| IT導入補助金（デジタル化基盤導入枠等） | SaaSを導入する側の社会福祉法人・NPO等の中小企業者 | 自治体からの委託を受けて相談支援業務を行う社会福祉法人・NPOがライセンス費用を導入する際の負担軽減策として提案時に案内できる |
| 東京都創業助成事業（東京都中小企業振興公社） | 都内で創業予定または創業から間もない中小企業者 | 本社を東京都内に置く場合、人件費や賃借料など創業初期の固定費の一部を助成対象にできる可能性がある |
会社設立の手続きや許認可の取得、契約書の整備など、弁護士・税理士・司法書士等の専門家への紹介をご希望の場合はこちらからエントリーできます。
専門家の紹介を希望する※ 紹介のお申し込み窓口はマイページの「業者・士業・投資家の紹介」に一本化しています。AIチャットが内容をヒアリングし、具体的な段階になったら運営が個別におつなぎします。
本文中の「※1」「※2」の番号は、ここに対応しています。番号を押すと、この欄に飛びます。
この領域に取り組む仲間がコミュニティで情報交換しています。ひとりで抱え込まず、同じ課題を見ている人と話すところから始められます。
※ バッジは自動集計にもとづく相対表示です。