Who（誰が）
市区町村の防災危機管理課・上下水道局、自主防災組織、井戸・湧水の所有者である地域住民が主な当事者となる。
対象とする社会課題：地域に眠る井戸・湧水が災害時の水源として活用されず、断水時に住民が孤立する
社会の役に立ち、しっかり儲かる。その両立が、この計画には数字で示されています。
断水のたびに「近くに井戸があったのに誰も知らなかった」が繰り返されてきた。所有者は使ってほしいと思いながら水質への不安から声を上げられず、自治体は人手不足で台帳を更新できない。既にある水源を、使えるかたちで見えるようにすることが、避難所に頼りきらない地域をつくる一歩になると考えている。
※ この4つの数字は、見せるために作った数字ではありません。「事業計画」タブの10年計画とまったく同じ計算から出しています。EXIT（売却）時の手取りだけは「もし売れたら」の試算で、約束できる金額ではありません。
10年の事業計画も、創業融資500万円の申請資料も、システムの要件定義書も、最初の90日の段取りも——ぜんぶこのページにあります。足りないものはAIチャットが伴走しながらその場で作り、システム開発・専門家・投資家への橋渡しまで、このサイトの中で進められます。「やりたい」と思ったその日から、始められる状態です。
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AI水源台帳は、自治体・水道局と地域住民が協力して、井戸や湧水を災害時の水源として使える状態に保つためのプラットフォームです。
井戸の所有者はLINEやアプリで位置・写真・簡易水質検査の結果を送るだけで台帳に登録され、AIが写真からポンプの劣化度や湧出量を推定し、水質リスクをスコア化します。防災担当職員はダッシュボード上で「災害時利用可能度マップ」を確認し、優先的に検査・補修すべき井戸を絞り込めます。平時は住民がチャットボットで近くの給水ポイントを確認でき、災害発生時には避難所配布地図にリアルタイムで反映されます。紙台帳と口伝で管理されていた数十万本の井戸情報が、常に更新される「使える水源」のデジタル台帳に変わります。
全国の自治体には登録・未登録合わせて数十万本の井戸と数千カ所の湧水があると推計されるが、水質・水量・所有者情報が紙台帳や口伝でしか管理されておらず、災害時にどこが使えるか誰も把握していない。
2018年北海道胆振東部地震や2019年台風19号の断水時には、井戸を持つ住民が近隣に開放したものの、行政も他住民もその存在を知らず活用が限定的だった。自治体防災担当者は人員不足のため、井戸所有者への聞き取り調査や現地確認を継続的に行えず、台帳は数年〜十数年前で更新が止まっているケースが多い。高齢の井戸所有者は「災害時に使ってほしいが、水質が今も安全か分からず不安」と感じており、行政も水質検査の予算を毎年全件に割けない。結果として、既存資源があるのに「使える水源」として可視化・信頼保証されないまま放置されている。
画像解析AIが住民投稿写真からポンプ・井戸枠の劣化度、湧出量の目視推定を行い設備スコアを算出する。
予測モデルは国交省・気象庁の地質・地下水位・過去水質検査データを学習し、簡易検査キットの数値(pH・大腸菌有無等)と組み合わせて水質安全度と経年劣化リスクを予測する。自然言語対話AIが住民からの申告受付・状態確認・災害時の水源案内を24時間対応し、行政職員の聞き取り工数を削減する。最適化アルゴリズムが避難所配置と水源分布を突合し、給水ルートや優先補修箇所を自治体向けに自動提案する。
自治体・水道局・自主防災組織が窓口となり、住民が専用アプリやLINE連携チャットボットに井戸・湧水の位置写真、簡易水質検査キットの結果、周辺状況を送ると、AIが画像解析で設備状態(ポンプ有無・老朽化度)を推定し、過去の水質データや地質・地下水位データと突合して水質リスクを予測スコア化する。
防災担当者はダッシュボード上でAIが自動生成した「災害時利用可能度マップ」を確認し、優先水質検査対象や補修が必要な井戸を効率的に絞り込める。平時は住民向けチャットボットが「近くの災害時給水ポイント」を対話形式で案内し、災害発生時には自治体の防災システムと連携して避難所配布地図にリアルタイム反映される。所有者にはAIが定期的に簡易点検リマインドを送り、写真1枚で状態を再申告できる仕組みで台帳の鮮度を維持する。
| 職員による井戸所有者への聞き取り調査・現地確認の人件費(年間延べ200件×1件1時間換算) | 年額 約80万円 |
| 全井戸を対象にした水質検査費用(1件あたり検査費1〜2万円を仮に全体の1割のみ実施) | 年額 約100万円 |
| 断水時に台帳不備で給水車を追加出動させる緊急対応コスト(1回あたり出動費数万円が複数回発生) | 年額 約50万円(想定) |
| 紙台帳の管理・更新にかかる事務作業時間(担当職員の年間工数換算) | 年額 約40万円相当 |
| 台帳SaaS(人口10万人未満)基本ライセンス | 年額 60万円 |
| 住民向けチャットボット・プッシュ通知オプション | 年額 30万円〜 |
| 防災コンサル・研修パッケージ(自主防災組織向け年1回) | 1回 20万円 |
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自治体の防災担当は人員不足で井戸所有者への聞き取りや現地確認を継続できず、台帳は数年〜十数年前の情報で更新が止まっている。
過去の断水時には井戸を持つ住民が近隣に水を開放した例があるが、行政も他住民もその存在を知らず活用は限定的だった。井戸所有者側も「使ってほしいが水質が今も安全か分からない」という不安を抱え、行政側も全件の水質検査予算を毎年確保できない。既存資源はあるのに可視化と信頼保証の仕組みがないため、災害時に活用されないまま放置されている。
MVP開発は要件が検証段階で変化しやすいため準委任契約が向くが、Phase1のプロトタイプ精度70%達成のような検証目標は成果指標を明記したマイルストーン型の準委任にすると進行管理しやすい。
AIモデルの精度は契約上の完成保証にしにくいため、精度目標は「努力目標」として明記し、最終的な安全判断は有資格者の実地検査を経る運用ルールを契約書にも反映させる。自治体向けダッシュボードは要件確定後も機能追加が続くため、基本契約+個別作業指示書方式(準委任ベース)で柔軟性を確保するのが望ましい。自治体の単年度予算制約を踏まえ、年度をまたぐ開発は複数年契約または年度分割の契約書を用意し、発注時期のリードタイムを事前に確認する。
| 区分 | 想定利用者 |
|---|---|
| プライマリ | 井戸・湧水の所有者および近隣住民(申告・利用・水質検査結果の登録) |
| セカンダリ | 自主防災組織・地域包括支援センターの職員(啓発活動・巡回・代理申告) |
| 管理 | 自治体防災危機管理課・上下水道局の職員(台帳管理・検査優先度判断・承認) |
| 機能 | 入力 / 処理 / 出力 |
|---|---|
| 井戸・湧水登録機能 | 住民が位置写真と簡易検査結果をアプリ/LINEで送信→台帳DBに保存→一意IDを発行し登録完了を通知 |
| 画像解析AI設備状態推定機能 | 投稿写真を入力→AIがポンプ・井戸枠の劣化度と湧出量を解析→設備スコア(0-100)を出力 |
| 水質リスク予測スコアリング機能 | 簡易検査値(pH・大腸菌等)と地質・地下水位データを入力→予測モデルが算出→水質リスクスコアと要検査フラグを出力 |
| 対話AI申告受付・案内チャットボット | 住民のLINEメッセージを入力→自然言語対話AIが状態確認・給水ポイント案内を実施→回答と申告データを出力 |
| 災害時利用可能度マップダッシュボード | 登録井戸データと各スコアを入力→自治体職員向けにマップ生成・優先検査対象を抽出→マップと一覧を出力 |
| 避難所・水源最適化提案機能 | 避難所位置と水源分布データを入力→最適化アルゴリズムが給水ルート・優先補修箇所を算出→提案リストを出力 |
| 定期点検リマインド・再申告機能 | 前回申告日時を入力→AIが一定期間経過後にリマインドを生成→住民へ通知し写真再提出を依頼 |
| 災害時避難所配布地図連携機能 | 災害発生トリガーと最新台帳データを入力→自治体防災システムへAPI連携→避難所配布地図にリアルタイム反映 |
| 業者送客・成約管理機能 | 要検査/要補修判定結果を入力→提携業者へ案件紹介し成約状況を追跡→紹介料請求データを出力 |
| 匿名化・データ管理機能 | 所有者個人情報を入力→条例に基づき匿名化レベル設定とアクセス制御を適用→公開用/内部用データを分離出力 |
| 自治体SaaS契約・請求管理機能 | 契約自治体の人口規模・オプション契約情報を入力→料金プラン判定と請求処理→年額請求データを出力 |
| テーブル | 主要カラム |
|---|---|
water_sources | id, type(井戸/湧水), 緯度, 経度, 住所, 登録日, 最終更新日, ステータス |
owners | id, water_source_id, 氏名, 連絡先, 匿名化フラグ, 代理申告者ID |
inspections | id, water_source_id, 検査日, pH, 大腸菌有無, 検査キット種別, 検査者種別 |
images | id, water_source_id, 投稿日, 画像URL, 解析結果JSON, 劣化度スコア |
risk_scores | id, water_source_id, 水質安全度, 劣化リスク, 算出日, モデルバージョン |
municipalities | id, 自治体名, 人口区分, 契約プラン, 契約開始日, 契約金額 |
shelters | id, municipality_id, 避難所名, 緯度, 経度, 収容人数 |
vendors | id, 業者名, 業種(検査/修繕), 提携開始日, 紹介案件数, 成約数, 紹介料率 |
| # | 画面 |
|---|---|
| 1 | 井戸・湧水登録画面 |
| 2 | 台帳ダッシュボード |
| 3 | 災害時利用可能度マップ |
| 4 | チャットボット案内画面 |
| 5 | 水質検査結果入力画面 |
| 6 | 送客案件管理画面 |
| 7 | 契約自治体管理画面 |
| # | 技術（採用理由） |
|---|---|
| 1 | AWS(自治体SaaSの可用性・セキュリティ要件対応) |
| 2 | PostGIS(地理空間データの検索・可視化に必須) |
| 3 | PyTorch(画像解析・水質予測モデル構築に採用) |
| 4 | LINE Messaging API(住民接点を低コストで構築) |
| 5 | Auth0(自治体職員・住民の権限分離認証) |
| 6 | Mapbox(避難所・水源マップの可視化に利用) |
| 7 | Terraform(自治体ごとの環境構築を再現可能にする) |
| 区分 | 要件 |
|---|---|
| 可用性 | 可用性: 災害時のアクセス集中を想定し稼働率99.9%以上、同時接続1万人まで対応 |
| 性能 | 性能: 画像解析AIは投稿受付から30秒以内に設備スコアを返却 |
| セキュリティ | セキュリティ: 個人情報はAES-256で暗号化し自治体ごとにテナント分離、アクセスログを5年保存 |
| 運用 | 運用: 台帳データは日次バックアップ、RPO24時間・RTO4時間以内で復旧 |
| 精度 | 精度: 水質リスク予測モデルは適合率85%以上を2年目末までに維持し四半期ごとに再学習 |
| 拡張性 | 拡張性: 契約自治体200団体・登録井戸湧水5万本規模までDBをスケール可能に設計 |
| 段階 | まず何を作るか | 概算費用 |
|---|---|---|
| ①手動検証（人力PoC） | 数自治体の担当者に聞き取りし、紙台帳やExcelの写真・水質検査結果をアナログに集め、AIが判定する想定のスコアを人力で仮算出して価値を確認する | AI利用料と交通費程度の水準感、外注は使わない |
| ②最小システム（簡易チャットボット＋手動ダッシュボード） | LINE連携の簡易チャットボットで住民から写真と検査結果を受け付け、担当者がスプレッドシートで一覧化してダッシュボード代わりに使う運用を試す | 外注で数か月分の開発費とクラウド利用料程度の水準感 |
| ③本開発（AI予測モデル＋自治体向けダッシュボード正式版） | 画像解析・水質リスク予測AIを実装し、自治体向けログイン可能な正式ダッシュボードと住民向けアプリを構築して複数自治体への同時提供に備える | 機械学習エンジニアの人件費とインフラ費用が主体となる本格投資の水準感 |
上記の要件定義書をもとに、システムベンダー（開発会社）への紹介をご希望の場合はこちらからエントリーできます。
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10年の収支と資金の集め方、財務、KPI、資本政策、そして図解付きのフル事業計画書・AI実装仕様書……
事業計画の詳細は無料会員限定です。
市場の前提（ボトムアップ試算）とTAM/SAM/SOMの規模感……
市場規模の詳細は無料会員限定です。
競合となるサービス・企業と、この事業ならではの差別化ポイント……
競合企業の詳細は無料会員限定です。
対応が必要な許認可・法規制と、確認すべき相手先・想定調整期間……
関連法令・許認可の詳細は無料会員限定です。
手を挙げたその日から動けるように、完了条件つきで並べています。
| 誰に会うか | なぜ会うか | 接触の仕方 |
|---|---|---|
| 市区町村防災危機管理課の課長級職員 | 台帳SaaSの導入決裁権を持ち、予算要求時期の情報も把握しているため | 全国防災担当者会議・自治体DXセミナーへの出展、または首長経由の紹介 |
| 上下水道局の水質管理担当係長 | 既存の水質検査データ・井戸台帳の所在と更新実態を把握しているため | 水道事業体向け業界誌広告経由、または日本水道協会の研究会で接点を作る |
| 自主防災組織連合会・自治会連合会の事務局長 | 住民への周知動線と井戸所有者の実態を最も把握している現場窓口のため | 市区町村防災課からの紹介、または地域防災訓練への同行見学依頼 |
| 応用地質等の地質調査会社の官公庁営業担当 | 自治体との既存取引関係を活用した販売代理店契約の可能性を探るため | 業界展示会(防災産業展等)のブースで名刺交換し個別商談を設定 |
| 共立理化学研究所など簡易水質検査キットメーカーの営業担当 | 検査キット割引配布の提携条件と数量単価を確認するため | 同社ホームページの法人窓口から直接問い合わせ、または展示会で接触 |
| チャネル（目標件数） | 声のかけ方 |
|---|---|
| 自治体の防災危機管理課への直接訪問・電話 | 「井戸台帳のデジタル化で職員の聞き取り工数を減らせないか、まず無償のPoCで試させてほしい」と伝え、紹介や電話で面談を依頼する |
| 自主防災組織・自治会連合会経由 | 地域の自主防災組織の会合に同席させてもらい、「写真を送るだけで台帳が更新される仕組みを試してみませんか」と代表者に直接持ちかける |
| 地質調査会社・水質検査キットメーカーの紹介 | 既存の取引先である地質調査会社や検査キットメーカーの担当者に「自治体への提案時に同行してもらえないか」と依頼し紹介を得る |
| 防災関連の展示会・自治体職員向け研修会での接点 | 防災産業展や研修会に足を運び、名刺交換した担当者に「まず一つの地区だけでも台帳の試験運用をさせてほしい」と持ちかける |
対応が必要な許認可・法規制の詳細は「関連法令」タブでご確認いただけます。着手前に必ずご確認ください。
制度名・金額・要件は年度ごとに変わるため、ここでは種別と公式の探し先だけを示します。必ず一次情報で最新の要件を確認してください。
| 種別 | 特徴 |
|---|---|
| 自己資金・身内からの出資 | 最初の検証（ヒアリング・試作）はここで賄えることが多い。 |
| 日本政策金融公庫の創業融資 | 実績のない創業期でも相談できる公的融資。事業計画書の提出が要る。 |
| 自治体の創業支援制度 | 市区町村・都道府県ごとに補助・利子補給・家賃補助などがある。要件と募集時期は年度で変わる。 |
| 国の中小企業向け補助金 | 設備・販路開拓・IT導入などの類型がある。公募期間が短いので、常設の情報源で追う。 |
| エンジェル投資家・ベンチャーキャピタル | 急成長を前提にする資金。社会課題型では投資家の性格を選ぶ必要がある。 |
| 確認先 | 何がわかるか |
|---|---|
| ミラサポplus（中小企業庁） | 補助金・支援制度の横断検索 |
| J-Net21（中小機構） | 支援策・創業手引きのデータベース |
| 地域の商工会議所・よろず支援拠点 | 無料の対面相談。申請書の書き方まで見てもらえる |
| 日本政策金融公庫の各支店 | 創業計画書の事前相談 |
| 制度 | 誰が使えるか | この事業でどう効くか |
|---|---|---|
| 日本政策金融公庫 新規開業資金（新創業融資制度） | 法人設立前後で自己資金があり、事業計画を持つ創業者 | 自己資金100万円を元に、当面の運転資金として500万円を軸に据える想定で活用できる制度 |
| 小規模事業者持続化補助金 | 従業員数が少ない小規模事業者（創業初期の法人も対象になりうる） | 自治体向け営業資料の作成や展示会出展など、販路開拓にかかる費用の一部を補助対象にできる可能性がある |
| IT導入補助金 | ITツールを導入して業務効率化・DXを図る中小企業・小規模事業者 | 自治体向けダッシュボードや住民向けアプリをITツールとして登録し、導入費用の補助を受けられる可能性がある |
| ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金） | 新製品・新サービスの開発を行う中小企業 | AIによる画像解析・水質リスク予測モデルなど、革新的サービス開発にかかる費用の一部を補助対象にできる可能性がある |
| 自治体の創業支援事業（例: 各都道府県・市区町村の創業助成事業） | 本社所在地の自治体で創業を予定または創業直後の事業者（自治体ごとに要件は異なる） | 法人設立時の事務所賃料や広報費の一部を助成対象にできる可能性があり、公庫融資と併用しやすい |
会社設立の手続きや許認可の取得、契約書の整備など、弁護士・税理士・司法書士等の専門家への紹介をご希望の場合はこちらからエントリーできます。
専門家の紹介を希望する※ 紹介のお申し込み窓口はマイページの「業者・士業・投資家の紹介」に一本化しています。AIチャットが内容をヒアリングし、具体的な段階になったら運営が個別におつなぎします。
本文中の「※1」「※2」の番号は、ここに対応しています。番号を押すと、この欄に飛びます。
防災・インフラDXに取り組む仲間がコミュニティで活動しています。ひとりで抱え込まず、同じ課題を見ている人と話すところから始められます。
※ バッジは閲覧・お気に入りなどの自動集計にもとづく相対表示です