Who（誰が）
都道府県防災担当部局・市町村防災担当部局・避難所運営者（自主防災組織や学校職員）を主対象とし、物流事業者やSIerとも連携する。
対象とする社会課題：災害時に物資の過不足が発生し、必要な人に必要な物資が届かない
社会の役に立ち、しっかり儲かる。その両立が、この計画には数字で示されています。
能登半島地震では発災3日後でも水や毛布が不足する避難所がある一方、別の拠点では物資が滞留し廃棄されていた。備蓄管理をExcelや紙台帳で行う自治体は多く、都道府県の担当者はわずか数名で電話とFAXの要請を手作業で集計している。経験と勘に頼った配分が続く現場に、需要予測と最適配分の仕組みを届けたい。
※ この4つの数字は、見せるために作った数字ではありません。「事業計画」タブの10年計画とまったく同じ計算から出しています。EXIT（売却）時の手取りだけは「もし売れたら」の試算で、約束できる金額ではありません。
10年の事業計画も、創業融資3,130万円の申請資料も、システムの要件定義書も、最初の90日の段取りも——ぜんぶこのページにあります。足りないものはAIチャットが伴走しながらその場で作り、システム開発・専門家・投資家への橋渡しまで、このサイトの中で進められます。「やりたい」と思ったその日から、始められる状態です。
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「サプライブリッジ」は、都道府県の災害対策本部・市町村の防災担当・避難所運営者の3者が同じWebアプリで物資の過不足を見える化し、AIが最適な配分と配送ルートを自動提案する災害物資マッチングサービスです。
避難所運営者はLINEチャットボットに「毛布が足りない」と打つだけで在庫データが更新され、都道府県担当者の画面には市町村間の余剰・不足がヒートマップで表示されます。AIが導き出した配分案を担当者がワンクリックで承認すると、物流事業者へ自動で配車指示が飛びます。平常時は備蓄管理・訓練シミュレーションツールとして使い、発災時はワンボタンで緊急モードに切り替わるため、能登半島地震で起きたような「片方は不足、片方は廃棄」という物資の偏在を減らすことを目指します。
2024年能登半島地震では発災3日後でも一部避難所で水・毛布が不足する一方、別の拠点では物資が滞留し廃棄される事例が報告された。
全国1,741市区町村のうち備蓄管理をExcelや紙台帳で行う自治体は約6割にのぼり、都道府県の物資調整担当者は平均2〜3名で数十市町村からの電話・FAXによる要請を手作業で集計している。国のプッシュ型支援は発災後72時間を基準に一律発動するため、地域ごとの実需要とのズレが生じやすい。避難所運営者（多くは自主防災組織や学校職員）は必要物資量を正確に把握できず、過大・過小要請が常態化している。過去の災害データや人口動態を活用した需要予測の仕組みがなく、経験と勘に頼った配分が続いているのが実態である。
需要予測AI（時系列予測モデル・LightGBM系）が避難者数推移・季節・気象条件から物資種別ごとの必要量を予測し、平時の備蓄計画にも活用する。
自然言語処理AIが避難所からのチャット・SNS投稿・電話音声のテキスト化データを解析し、定型化されていない要望を物資カテゴリと数量に変換する。最適化AI（線形計画法・組合せ最適化）が複数市町村間の物資移動を輸送コスト・道路状況・緊急度で重み付けし、最短時間で過不足を解消する配分案を算出する。異常検知AIが入力データの矛盾（過大要請等）を検出し担当者に確認アラートを出すことで、データの信頼性を担保する。
都道府県災害対策本部・市町村担当者・避難所運営者の3者がスマホ/PCから同一のWebアプリ「サプライブリッジ」にアクセスし、避難所ごとの避難者数・年齢構成・物資在庫を入力するとAIが自動で不足量を推計する。
AIは気象庁の被害予測、住民基本台帳ベースの人口データ、SNS投稿のテキスト解析による現地ニーズ情報を統合し、6時間ごとに市町村単位の需要予測を更新する。都道府県担当者の画面には市町村間の余剰・不足がヒートマップで表示され、AIが最適な配送ルートと配分量を自動提案、担当者はワンクリックで承認するだけで物流事業者へ配車指示が送られる。避難所運営者向けにはLINE連携のチャットボットがあり、「毛布が足りない」等の自然言語入力だけで在庫データベースが更新される仕組みとし、ITリテラシーが低い現場でも運用できるようにする。導入自治体は平常時から本システムで備蓄データを一元管理し、発災時はワンボタンで緊急モードに切り替わる。
| 電話・FAXによる物資要請の手作業集計人件費（担当者2〜3名の残業代含む） | 年間 約240万円の想定（発災時集中対応分含む） |
| 過大要請・滞留による備蓄品の廃棄ロス（消費期限切れ非常食・水） | 年間 約100万円〜300万円の目安（中規模市町村の場合） |
| 誤配分・二重配送に伴う緊急再輸送費（チャーター便・追加人件費） | 1災害あたり 約50万円〜150万円の想定 |
| 紙台帳・Excel管理にかかる職員の棚卸し作業時間（年2回×担当者拘束） | 年間 約40時間相当（人件費換算で約8万円の目安） |
| 都道府県向けSaaS年間ライセンス | 年額 600万円 |
| 市町村向けSaaS年間ライセンス（人口5万人未満規模） | 年額 30万円〜50万円 |
| 防災訓練・シミュレーション研修パッケージ | 1回あたり 150万円 |
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2024年能登半島地震では発災3日後でも一部避難所で水・毛布が不足する一方、別拠点では物資が滞留・廃棄される事態が起きた。
全国約6割の自治体は備蓄管理をExcelや紙台帳で行っており、都道府県の物資調整担当者は平均2〜3名で数十市町村分の電話・FAX要請を手作業集計している。国のプッシュ型支援は発災後72時間で一律発動するため地域の実需要とズレが生じやすく、避難所運営者（自主防災組織や学校職員）も必要量を正確に把握できず過大・過小要請が常態化している。過去データや人口動態を使った需要予測の仕組みがなく、経験と勘に頼った配分から脱却する必要がある。
MVPのAI需要予測モデルや配分ロジックは実証フェーズで仕様が固まっていないため、要件変更を前提に準委任契約で進めるのが適切です。
特に自治体との共同実証（都道府県1〜2団体）ではデータの取得可否や訓練シナリオが流動的なため、成果物確定を前提とする請負にはリスクがあります。一方、LINE連携チャットボットやヒートマップ画面など仕様が固まった機能は請負での個別発注に切り出し、コストと納期を管理する二段構えが望ましいです。発注時は自治体の単年度予算・入札制度に合わせて契約期間を年度またぎで区切れるよう、準委任の月次契約更新条項を明記しておく必要があります。
| 区分 | 想定利用者 |
|---|---|
| プライマリ | 都道府県防災対策本部の物資調整担当者（平均2〜3名体制）、市町村防災担当職員 |
| セカンダリ | 避難所運営者（自主防災組織・学校職員等、ITリテラシーが高くない前提）、物流事業者の配車担当者 |
| 管理 | 自社カスタマーサクセス担当（自治体ごとのマスタ設定・権限管理・データ移行を代行） |
| 機能 | 入力 / 処理 / 出力 |
|---|---|
| 避難所情報入力機能 | 避難所運営者が避難者数・年齢構成・在庫数を入力→DBに保存→需要予測AIへ連携 |
| 需要予測AI機能 | 避難者数・気象・人口データを入力→LightGBMで物資別必要量を予測→6時間毎に更新表示 |
| チャットボット物資要請機能 | LINEで「毛布が足りない」等自然文入力→NLPが物資カテゴリ・数量に変換→在庫DB更新 |
| 配分最適化AI機能 | 市町村別過不足データを入力→線形計画法で配送ルート・配分量算出→担当者画面へ提案表示 |
| 異常検知AIアラート機能 | 入力された要請データを解析→過大要請等の矛盾を検出→担当者へ確認アラート通知 |
| 需給ヒートマップ表示機能 | 市町村別在庫・不足データを集計→地図上に色分け表示→都道府県担当者が状況把握 |
| 配送指示承認・配車連携機能 | 担当者が最適化AI提案をワンクリック承認→物流事業者APIへ配車指示送信→配送状況を受信表示 |
| 平時備蓄管理機能 | 自治体担当者が備蓄品目・数量・期限を登録→在庫一覧を自動集計→更新期限を通知 |
| 緊急モード切替機能 | 発災時に担当者がワンボタン操作→平時モードから緊急対応モードへ全画面切替→即時反映 |
| 防災訓練シミュレーション機能 | 訓練担当者が被害想定条件を設定→AIが避難者数・需要シナリオを生成→訓練用データを出力 |
| 物流事業者向け配車最適化API機能 | 物流事業者システムから配送依頼を受信→最適ルートを算出→API経由でルート情報を返却 |
| テーブル | 主要カラム |
|---|---|
municipalities | municipality_id, prefecture_id, name, population, admin_type, contract_plan |
shelters | shelter_id, municipality_id, name, address, capacity, latitude, longitude |
shelter_status | status_id, shelter_id, evacuee_count, age_breakdown, reported_at, updated_by |
inventory_items | item_id, shelter_id, category, item_name, quantity, unit, last_checked_at |
demand_forecasts | forecast_id, shelter_id, item_category, predicted_qty, model_version, forecast_time |
allocation_plans | plan_id, from_municipality_id, to_municipality_id, item_category, qty, route_json, status |
dispatch_orders | order_id, plan_id, logistics_partner_id, vehicle_type, dispatched_at, delivered_at |
nlp_requests | request_id, shelter_id, raw_text, parsed_category, parsed_qty, confidence_score, created_at |
| # | 画面 |
|---|---|
| 1 | 避難所情報入力画面 |
| 2 | 在庫・不足量確認画面 |
| 3 | 都道府県ヒートマップ画面 |
| 4 | 配分承認・配車指示画面 |
| 5 | LINEチャットボット画面 |
| 6 | 備蓄管理・平時登録画面 |
| 7 | 訓練シミュレーション画面 |
| # | 技術（採用理由） |
|---|---|
| 1 | AWS(ISMAP準拠)：自治体調達基準に適合するクラウド基盤 |
| 2 | LightGBM：時系列需要予測の高精度・軽量モデル |
| 3 | PostgreSQL+PostGIS：地理情報と在庫データの一元管理 |
| 4 | LINE Messaging API：現場のITリテラシー差を吸収する入力手段 |
| 5 | OpenAI/BERT系NLP：自由記述テキストの物資カテゴリ変換 |
| 6 | OR-Tools：配送最適化の組合せ問題を高速求解 |
| 7 | Kubernetes：災害時アクセス集中に耐えるスケーラビリティ確保 |
| 区分 | 要件 |
|---|---|
| 可用性 | 可用性: 災害時サービス稼働率99.9%以上（年間停止許容時間8.76時間以内）を維持する |
| 性能 | 性能: 需要予測は6時間ごとに再計算し、ヒートマップ画面の表示応答は3秒以内とする |
| セキュリティ | セキュリティ: ISMAP準拠クラウド基盤を採用し、要配慮者情報はAES-256で暗号化保存する |
| オフライン対応 | オフライン対応: 通信途絶時は直近72時間分のデータをローカルキャッシュし紙帳票併用運用へ自動切替する |
| スケーラビリティ | スケーラビリティ: 大規模災害時に最大1,741市町村・数万ユーザーの同時アクセスに対応可能な構成とする |
| 運用 | 運用: 入力データは15分ごとに自動バックアップし、RPO15分・RTO1時間以内で復旧できる体制とする |
| 段階 | まず何を作るか | 概算費用 |
|---|---|---|
| ①手動検証 | 都道府県1団体の過去の防災訓練データをExcelで整理し、需要予測ロジックを人力で再現して結果を担当者に見せ、AIによる予測という考え方自体が現場で受け入れられるかを確認する。 | 交通費と担当者との打ち合わせ費用程度で、外部発注はほぼ発生しない水準 |
| ②最小システム | LINE連携の簡易チャットボットと避難所別の在庫・不足量を表示するだけのWebダッシュボードを作り、実際の防災訓練で使ってもらい入力のしやすさと不足量表示の有用性を確かめる。 | 外注で数か月分の開発費とクラウド利用料程度 |
| ③本開発 | 需要予測AI・自然言語処理AI・最適化AIを組み込んだ本番システムを構築し、物流事業者向けAPI連携と担当者承認フローまで含めて実運用に耐える形に仕上げる。 | エンジニア複数名の人件費とAI開発費を含む本格的な開発投資 |
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対応が必要な許認可・法規制と、確認すべき相手先・想定調整期間……
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手を挙げたその日から動けるように、完了条件つきで並べています。
| 誰に会うか | なぜ会うか | 接触の仕方 |
|---|---|---|
| 都道府県防災危機管理部局の物資調整担当課長級職員 | 物資需給の実務課題を最も理解し、管内市町村への展開権限を持つため | 都道府県防災訓練・図上演習の見学申込や全国知事会の防災部会経由で紹介依頼 |
| 市町村防災担当（総務課防災係等）の実務担当者 | 避難所運営・備蓄管理の現場感覚と入力オペレーションの実現可能性を検証するため | 都道府県担当者からの紹介、または市町村防災訓練への同行視察で接触 |
| 内閣府政策統括官（防災担当）付の物資調整・プッシュ型支援担当官 | 国のプッシュ型支援制度との連携方針・データ標準を確認する必要があるため | 内閣府防災の実務者向け説明会・パブリックコメント窓口経由で面会依頼 |
| NEC・日立製作所等の防災システム部門営業担当 | 既存自治体向け防災システムとの連携可否・販売代理店契約の可能性を探るため | 自治体向け展示会（防災産業展等）のブースで名刺交換し個別商談設定 |
| ヤマト運輸・佐川急便の災害対応物流企画担当者 | 配車最適化APIの技術連携条件と過去の災害物流実績を把握するため | 各社のCSR・災害対応部門の広報窓口からアポイントを取得 |
| チャネル（目標件数） | 声のかけ方 |
|---|---|
| 都道府県防災担当部局への直接アプローチ | 元自治体防災職員の人脈を頼りに「防災訓練のデータで需要予測の精度を無償検証させてほしい」と持ちかけ、共同実証の形で最初の関係を作る。 |
| 全国知事会・全国市長会の実証事業説明会 | 実証事業の公募説明会に参加し「備蓄管理の負担を減らす仕組みを一緒に検証したい」と担当課に個別に声をかけて訪問の約束を取り付ける。 |
| 防災科学技術研究所や大学の防災研究者経由の紹介 | 共同研究の相談として研究者に会い「実際の自治体担当者を紹介してほしい」とお願いし、研究連携という信頼できる文脈で自治体に繋いでもらう。 |
| 防災システムSIer（NEC、パシフィックコンサルタンツ等）への協業打診 | 既存の防災情報システムを受注しているSIerの担当者に「需給調整AIの部分だけAPIで組み込ませてほしい」と持ちかけ、既存顧客への展開余地を探る。 |
対応が必要な許認可・法規制の詳細は「関連法令」タブでご確認いただけます。着手前に必ずご確認ください。
制度名・金額・要件は年度ごとに変わるため、ここでは種別と公式の探し先だけを示します。必ず一次情報で最新の要件を確認してください。
| 種別 | 特徴 |
|---|---|
| 自己資金・身内からの出資 | 最初の検証（ヒアリング・試作）はここで賄えることが多い。 |
| 日本政策金融公庫の創業融資 | 実績のない創業期でも相談できる公的融資。事業計画書の提出が要る。 |
| 自治体の創業支援制度 | 市区町村・都道府県ごとに補助・利子補給・家賃補助などがある。要件と募集時期は年度で変わる。 |
| 国の中小企業向け補助金 | 設備・販路開拓・IT導入などの類型がある。公募期間が短いので、常設の情報源で追う。 |
| エンジェル投資家・ベンチャーキャピタル | 急成長を前提にする資金。社会課題型では投資家の性格を選ぶ必要がある。 |
| 確認先 | 何がわかるか |
|---|---|
| ミラサポplus（中小企業庁） | 補助金・支援制度の横断検索 |
| J-Net21（中小機構） | 支援策・創業手引きのデータベース |
| 地域の商工会議所・よろず支援拠点 | 無料の対面相談。申請書の書き方まで見てもらえる |
| 日本政策金融公庫の各支店 | 創業計画書の事前相談 |
| 制度 | 誰が使えるか | この事業でどう効くか |
|---|---|---|
| 日本政策金融公庫 新創業融資制度 | 税務申告を2期終えていない法人・個人事業主 | 自己資金100万円に加え運転資金を借りることで、実証フェーズの人件費・開発外注費を賄える。融資額は3,130万円を想定し、無担保無保証で法人設立直後でも申し込める点がこの事業のスタート時期と合う。 |
| 信用保証協会 創業関連保証 | 創業予定者・創業後まもない中小企業者 | 公庫融資に加え民間金融機関からの借入枠を確保できるため、自治体向けSaaS開発費や営業人件費の資金繰りに余裕を持たせられる。 |
| IT導入補助金（中小企業庁） | 中小企業・小規模事業者（ITツールを導入する側だが、自社が登録IT導入支援事業者になる形でも活用余地あり） | 将来的に自社のSaaSをIT導入支援事業者登録ツールとして認定してもらえれば、市町村側の導入コスト負担が下がり営業がしやすくなる。 |
| 防災科学技術研究所等との共同研究・実証事業（国立研究開発法人との連携公募） | 防災分野のAI・システム開発を行うスタートアップ | 実証フェーズで都道府県との共同検証データを取得する際、研究機関との連携公募に採択されればAIモデル構築費の一部を補える。 |
| 自治体の創業支援制度（例：東京都中小企業振興公社 創業助成事業） | 都内で創業して間もない中小企業者 | 本社所在地の自治体が実施する創業助成事業に採択されれば、初期のシステム開発費や人件費の一部について返済不要の助成を受けられる可能性がある。 |
会社設立の手続きや許認可の取得、契約書の整備など、弁護士・税理士・司法書士等の専門家への紹介をご希望の場合はこちらからエントリーできます。
専門家の紹介を希望する※ 紹介のお申し込み窓口はマイページの「業者・士業・投資家の紹介」に一本化しています。AIチャットが内容をヒアリングし、具体的な段階になったら運営が個別におつなぎします。
本文中の「※1」「※2」の番号は、ここに対応しています。番号を押すと、この欄に飛びます。
防災DXに挑む創業者コミュニティで情報交換が進んでいます。ひとりで抱え込まず、同じ課題を見ている人と話すところから始められます。
※ バッジは閲覧・登録などの自動集計にもとづく相対的な表示です。