対象とする社会課題:教員の過重負担と属人化した安全管理による修学旅行・校外学習のリスク放置
社会の役に立ち、しっかり儲かる。その両立が、この計画には数字で示されています。
修学旅行の行程づくりも緊急時の判断も、いまだに担当教員ひとりの経験と勘に委ねられている。熱中症も自然災害もバス事故も、起きてから電話とマニュアルで対応する現場に、事前にリスクを見える化し当日は即座に動ける仕組みを届けたい。教員が最終判断に集中できる環境をつくることが、生徒の安全と教員の働き方の両方を守る道だと考えている。
※ この4つの数字は、見せるために作った数字ではありません。「事業計画」タブの10年計画とまったく同じ計算から出しています。EXIT(売却)時の手取りだけは「もし売れたら」の試算で、約束できる金額ではありません。
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「Tabi-Mamoru」は、修学旅行・校外学習の計画から当日対応までをAIが支援する学校向けSaaSです。
教員はWebフォームやLINEに行き先・日程・参加生徒の既往症などを入力するだけで、AIが過去10年の気象データや事故事例から最適な行程案とリスク回避プランを自動生成します。当日は引率教員のスマホアプリが気象庁・熱中症警戒APIと連携し、天候急変や体調不良の兆候を検知すると代替行程を即座に提案。緊急時はAIチャットが状況をヒアリングして初動フローを示し、必要なら24時間体制の人間オペレーターに引き継ぎます。教員は資料作成や情報収集に追われる状態から、現場での最終判断に集中できる状態へと変わります。
全国の小中高校約3.4万校で年間実施される修学旅行・校外学習の手配・引率計画は、いまだにExcelと紙の行程表、教員の経験則に依存している。
文部科学省調査でも教員の時間外労働の主要因の一つに学校行事準備が挙げられ、修学旅行1件あたり担当教員が準備に平均40〜60時間を費やすとの現場報告がある。加えて近年は熱中症、感染症、自然災害、バス事故など不測事態への対応マニュアルが形骸化し、引率教員が現地でリアルタイム判断を迫られるケースが多発している。旅行会社は行程手配は代行するが、気象・医療・防犯情報を統合した動的リスク管理までは担っておらず、責任は学校側に残る。特に地方の中小規模校では専任の危機管理担当がおらず、管理職1人が全学年分を兼務している実態があり、事故発生時の初動遅れが重大化するリスクが常態化している。
計画段階では機械学習による行程最適化エンジンが過去事故データ・気象パターン・交通混雑予測を統合し、リスクスコア付き行程を自動生成する。
準備段階では自然言語処理により個人情報シートや保護者説明文書を自動作成し、教員の書類作成工数を削減する。当日運用では時系列予測モデルが気象・混雑・体調データをリアルタイム解析し閾値超過時に自動アラートを発報、対話型AIが引率教員や添乗員からの問い合わせに即応する一次対応を担う。事後は生成AIが行程実績とヒヤリハット報告を要約・構造化し、翌年以降のリスクモデル精度向上に自動反映する学習ループを構築する。
学校側は行き先・日程・参加人数・既往症情報などをWebフォームまたはLINE連携チャットボットに入力するだけで、AIが過去10年分の気象データ・事故事例・地域医療機関情報を解析し、最適な行程案とリスク回避プランを自動生成する。
旅行前は生成AIが持病・アレルギー等の個人情報をもとに個別配慮事項リストと保護者向け説明資料を自動作成し、教員の事前準備工数を削減する。旅行当日は引率教員のスマートフォンアプリと気象庁・河川情報・熱中症警戒アラートAPIを連携し、AIが天候急変や体調不良兆候(バイタル連携リストバンド対応)をリアルタイム検知して代替行程を即時提案する。緊急時は24時間体制のAI一次対応チャットが状況をヒアリングして初動フローを提示し、必要に応じて人間の危機管理オペレーターへエスカレーションする仕組みとし、教員は「最終判断」に集中できる体験を提供する。
| 教員の修学旅行準備にかかる時間外労働(1校あたり年間50時間相当の人件費換算) | 年額約15万円〜20万円の目安(時間外手当換算) |
| 緊急時対応の遅延・不備による訴訟リスク対応費用(弁護士相談・示談対応) | 発生時1件あたり50万円〜数百万円の想定 |
| 旅行会社との個別調整・行程修正にかかる電話・メール対応の人件費 | 年額約5万円〜8万円の目安 |
| 事故・体調不良発生時に管理職が拘束される時間(授業・校務への機会損失) | 年間数万円〜10万円相当の目安 |
| 学校向けSaaS年間契約(生徒数280名規模校) | 年額25万円程度 |
| 緊急時24時間有人エスカレーション対応オプション | 年額8万円 |
| 教育委員会一括導入プラン(管内50校規模) | 年額600万円〜(1校あたり12万円相当) |
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修学旅行の準備は教員の経験則とExcel・紙の行程表に依存しており、担当教員が1件あたり平均40〜60時間を費やしているのが実態である。
熱中症や自然災害など不測事態への対応マニュアルは形骸化し、引率教員が現地で単独でリアルタイム判断を迫られる場面が多発している。特に地方の中小規模校では専任の危機管理担当がおらず、管理職1人が全学年を兼務するケースもあり、事故発生時の初動遅れが重大化するリスクが常態化している。旅行会社は行程手配は代行するが、気象・医療情報を統合した動的リスク管理までは担っていないため、学校側にリスクが残り続けている。
MVPフェーズは行程最適化AIやアラート閾値の精度をトライアル校の反応を見ながら調整する必要があるため、準委任契約が適している。
要件が固まる初期展開フェーズ以降(教育委員会ダッシュボードや代理店API連携など)は仕様が明確になるため、機能単位での請負契約への切り替えを検討する。生徒の健康情報等の個人情報を扱うため、契約書には情報漏洩時の責任分界点とISO27001準拠のセキュリティ要件を明記すること。緊急アラート対応時間90秒以内といったSLA目標は準委任契約であっても成果指標として契約書または覚書に明文化しておく。
| 区分 | 想定利用者 |
|---|---|
| プライマリ | 修学旅行担当教員・引率教員(行程計画作成、当日のアラート確認・判断) |
| セカンダリ | 校長・教頭などの管理職、教育委員会の危機管理担当者、保護者(説明資料の受け手) |
| 管理 | 自社のカスタマーサクセス担当・システム管理者(導入校サポート、緊急時エスカレーション運用) |
| 機能 | 入力 / 処理 / 出力 |
|---|---|
| 行程入力・行程最適化エンジン | 行先・日程・人数・既往症をWeb/LINE入力→AIが気象/事故/交通データ解析→リスクスコア付き行程案を出力 |
| 個別配慮事項リスト自動生成 | 生徒の持病・アレルギー情報を入力→自然言語処理で分類・整形→教員向け配慮事項一覧を出力 |
| 保護者向け説明資料自動作成 | 確定行程と配慮事項を入力→生成AIが文書化→保護者配布用PDF説明資料を出力 |
| リアルタイム気象・災害アラート監視 | 気象庁/河川API・熱中症警戒情報を入力→時系列予測モデルが閾値判定→引率端末へ即時アラート出力 |
| バイタル連携体調異常検知 | リストバンドの心拍・体温データを入力→AIが異常兆候を判定→教員アプリへ体調不良通知を出力 |
| 代替行程即時提案 | 検知したリスク情報を入力→AIが代替ルート・避難先を再計算→教員に選択肢付き代替案を出力 |
| AI一次対応緊急チャット | 教員からの緊急問い合わせ文を入力→対話型AIが状況ヒアリング→初動フロー手順を回答出力 |
| 有人オペレーターエスカレーション | AI一次対応で未解決の事案情報を入力→エスカレーション条件判定→24時間有人窓口へ転送出力 |
| ヒヤリハット・事後実績要約 | 旅行後の報告書・ログを入力→生成AIが要約・構造化→翌年度リスクモデル学習用データを出力 |
| 教育委員会向け一括管理ダッシュボード | 管内全校の契約・行程・緊急対応状況を入力→自治体単位で集計→管理者向け一覧画面を出力 |
| 旅行代理店API連携行程生成 | 代理店システムからの行程条件パラメータを入力→行程最適化APIが処理→生成結果をJSON形式で出力 |
| テーブル | 主要カラム |
|---|---|
schools | school_id, name, type(小中高), prefecture, student_count, contract_plan, contact_person |
students | student_id, school_id, grade, class, allergy_info, medical_history, emergency_contact |
trips | trip_id, school_id, destination, start_date, end_date, participant_count, status |
itinerary_plans | plan_id, trip_id, day_no, activity, location, risk_score, weather_forecast |
risk_alerts | alert_id, trip_id, detected_at, alert_type(気象/熱中症/体調), severity, response_status |
incident_reports | report_id, trip_id, occurred_at, category, description, resolution, followup_flag |
contracts | contract_id, school_id or board_id, plan_type, annual_fee, start_date, renewal_flag |
agency_api_logs | log_id, agency_id, request_type, itinerary_count, billed_amount, called_at |
| # | 画面 |
|---|---|
| 1 | 行程計画入力画面 |
| 2 | リスクスコア確認画面 |
| 3 | 個人配慮事項管理画面 |
| 4 | 保護者説明資料生成画面 |
| 5 | 当日リアルタイム監視画面 |
| 6 | 緊急対応チャット画面 |
| 7 | 管理者ダッシュボード |
| # | 技術(採用理由) |
|---|---|
| 1 | AWS(クラウド基盤、可用性とスケーラビリティ確保) |
| 2 | Python/FastAPI(行程最適化AI推論APIの構築) |
| 3 | OpenAI API(個人配慮資料・保護者文書の自動生成) |
| 4 | 気象庁API/河川情報API(気象リスクのリアルタイム連携) |
| 5 | LINE Messaging API(学校担当者向けチャット窓口) |
| 6 | Auth0(学校・生徒個人情報のアクセス権限管理) |
| 7 | Datadog(アラート閾値監視と初動時間の計測) |
| 区分 | 要件 |
|---|---|
| 緊急アラート検知から初動提案表示まで平均90秒以内、最大でも180秒以内を保証する | 緊急アラート検知から初動提案表示まで平均90秒以内、最大でも180秒以内を保証する |
| システム可用性は年間稼働率99.5%以上とし、旅行シーズン(4-6月・9-11月)は冗長構成で二重化する | システム可用性は年間稼働率99.5%以上とし、旅行シーズン(4-6月・9-11月)は冗長構成で二重化する |
| 生徒の健康・個人情報はISO27001準拠基盤で保存し、通信・保存データともにAES256相当で暗号化する | 生徒の健康・個人情報はISO27001準拠基盤で保存し、通信・保存データともにAES256相当で暗号化する |
| アクセス権限は教員・管理職・オペレーターの3段階ロールベース制御とし、閲覧履歴を90日間ログ保存する | アクセス権限は教員・管理職・オペレーターの3段階ロールベース制御とし、閲覧履歴を90日間ログ保存する |
| 24時間有人エスカレーション対応の一次応答時間は平均60秒以内、対応記録は全件テキスト化して保管する | 24時間有人エスカレーション対応の一次応答時間は平均60秒以内、対応記録は全件テキスト化して保管する |
| 行程最適化エンジンの再学習は月1回実施し、直近1年分のヒヤリハットデータを反映して精度を維持する | 行程最適化エンジンの再学習は月1回実施し、直近1年分のヒヤリハットデータを反映して精度を維持する |
| 段階 | まず何を作るか | 概算費用 |
|---|---|---|
| ①手動検証 | モデル校数校を対象に、Googleフォームでの行程・生徒情報の入力を受け付け、担当者が手動で気象情報や過去事例を確認しながら行程案とリスクチェックリストを作成し、教員の反応と作業時間の削減感を確認する | AI利用料と交通費だけ |
| ②最小システム | Web入力フォームと簡易ルールベース処理、外部の気象・熱中症警戒APIを連携させた最小アプリを構築し、行程案の自動生成と当日アラート通知の基本動作を検証する | 外注で数か月分の開発費と各種API利用料 |
| ③本開発 | 機械学習によるリスクスコア付き行程最適化エンジン、リアルタイムバイタル・気象データ連携、24時間有人エスカレーション体制まで含むフル機能を内製と外注を組み合わせて構築する | 外注で半年から1年分の開発費に加え、24時間対応コールセンター委託費とクラウドインフラ費用 |
上記の要件定義書をもとに、システムベンダー(開発会社)への紹介をご希望の場合はこちらからエントリーできます。
システムベンダーの紹介を希望する※ 紹介のお申し込み窓口はマイページの「業者・士業・投資家の紹介」に一本化しています。AIチャットが内容をヒアリングし、具体的な段階になったら運営が個別におつなぎします。
10年の収支と資金の集め方、財務、KPI、資本政策、そして図解付きのフル事業計画書・AI実装仕様書……
事業計画の詳細は無料会員限定です。
市場の前提(ボトムアップ試算)とTAM/SAM/SOMの規模感……
市場規模の詳細は無料会員限定です。
競合となるサービス・企業と、この事業ならではの差別化ポイント……
競合企業の詳細は無料会員限定です。
対応が必要な許認可・法規制と、確認すべき相手先・想定調整期間……
関連法令・許認可の詳細は無料会員限定です。
手を挙げたその日から動けるように、完了条件つきで並べています。
| 誰に会うか | なぜ会うか | 接触の仕方 |
|---|---|---|
| 公立中学校の教頭・修学旅行主任教員(地方の中規模校) | 現場の準備工数・リスク管理の実態とニーズを直接把握するため | 教育委員会経由の紹介、または教員研修会・校長会での接点構築 |
| 市区町村教育委員会の学校安全・健康教育担当指導主事 | 自治体一括導入の意思決定プロセスと予算枠組みを把握するため | 教育行政経験者の人脈経由、または自治体主催の学校安全研修に参加 |
| 修学旅行取扱シェア上位の旅行代理店(教育旅行事業部)担当者 | API・OEM連携の実現可能性と既存業務フローとの接続点を確認するため | 日本修学旅行協会等の業界団体経由、または展示会での名刺交換 |
| 学校向け損害賠償責任保険を扱う保険会社の代理店担当者 | 事故時の法的責任分担と保険組み込みスキームを設計するため | 教育系損保代理店への直接問い合わせ、弁護士経由の紹介 |
| 学校保健・危機管理を専門とする大学教員または防災コンサルタント | AIリスクモデルの妥当性検証とアドバイザー就任を打診するため | 学会(日本学校保健学会等)の論文著者への直接連絡 |
| チャネル(目標件数) | 声のかけ方 |
|---|---|
| 母校・知人教員の紹介 | 自分や共同創業者の出身校・知人の教員に連絡し、「修学旅行の準備や緊急時対応で困っていることを教えてほしい、無償トライアルにも協力してほしい」と率直に頼む |
| 教育委員会の学校安全・保健担当への直接アポ | 自治体教育委員会の学校安全担当課に電話・メールでアポを取り、「管内校の危機管理業務の負担軽減について意見交換させてほしい」と面談を申し込む |
| 校長会・教頭会での説明機会 | 地域の校長会・教頭会事務局に連絡し、「修学旅行の安全管理に関する情報提供の場を数分いただけないか」と依頼して顔つなぎと課題ヒアリングを行う |
| 修学旅行取扱の旅行代理店への協業打診 | 地域の中堅旅行代理店の法人営業担当に「行程手配に安全管理機能を組み込みたい旅行会社を探している」と伝え、共同で学校を紹介してもらう関係を作る |
対応が必要な許認可・法規制の詳細は「関連法令」タブでご確認いただけます。着手前に必ずご確認ください。
制度名・金額・要件は年度ごとに変わるため、ここでは種別と公式の探し先だけを示します。必ず一次情報で最新の要件を確認してください。
| 種別 | 特徴 |
|---|---|
| 自己資金・身内からの出資 | 最初の検証(ヒアリング・試作)はここで賄えることが多い。 |
| 日本政策金融公庫の創業融資 | 実績のない創業期でも相談できる公的融資。事業計画書の提出が要る。 |
| 自治体の創業支援制度 | 市区町村・都道府県ごとに補助・利子補給・家賃補助などがある。要件と募集時期は年度で変わる。 |
| 国の中小企業向け補助金 | 設備・販路開拓・IT導入などの類型がある。公募期間が短いので、常設の情報源で追う。 |
| エンジェル投資家・ベンチャーキャピタル | 急成長を前提にする資金。社会課題型では投資家の性格を選ぶ必要がある。 |
| 確認先 | 何がわかるか |
|---|---|
| ミラサポplus(中小企業庁) | 補助金・支援制度の横断検索 |
| J-Net21(中小機構) | 支援策・創業手引きのデータベース |
| 地域の商工会議所・よろず支援拠点 | 無料の対面相談。申請書の書き方まで見てもらえる |
| 日本政策金融公庫の各支店 | 創業計画書の事前相談 |
| 制度 | 誰が使えるか | この事業でどう効くか |
|---|---|---|
| 日本政策金融公庫 新規開業資金 | 法人設立から間もない開業者・法人 | 運転資金の融資枠として利用でき、この事業では創業融資合計 500万円 を元手にモデル校でのトライアルや初期の機械学習エンジン開発費に充てる想定になる |
| 小規模事業者持続化補助金 | 従業員が少ない小規模事業者(商工会・商工会議所の管轄地域の事業者) | 学校向けWeb申込みチャネルの整備やパンフレット・営業資料作成など販路開拓費用の一部を補助対象にできる可能性がある |
| IT導入補助金 | ITツールを導入・提供する中小企業・小規模事業者 | 行程最適化エンジンやアプリのクラウドインフラ・セキュリティ基盤(ISO27001準拠対応含む)の導入費用の一部が対象になり得る |
| 東京都中小企業振興公社 創業助成事業 | 都内で創業予定または創業から間もない中小企業者 | 人件費・賃借料・広告費など創業初期の運転資金的な支出を助成対象にでき、代表1名体制の期間の資金繰りを補う候補になる |
| EdTech導入補助金(経済産業省・実施年度により名称や有無が変動) | 教育分野向けICT・EdTechサービスを提供する事業者、または導入する学校 | 修学旅行・校外学習の安全管理という教育現場向けサービスであるため、実証導入費用の一部を学校側・提供事業者側双方から補助できる枠組みに合致し得る |
会社設立の手続きや許認可の取得、契約書の整備など、弁護士・税理士・司法書士等の専門家への紹介をご希望の場合はこちらからエントリーできます。
専門家の紹介を希望する※ 紹介のお申し込み窓口はマイページの「業者・士業・投資家の紹介」に一本化しています。AIチャットが内容をヒアリングし、具体的な段階になったら運営が個別におつなぎします。
本文中の「※1」「※2」の番号は、ここに対応しています。番号を押すと、この欄に飛びます。
子育て・教育領域の創業を目指す仲間が、コミュニティで情報交換しています。ひとりで抱え込まず、同じ課題を見ている人と話すところから始められます。
※ バッジは自動集計にもとづく相対的な表示です。