Who（誰が）
市町村の環境政策課・防災危機管理課職員で、多くは1〜2名が他業務と兼任しながら災害廃棄物処理計画の策定を担う担当者
対象とする社会課題：災害廃棄物の仮置場運用計画が平時に策定されていない
社会の役に立ち、しっかり儲かる。その両立が、この計画には数字で示されています。
災害廃棄物の仮置場は、発災してから探すのでは遅い。多くの市町村では担当職員が1〜2名しかおらず、候補地の土地情報や住民合意を平時に整理する余裕がない。その結果、過去の災害では選定の遅れが不法投棄や火災につながり、住民の生活再建そのものが遅れてきた。仮置場ナビは、平時のうちにAIが候補地とマニュアルの土台を作り、職員が「決めるだけ」の状態にしておくための仕組みである。
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自治体の環境政策課・防災危機管理課の職員が、ブラウザで住所・人口・世帯数・想定災害種別（地震/水害）を入力すると、AIが国土数値情報や都市計画GIS、道路ネットワークデータを解析し、災害廃棄物の仮置場候補地を自動抽出してスコアリングします。
地図上に上位10候補地が表示され、職員は「浸水想定区域を除外して」「小学校から300m以上離して」とチャット欄に入力するだけで、AIが条件を再計算し候補地・配置図・搬入動線図を数分で更新します。最終的にAIが運用マニュアルのドラフトも自動生成し、職員が確認・修正するだけで平時の計画策定・年次更新が完結する仕組みです。専門コンサルに数百万円を払えない人口5万人未満の自治体でも、兼任職員1〜2名で仮置場計画を具体化できるようになります。
自治体の災害廃棄物処理計画は環境省のガイドラインで策定が推奨されているが、実際に仮置場の候補地選定・面積算定・動線計画まで具体化している市町村は全国の1割未満とされる（環境省調査ベース推計）。
担当職員は環境政策課の1〜2名が他業務と兼任することが多く、候補地の土地情報・地権者・周辺住民合意・搬入動線などを個別に調べる時間的余裕がない。過去の災害（西日本豪雨2018年、令和6年能登半島地震など）では仮置場の選定遅れにより不法投棄や二次災害（火災・悪臭・害虫）が発生し、処理完了までに平均2〜3年を要した事例が報告されている。人口5万人未満の中小自治体では専門コンサルタントへの委託費（数百万円規模）を捻出できず、計画策定自体が先送りされている。結果として発災直後の初動対応が場当たり的になり、住民生活の復旧が遅延する構造的課題がある。
候補地抽出では機械学習による多変量スコアリング（面積・地盤・浸水リスク・アクセス性の重み付け最適化）を実施し、災害廃棄物発生量は過去災害の実績データ（環境省・国交省統計）と建物構造・築年数から回帰予測する。
自然言語対話AI（LLM）が職員の曖昧な要望を構造化条件に変換し、GISロジックへの再クエリを自動実行する対話型UXを実現する。搬入動線の最適化には道路ネットワークデータを用いた経路探索アルゴリズム（最短距離・渋滞回避）を適用し、複数候補地間の負荷分散案を提示する。さらに画像解析AIが衛星写真・航空写真から候補地の現況（更地か駐車場か建物有無）を自動判定し、現地調査の優先順位付けを支援する。
自治体職員がブラウザで住所・人口・世帯数・想定災害種別（地震/水害）を入力すると、AIが国土数値情報・都市計画GIS・公共施設台帳・道路ネットワークデータを解析し、仮置場候補地を自動抽出してスコアリングする。
AIは各候補地について面積充足率（推定災害廃棄物量÷必要面積）、住宅密集度、避難所・学校との距離、搬入経路の道路幅員・橋梁荷重制限を予測モデルで算出し、上位10候補地を地図上に提示する。職員はチャット型AIアシスタントに「浸水想定区域を除外して」「小学校から300m以上離して」等の自然言語で条件を伝えると、AIが即座に再計算し候補地リストと配置図・搬入動線図を更新する。最終的にAIが仮置場運用マニュアル（開設手順、分別区画レイアウト、周辺住民説明資料案）をドラフト生成し、職員が確認・修正して計画書として確定する年1回の平時訓練・更新フローに組み込む。
| 専門コンサルタントへの計画策定委託費（単発） | 280万円〜450万円/件 |
| 職員の兼任残業・時間外対応（候補地調査・地権者照会等） | 年間概算50万円〜80万円相当（時間外手当・機会損失換算） |
| 仮置場選定遅延による不法投棄対応・処理長期化コスト | 災害発生時に数百万円〜（過去事例では処理完了まで平均2〜3年、悪臭・害虫対策費含む） |
| 計画未策定による環境省交付金・査定への影響（機会損失） | 定量化困難だが年度ごとの評価に影響（想定） |
| SaaS年額利用料（小規模町村プラン） | 30万円/年 |
| SaaS年額利用料（中核市プラン） | 120万円/年 |
| 都道府県一括ライセンス（域内市町村包括） | 500万円〜1,500万円/年（対象自治体数による） |
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環境省ガイドラインで仮置場計画の策定が推奨されているが、候補地選定・面積算定・動線計画まで具体化している市町村は全国の1割未満にとどまる。
環境政策課の担当職員は1〜2名で他業務と兼任していることが多く、土地情報・地権者・住民合意・搬入動線を個別に調べる時間がない。過去の災害では仮置場選定の遅れが不法投棄や二次災害（火災・悪臭・害虫）を招き、処理完了まで平均2〜3年を要した事例がある。専門コンサルへの委託費（数百万円規模）を捻出できない中小自治体では、計画策定自体が先送りされる構造になっている。
MVP開発は要件・仕様が固まりきっていないGIS連携やスコアリングロジックの試行錯誤を伴うため、検証フェーズ（0-6ヶ月）は準委任契約が適している想定である。
パイロット導入フェーズ以降、機能要件が明確化した対話型AIアシスタントやマニュアル生成機能については、成果物を明確に定義できる範囲から請負契約への切り替えを検討する。発注時は候補地スコアリングの精度検証を自治体職員との協働作業として契約範囲に明記し、責任分界（AIの提案精度と最終判断は自治体側という位置づけ）を契約書上も明確にすることが重要である。GISベンダーとのデータライセンス契約は別建てとし、開発委託契約とライセンス費用を混同しないよう注意する。
| 区分 | 想定利用者 |
|---|---|
| プライマリ | 市町村の環境政策課・防災危機管理課職員（人口5万人未満の自治体を主要想定、兼任担当者1〜2名） |
| セカンダリ | 都道府県の廃棄物対策部局・防災担当者（一括契約自治体の進捗確認、モデル事業連携） |
| 管理 | 自社カスタマーサクセス担当・GIS/廃棄物行政の専門家監修者（マニュアル監修、データ更新管理） |
| 機能 | 入力 / 処理 / 出力 |
|---|---|
| 候補地自動抽出・スコアリング機能 | 住所・人口・災害種別を入力→GIS解析とAIスコアリング→上位10候補地を地図表示 |
| 災害廃棄物発生量予測機能 | 建物構造・築年数・被害想定を入力→回帰予測モデルで算出→推定廃棄物量を出力 |
| 対話型AIアシスタント機能 | 職員の自然言語要望を入力→LLMが構造化条件に変換→GIS再クエリし候補地を更新 |
| 搬入動線最適化機能 | 候補地・道路網データを入力→経路探索アルゴリズムで算出→最短搬入経路と負荷分散案を出力 |
| 衛星画像現況判定機能 | 候補地の衛星・航空写真を入力→画像解析AIが現況判定→更地/建物有無を自動分類 |
| 運用マニュアル自動生成機能 | 確定候補地情報を入力→AIがドラフト生成→開設手順・分別区画レイアウト案を出力 |
| 住民説明資料ドラフト生成機能 | 候補地・地域情報を入力→AIが文章生成→住民説明用資料案をPDF出力 |
| GISデータ連携機能 | 国土数値情報・都市計画GISデータを取得→自治体別DBに統合→地図表示に反映 |
| 候補地配置図・搬入動線図出力機能 | 確定候補地・動線データを入力→図面生成エンジンが処理→配置図PDFを出力 |
| 自治体プロファイル管理機能 | 自治体の人口・世帯数・想定災害種別を登録→設定保存→スコアリング条件に自動反映 |
| 計画書確定・履歴管理機能 | 職員が候補地案を確認・修正→承認操作→版管理された計画書PDFを保存・出力 |
| テーブル | 主要カラム |
|---|---|
municipalities | id, 自治体名, 人口, 世帯数, 想定災害種別, 契約プラン, 契約状態 |
candidate_sites | id, municipality_id, 緯度経度, 面積, 地目, 所有区分, 現況判定結果, スコア合計 |
site_scores | id, candidate_site_id, 面積充足率, 住宅密集度, 避難所距離, 浸水リスク, 地盤スコア |
access_routes | id, candidate_site_id, 道路幅員, 橋梁荷重制限, 経路距離, 渋滞係数 |
waste_estimates | id, municipality_id, 建物構造区分, 築年数区分, 推定発生量, 算出根拠年 |
chat_sessions | id, municipality_id, user_id, 発話ログ, 構造化条件JSON, 更新日時 |
plan_documents | id, municipality_id, バージョン, マニュアル本文, 住民説明資料, 確定状態, 確定日 |
users | id, municipality_id, 氏名, 所属課, 権限区分, メールアドレス |
| # | 画面 |
|---|---|
| 1 | 自治体基本情報入力画面 |
| 2 | 候補地マップ表示画面 |
| 3 | 候補地スコア比較画面 |
| 4 | チャット条件調整画面 |
| 5 | 搬入動線確認画面 |
| 6 | 運用マニュアル編集画面 |
| 7 | 契約・利用状況管理画面 |
| # | 技術（採用理由） |
|---|---|
| 1 | PostGIS(位置情報の空間検索・面積算出に必須) |
| 2 | MapLibre GL JS(地図描画をOSSで低コスト実装) |
| 3 | Python/FastAPI(MLモデルとAPIの統合が容易) |
| 4 | LightGBM(スコアリング回帰予測を軽量高速で実現) |
| 5 | OpenAI API(自然言語条件を構造化条件に変換) |
| 6 | AWS S3+Athena(衛星画像・GISデータの大容量保管) |
| 7 | Sentinel Hub API(衛星画像解析で現況判定を自動化) |
| 区分 | 要件 |
|---|---|
| 性能 | 性能: 候補地スコアリング処理は入力から結果表示まで平均3分以内を維持する |
| 可用性 | 可用性: 平時稼働率99.5%以上、発災時はクラウド冗長化で99.9%を目標とする |
| セキュリティ | セキュリティ: 自治体データはISMAP準拠環境で管理し全通信をTLS1.2以上で暗号化する |
| 運用 | 運用: 発災直後のアクセス集中に備えオフラインでも簡易版マニュアルPDFを出力可能とする |
| バックアップ | バックアップ: GISデータ・候補地評価履歴を日次バックアップしRPO24時間・RTO4時間以内で復旧する |
| 拡張性 | 拡張性: 同時アクセス自治体数100団体規模でも応答遅延5秒以内を維持する |
| 段階 | まず何を作るか | 概算費用 |
|---|---|---|
| ①手動検証 | いくつかの自治体の候補地選定を、担当者が国土数値情報と環境省指針をもとに手作業で行い、スコアリングの考え方が職員の感覚と合うかを確認する。 | GISデータ利用料と自治体訪問の交通費だけの水準感 |
| ②最小システム | 住所・人口・災害種別を入力すると候補地スコアと地図表示が出るだけの最小Webアプリを作り、モニター自治体に触ってもらいながら使い勝手を確かめる。 | 外注開発で数か月分の費用感、AI・地図APIの利用料が中心 |
| ③本開発 | 対話型AIアシスタント、搬入動線の最適化、運用マニュアルの自動生成までを実装し、複数自治体との有償契約に耐える運用基盤に仕上げる。 | 開発チームの人件費と各種APIライセンス費用が継続的にかかる水準感 |
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市場の前提（ボトムアップ試算）とTAM/SAM/SOMの規模感……
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競合となるサービス・企業と、この事業ならではの差別化ポイント……
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対応が必要な許認可・法規制と、確認すべき相手先・想定調整期間……
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手を挙げたその日から動けるように、完了条件つきで並べています。
| 誰に会うか | なぜ会うか | 接触の仕方 |
|---|---|---|
| 環境省 環境再生・資源循環局 災害廃棄物対策室の担当官 | 災害廃棄物処理計画ガイドラインの運用実態とモデル事業採択基準を確認するため | 環境省の災害廃棄物対策室の代表電話・問い合わせ窓口から面談依頼、または関連シンポジウムで接触 |
| 人口5万人未満の市町村の環境政策課または防災危機管理課の係長級職員 | 仮置場計画未策定の実務上の障壁と入力データの実在性を現場目線で確認するため | 知人自治体OBの紹介、または全国町村会・市長会経由での勉強会参加依頼 |
| 都道府県の廃棄物対策課（一般廃棄物・災害廃棄物担当）の課長・係長 | 都道府県一括ライセンスの契約主体となり得るか、域内市町村への展開協力を打診するため | 環境省の紹介、または都道府県主催の廃棄物処理計画研修会に参加して接触 |
| 全国都市清掃会議（一般社団法人）の事務局担当者 | 自治体向け展示会・研修プログラムへの出展機会と会員自治体への紹介経路を確保するため | 同会議の公式サイトから事業紹介資料を送付し面談を依頼 |
| ゼンリンまたは同等のGISデータベンダーの自治体向け営業担当者 | 地図データライセンス契約条件と自治体向け既存導入実績・連携可能性を確認するため | ベンダー公式窓口からBtoB提携相談として問い合わせ、展示会（自治体総合フェア等）で接触 |
| チャネル（目標件数） | 声のかけ方 |
|---|---|
| 都道府県の防災・廃棄物担当部局への直接訪問 | 「災害廃棄物処理計画の策定率を管内で底上げしたい」と伝え、管内市町村へのモニター利用の紹介と同席説明の機会を依頼する。 |
| 全国都市清掃会議・廃棄物学会での展示 | ブースで候補地抽出のデモを実際に画面操作して見せ、その場で名刺交換した職員を後日オンライン説明会に個別で誘導する。 |
| 環境省モデル事業への応募・採択実績 | モデル事業として申請し、採択後は環境省の紹介や事例公開を通じて興味を持った自治体からの問い合わせにつなげる。 |
| 自治体OBネットワーク経由の紹介 | 防災・廃棄物行政経験者が現役の環境政策課職員に直接連絡し、「まず候補地の試し出しだけ見てほしい」と無料の試用を依頼する。 |
対応が必要な許認可・法規制の詳細は「関連法令」タブでご確認いただけます。着手前に必ずご確認ください。
制度名・金額・要件は年度ごとに変わるため、ここでは種別と公式の探し先だけを示します。必ず一次情報で最新の要件を確認してください。
| 種別 | 特徴 |
|---|---|
| 自己資金・身内からの出資 | 最初の検証（ヒアリング・試作）はここで賄えることが多い。 |
| 日本政策金融公庫の創業融資 | 実績のない創業期でも相談できる公的融資。事業計画書の提出が要る。 |
| 自治体の創業支援制度 | 市区町村・都道府県ごとに補助・利子補給・家賃補助などがある。要件と募集時期は年度で変わる。 |
| 国の中小企業向け補助金 | 設備・販路開拓・IT導入などの類型がある。公募期間が短いので、常設の情報源で追う。 |
| エンジェル投資家・ベンチャーキャピタル | 急成長を前提にする資金。社会課題型では投資家の性格を選ぶ必要がある。 |
| 確認先 | 何がわかるか |
|---|---|
| ミラサポplus（中小企業庁） | 補助金・支援制度の横断検索 |
| J-Net21（中小機構） | 支援策・創業手引きのデータベース |
| 地域の商工会議所・よろず支援拠点 | 無料の対面相談。申請書の書き方まで見てもらえる |
| 日本政策金融公庫の各支店 | 創業計画書の事前相談 |
| 制度 | 誰が使えるか | この事業でどう効くか |
|---|---|---|
| 日本政策金融公庫 新規開業融資 | 法人を設立して間もない代表者等 | 自己資金100万円に加えて運転資金の融資を受けられ、着金までの期間を見込んでGISデータ整備費や当面の人件費に充てられる。融資総額は500万円を想定。 |
| 環境省 災害廃棄物対策に関するモデル事業・実証事業 | 災害廃棄物処理計画の策定支援に取り組む事業者・自治体 | 自治体と共同でスコアリングモデルの実証を行う枠組みとして活用でき、環境省との協働実績が政策的な信頼獲得と紹介チャネルの開拓につながる。 |
| IT導入補助金 | 自治体向けSaaSを提供する中小企業・小規模事業者 | SaaS本体の導入費用や自治体側の初期費用の一部が補助対象となり得るため、初期導入・データ整備支援の価格提示で自治体の予算単年度制の壁を下げやすくなる。 |
| 小規模事業者持続化補助金 | 創業間もない小規模事業者 | 全国都市清掃会議や廃棄物学会での展示・営業資料作成にかかる費用の一部を賄える可能性があり、代表一名体制での営業活動を補強できる。 |
| 自治体の創業助成事業（例: 東京都中小企業振興公社 創業助成事業） | 対象地域で創業して間もない中小企業 | 家賃・専門家謝金・広報費など初期の固定費の一部を助成対象にでき、人を雇う前の代表一名体制期間の資金繰りを支える。 |
会社設立の手続きや許認可の取得、契約書の整備など、弁護士・税理士・司法書士等の専門家への紹介をご希望の場合はこちらからエントリーできます。
専門家の紹介を希望する※ 紹介のお申し込み窓口はマイページの「業者・士業・投資家の紹介」に一本化しています。AIチャットが内容をヒアリングし、具体的な段階になったら運営が個別におつなぎします。
本文中の「※1」「※2」の番号は、ここに対応しています。番号を押すと、この欄に飛びます。
この事業が失敗するとしたら原因はどこから来るか、単価をその値段にした理由、最初の3か月で確かめること、必要な契約書と支払い条件、1人目の求人票、この事業の1週間……
実行の手引きの詳細は無料会員限定です。
同じ防災・インフラ領域に挑む仲間がコミュニティにいます。ひとりで抱え込まず、同じ課題を見ている人と話すところから始められます。
※ バッジは自動集計にもとづく相対表示です