Who（誰が）
訪問看護師・ケアマネージャー・在宅療養支援診療所の医師・当直医・救急隊員、そして在宅療養中の高齢者本人とその家族が主な関与者である
対象とする社会課題：在宅療養中の急変時、本人の意思が家族・医療者に共有されず救急搬送や延命処置の希望不一致が起きる問題
社会の役に立ち、しっかり儲かる。その両立が、この計画には数字で示されています。
在宅で療養する高齢者の意思は、口頭で語られた瞬間に消えていく。家族は記憶を頼りに、当直医は初対面で判断を迫られる。書面は作った時点で更新が止まり、揺れる気持ちを追えない。本人の言葉を対話のたびに記録し、変化ごと家族・医療者に届け続ける仕組みが、後悔と断絶を防ぐために必要だと考えている。
※ この4つの数字は、見せるために作った数字ではありません。「事業計画」タブの10年計画とまったく同じ計算から出しています。EXIT（売却）時の手取りだけは「もし売れたら」の試算で、約束できる金額ではありません。
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訪問看護師やケアマネジャーが月1回の訪問時にタブレットで本人・家族と5〜10分ほど対話し、AIが延命処置や入院希望などの意思を選択式の質問と音声対話で聞き取り、構造化データとして記録していくサービスです。
前回の回答と比較して気持ちが変わった点をAIが検知すると、家族や主治医に通知が届き、認識のズレをその都度埋められます。深夜や休日に急変が起きた際は、家族のスマホや自宅タブレットのQRコードから救急隊や当直医が直近の意思確認内容・病状経過・禁忌薬情報を1画面のサマリーとして即座に確認でき、AIに『人工呼吸は拒否していたか』のように音声で質問すると、過去の発言記録を根拠付きで提示します。初対面の医療者でも数十秒で本人の意向を踏まえた判断ができるようになります。
在宅療養高齢者は全国で約120万人と推計され、そのうち急変時に本人の意思が確認できず救急搬送・望まない延命処置に至るケースが訪問診療医の調査で約4割に上るとされる。
本人は「延命は望まない」と話していても、書面化されず家族間の記憶が食い違い、当直医は初対面で判断を迫られる。ケアマネ・訪問看護師・主治医・家族は別々の記録を持ち、急変は深夜や休日に起きやすいため関係者が即座に集まれない。ACP（人生会議）の重要性は厚労省も推進しているが、紙の様式は更新されず「作った時点で終わり」になりがちで、本人の状態変化や気持ちの揺れを追跡できていない。結果として、本人・家族・医療者の間に「言った言わない」の断絶が生じ、後悔や医療訴訟リスクにもつながっている。
自然言語対話AIが訪問時の音声インタビューを構造化し、曖昧な回答（「まあ延命はいいかな」等）を選択肢に変換して確認する対話設計を担う。
時系列データ解析により本人の意思の変化点・矛盾点を検知し、家族・医療者への通知内容を自動生成する要約AIが急変時サマリーを数秒で作成する。急変時の当直医向けには質問応答AI（RAG構成）が過去の全記録から関連発言を検索し根拠付きで回答し、判断の透明性を担保する。さらに疾患別の急変予測モデルが訪問看護記録・バイタル履歴から急変リスクを推定し、ACP更新のタイミングをケアマネに提案する。
訪問看護師・ケアマネが月1回の定期訪問時にタブレットで本人・家族と5〜10分の対話セッションを行い、AIが音声対話とチェック式質問（延命処置・入院希望・苦痛緩和の優先度など）を通じて意思を構造化データとして蓄積する。
AIは過去の回答との変化を検知し「前回と希望が変わった点」を要約して家族・主治医にプッシュ通知し、認識のズレを早期に埋める。急変時には家庭に設置したタブレットまたは家族のスマホから救急隊・当直医が専用QRコードでアクセスし、AIが直近の意思確認内容・病状経過・禁忌薬情報を1画面のサマリーとして即座に生成して提示する。当直医はサマリーを見ながら音声でAIに質問（例：「本人は人工呼吸を拒否していたか」）でき、AIが根拠となる過去の発言記録を提示して回答する。これにより初対面の医療者でも数十秒で本人の意向を踏まえた初期対応方針を判断できる体験を提供する。
| 本人の意思に反する救急搬送・延命処置による医療費（1件あたり入院数日〜2週間分） | 1件あたり50万〜150万円（年間発生件数は事業所規模により変動） |
| 訪問看護師・ケアマネの手書きACP記録作成・関係者間共有にかかる時間コスト（1名あたり月15分×時給2,500円換算） | 1事業所（利用者100名）あたり年間約45万円 |
| 家族間の意思不一致に起因するトラブル対応・場合によっては医療訴訟対応コスト（弁護士相談料含む） | 発生時1件あたり50万〜300万円（発生頻度は不定） |
| 紙のACP様式の管理・保管・更新漏れによる再確認の訪問回数増加コスト | 1事業所あたり年間約10万〜20万円の想定 |
| 施設向け月額サブスクリプション（利用者100名規模） | 月額10万円（利用者1名あたり600円） |
| 自治体包括契約（人口10万人規模） | 年額300万〜800万円 |
| 急変時サマリーAPI連携（救急医療情報システム・電子カルテ連携） | 月額5万〜10万円/施設 |
この事業をやっている人のある1日、1年後・3年後・10年後の姿、向いている人・向いていない人、よくある質問……
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在宅療養高齢者は全国で約120万人と推計されるが、急変時に本人の意思が確認できず望まない救急搬送や延命処置に至るケースが訪問診療医の調査で約4割に上るとされる。
ACPは厚労省も推進しているが、紙の様式は作成時点で更新が止まり、本人の気持ちの揺れや状態変化を追跡できていない。ケアマネ・訪問看護師・主治医・家族がそれぞれ別々の記録を持ち、急変が起きやすい深夜や休日には関係者が即座に集まれず、当直医は初対面の患者について数分で治療方針を判断せざるを得ない。この『言った言わない』の断絶が、本人・家族の後悔や医療訴訟リスクにつながっている。
検証フェーズ（0〜6ヶ月）は対話設計・要約精度を医師監修のフィードバックを受けながら繰り返し調整するため、要件変更が前提となる準委任契約が適している。
有料版リリース以降、急変時サマリー機能や急変予測モデルなど仕様が固まった機能は、受入基準（要約精度・サマリー生成速度など）を明確にした請負契約に切り替えることが望ましい。医療情報を扱うため、契約書には委託先のセキュリティ監査対応・個人情報保護法およびISMS/Pマーク準拠の責任分界点を明記し、事故時の報告義務・損害賠償範囲を具体的に定めておくこと。臨床倫理委員会や法務人材のレビューを要する変更が発生しやすいため、仕様変更の合意プロセスとリードタイムをあらかじめ契約に盛り込むことも重要である。
| 区分 | 想定利用者 |
|---|---|
| プライマリ | 訪問看護師・ケアマネジャー（月1回の定期訪問で対話セッションを実施する現場担当者） |
| セカンダリ | 本人・家族、当直医・救急隊員（急変時にサマリーを閲覧・質問する利用者） |
| 管理 | 訪問看護ステーション管理者、地域包括支援センター・自治体担当者（利用者登録や契約管理を行う運用責任者） |
| 機能 | 入力 / 処理 / 出力 |
|---|---|
| 定期対話セッション機能 | 訪問時の音声対話→AIが質問生成し回答取得→構造化データとしてDB保存 |
| 曖昧回答構造化AI | 曖昧な発言入力→AIが選択肢候補を提示→本人確認済み選択肢として記録 |
| 意思変化検知・通知機能 | 過去回答と最新回答を比較→AIが差分検出→変化点要約を家族・主治医へ通知 |
| 急変時サマリー自動生成AI | 直近の意思記録・病状経過・禁忌薬情報→AI要約→1画面サマリーを即時生成 |
| QRコード急変時アクセス機能 | 救急隊・当直医がQRスキャン→本人認証→急変時サマリー画面を表示 |
| 当直医向け質問応答AI（RAG） | 当直医の音声質問→過去発言をRAG検索→根拠発言を提示し回答を返答 |
| 急変リスク予測モデル | 訪問看護記録・バイタル履歴を入力→AIがリスクスコア算出→ACP更新提案をケアマネへ通知 |
| 利用者・家族・関係者アカウント管理 | 利用者・家族・医療者情報を登録→ロール設定→権限別アクセス制御を適用 |
| 救急医療情報システム/電子カルテAPI連携 | 急変時サマリーデータを取得→API変換処理→外部医療システムへ送信 |
| 事業所向け管理ダッシュボード | 利用状況・対話完了率を集計→グラフ生成→事業所管理者へレポート表示 |
| オンボーディング・研修進捗管理 | 導入事業所のタブレット設定・研修受講状況を登録→進捗確認→完了通知を送信 |
| テーブル | 主要カラム |
|---|---|
users | user_id, name, birth_date, address, primary_disease, care_level, facility_id, status |
facilities | facility_id, name, type, address, contract_plan, contract_start_date |
staff | staff_id, facility_id, name, role, login_id, permission_level |
acp_sessions | session_id, user_id, staff_id, session_date, audio_url, transcript_text, duration_sec |
acp_answers | answer_id, session_id, question_code, answer_value, confidence_score, prior_answer_id, changed_flag |
emergency_summaries | summary_id, user_id, generated_at, summary_text, source_answer_ids, accessed_by, access_method |
notifications | notification_id, user_id, target_role, notification_type, content, sent_at, read_flag |
medical_info | info_id, user_id, allergy_info, contraindicated_drugs, diagnosis, primary_physician, updated_at |
| # | 画面 |
|---|---|
| 1 | 対話セッション実施画面 |
| 2 | ACP回答確認・修正画面 |
| 3 | 意思変化アラート一覧 |
| 4 | 急変時サマリー表示画面 |
| 5 | 利用者一覧・管理画面 |
| 6 | スタッフ研修・設定画面 |
| 7 | 契約・請求管理画面 |
| # | 技術（採用理由） |
|---|---|
| 1 | AWS(医療情報向けISMS/Pマーク準拠クラウド基盤) |
| 2 | Whisper API(訪問対話の音声を自動文字起こし) |
| 3 | GPT-4系LLM(要約・変化検知・RAG応答生成に使用) |
| 4 | PostgreSQL(時系列構造化データの蓄積・検索用) |
| 5 | pgvector(過去発言検索用のRAGベクトル検索) |
| 6 | Auth0(医療者向け多要素認証・権限管理) |
| 7 | Twilio(家族・主治医への通知/SMS即時配信) |
| 区分 | 要件 |
|---|---|
| 可用性 | 可用性: 急変時サマリー機能は年間稼働率99.9%以上、応答時間2秒以内を維持する |
| セキュリティ | セキュリティ: ISMS/Pマーク準拠の医療情報クラウドを採用し、通信・保存データはAES256で暗号化する |
| 性能 | 性能: 音声対話1セッションの構造化データ変換処理は10秒以内に完了する |
| 監査性 | 監査性: AIの全回答に原文発言引用を必須表示し、アクセスログを5年間保存する |
| スケーラビリティ | スケーラビリティ: 3年目の利用者2万人・MRR1,800万円規模まで水平スケール可能な構成とする |
| 事業継続性 | 事業継続性: RPO1時間・RTO4時間以内を目標にバックアップ・復旧体制を構築する |
| 段階 | まず何を作るか | 概算費用 |
|---|---|---|
| ①手動検証 | 訪問看護師が紙やスプレッドシートで対話内容を記録し、要約や変化点の検出はスタッフが人力で行って、質問設計や要約の型が実務で使えるかを確かめる | 医師監修への謝礼と訪問先への交通費程度 |
| ②最小システム | タブレットの簡易対話フォームとチェック式質問を実装し、対話記録の蓄積とAIによる要約案の生成を試作して、現場での対話時間・完了率を測る | 外部AI利用料と小規模な外注開発費、数か月分の人件費程度 |
| ③本開発 | 音声対話AI・時系列変化検知・RAGによる質問応答・急変時サマリー生成を本実装し、臨床倫理委員会の監修体制と情報セキュリティ基盤を整備する | エンジニア複数名の人件費と臨床監修費、機材提供費を含む本格的な開発投資 |
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市場の前提（ボトムアップ試算）とTAM/SAM/SOMの規模感……
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対応が必要な許認可・法規制と、確認すべき相手先・想定調整期間……
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手を挙げたその日から動けるように、完了条件つきで並べています。
| 誰に会うか | なぜ会うか | 接触の仕方 |
|---|---|---|
| 訪問看護ステーションの管理者（法人代表または所長、看護師資格保有者） | 現場の対話運用フローと業務負担の実態を把握し、実証協力を得るため | 都道府県訪問看護ステーション連絡協議会の会員名簿・研修会で紹介を依頼する |
| 在宅療養支援診療所の院長（在宅医） | 急変時サマリーの臨床的有用性と医師の運用受容性を検証するため | 地区医師会の在宅医療部会・在宅医療連携拠点事業の会合に参加し接点を作る |
| 地域包括支援センターのセンター長・主任ケアマネジャー | 自治体包括契約モデルの検証と地域の多職種連携ネットワークへの接続のため | 市区町村の高齢福祉課経由で地域ケア会議への参加を打診する |
| 都道府県訪問看護協会の事務局担当者 | 会員ステーションへの紹介営業チャネル構築と業界内の信頼獲得のため | 協会主催の研修会・学術大会に出展または講演枠で申し込む |
| 臨床倫理委員会委員（大学病院所属の医師または医療倫理専門の弁護士） | 意思記録の法的位置づけ・急変時反映の妥当性について監修体制を構築するため | 日本臨床倫理学会・生命倫理学会の会員リストや紹介経由でコンタクトする |
| チャネル（目標件数） | 声のかけ方 |
|---|---|
| 訪問看護ステーション連合会・協会の勉強会 | 会員向け勉強会に「ACPの記録が更新されず困っている事例を一緒に検証したい」と持ちかけ、無料実証への協力を依頼する |
| 在宅療養支援診療所への直接訪問 | 在宅医に「急変時に初対面の当直医が本人の意向を数十秒で把握できる仕組みを試してほしい」と伝え、パイロット参加をお願いする |
| 地域包括支援センターへの提案営業 | 地域包括ケア推進の担当者に「紙の人生会議シートが更新されない課題を解決したい」と課題共有し、モデル地区での試験導入を提案する |
| ケアマネジャー向け研修会での紹介 | 研修会の場で「意思確認の食い違いで後悔した事例」を募り、実際に困っているケアマネに個別ヒアリングと試用を依頼する |
対応が必要な許認可・法規制の詳細は「関連法令」タブでご確認いただけます。着手前に必ずご確認ください。
制度名・金額・要件は年度ごとに変わるため、ここでは種別と公式の探し先だけを示します。必ず一次情報で最新の要件を確認してください。
| 種別 | 特徴 |
|---|---|
| 自己資金・身内からの出資 | 最初の検証（ヒアリング・試作）はここで賄えることが多い。 |
| 日本政策金融公庫の創業融資 | 実績のない創業期でも相談できる公的融資。事業計画書の提出が要る。 |
| 自治体の創業支援制度 | 市区町村・都道府県ごとに補助・利子補給・家賃補助などがある。要件と募集時期は年度で変わる。 |
| 国の中小企業向け補助金 | 設備・販路開拓・IT導入などの類型がある。公募期間が短いので、常設の情報源で追う。 |
| エンジェル投資家・ベンチャーキャピタル | 急成長を前提にする資金。社会課題型では投資家の性格を選ぶ必要がある。 |
| 確認先 | 何がわかるか |
|---|---|
| ミラサポplus（中小企業庁） | 補助金・支援制度の横断検索 |
| J-Net21（中小機構） | 支援策・創業手引きのデータベース |
| 地域の商工会議所・よろず支援拠点 | 無料の対面相談。申請書の書き方まで見てもらえる |
| 日本政策金融公庫の各支店 | 創業計画書の事前相談 |
| 制度 | 誰が使えるか | この事業でどう効くか |
|---|---|---|
| 日本政策金融公庫 新規開業資金（創業融資） | 新たに事業を始める個人・法人（税務署への開業届や法人設立後で申請可能） | 運転資金の融資額は 500万円 を想定でき、医療監修費・臨床倫理体制構築・タブレット機材費など初期投資の一部に充てられる。設備資金は別枠で相談できる |
| 小規模事業者持続化補助金 | 小規模事業者（商工会・商工会議所の管轄地域で事業を行う者） | パイロット施設向けのパンフレット作成・展示会出展・ホームページ制作など、訪問看護協会や医師会への営業活動の費用の一部を補助対象にできる可能性がある |
| IT導入補助金 | ITツールを導入する中小企業・小規模事業者（自社ではなく導入先の訪問看護ステーション等が申請主体となる場合もある） | 顧客である訪問看護ステーションや診療所側がSaaS導入費・初期設定費の一部を補助対象にできれば、導入時の価格ハードルを下げる提案材料になる |
| 地域医療介護総合確保基金（都道府県が実施する医療・介護連携のICT導入支援事業） | 都道府県、および都道府県が指定する医療機関・介護事業者・ICT事業者 | 在宅医療・介護連携のICT基盤整備という事業目的に合致しており、自治体包括契約の商談時に相手側の予算根拠として提示できる可能性がある |
| 自治体の創業支援事業（東京都創業助成事業など、都道府県・市区町村が実施する創業助成金） | 各自治体の実施要件を満たす創業者・創業予定者 | 本社所在地の自治体制度を確認することで、法人設立後の事務所賃料・人件費・広告費の一部を補助対象にできる場合がある |
会社設立の手続きや許認可の取得、契約書の整備など、弁護士・税理士・司法書士等の専門家への紹介をご希望の場合はこちらからエントリーできます。
専門家の紹介を希望する※ 紹介のお申し込み窓口はマイページの「業者・士業・投資家の紹介」に一本化しています。AIチャットが内容をヒアリングし、具体的な段階になったら運営が個別におつなぎします。
本文中の「※1」「※2」の番号は、ここに対応しています。番号を押すと、この欄に飛びます。
この事業が失敗するとしたら原因はどこから来るか、単価をその値段にした理由、最初の3か月で確かめること、必要な契約書と支払い条件、1人目の求人票、この事業の1週間……
実行の手引きの詳細は無料会員限定です。
在宅医療・ACPに取り組む仲間がコミュニティで情報交換しています。ひとりで抱え込まず、同じ課題を見ている人と話すところから始められます。
※ バッジは閲覧・保存などの反応にもとづく自動集計の相対表示です。