10年間の事業計画・資金の用意・出口の見立て
上が「累積の利益」、下が「その年ごとの利益」です。上下で年をそろえています。
| 年 | 売上高 | 営業利益 | 累積 | 人数 |
|---|---|---|---|---|
| 1年目 | 780 | ▲796 | ▲796 | 3名 |
| 2年目 | 2,700 | ▲629 | ▲1,425 | 4名 |
| 3年目 | 6,063 | +1,014 | ▲411 | 5名 |
| 4年目 | 10,101 | +3,364 | +2,952 | 5名 |
| 5年目 | 12,868 | +4,660 | +7,613 | 6名 |
| 6年目 | 14,341 | +5,043 | +12,656 | 7名 |
| 7年目 | 14,706 | +5,260 | +17,917 | 7名 |
| 8年目 | 14,731 | +5,275 | +23,192 | 7名 |
| 9年目 | 14,733 | +5,276 | +28,468 | 7名 |
| 10年目 | 14,734 | +5,277 | +33,745 | 7名 |
単位は万円。すべて下の前提から計算しています。
合計 2,720万円。いちばん資金が要るのは累積で ▲1,425万円 の時点で、 そこを上回る額を、必要になる前に用意します。現預金は120か月ずっとマイナスになりません（いちばん薄いときで 67万円）。
| 時期 | 集め方 | 金額 | 条件 | 見込み |
|---|---|---|---|---|
| 創業時（1か月目） | 自己資金代表法人をつくるときの資本金。無理のない額に置いています | 100万円 | — | 確定 |
| 2か月目 | 日本政策金融公庫（運転資金）新規開業・スタートアップ支援資金公的金融機関創業前に申し込み、登記のあとに実行されます（申込から1〜1.5か月）。融資額は自己資金の3〜5倍が目安 | 500万円 | 年2.1%・7年・元金1年据置 | 高い |
| 2か月目 | 日本政策金融公庫（設備資金）新規開業・スタートアップ支援資金公的金融機関初期投資（設備）に充てる別枠。運転資金より長く借りられます | 120万円 | 年2.1%・10年・元金1年据置 | 中くらい |
| 6か月目 | エンジェル投資エンジェル投資家事業の立ち上げ資金。エンジェル税制の対象になり得ます | 2,000万円 | ポスト1.54億円・放出13% | 中くらい |
| 時点 | そこで集めた額 | 創業者の持分 | 投資家の持分（合計） |
|---|---|---|---|
| 創業時 | — | 100.0% | 0.0% |
| エンジェル投資後 | 2,000万円 | 87.0% | 13.0% |
最後まで進んでも、創業者の持分は 87.0%。 会社を売るときも上場するときも、過半数（51%以上）を創業者が持ったままにする組み方です。
この計画は、株式を出して資金を集める方法（エクイティファイナンス）を使っています。株式を出さず、自己資金と融資だけで育てる進め方もできます。その場合は成長のペースが変わり、10年後の姿も変わります。AIチャットに「株式を出さない計画にしたい」と伝えると、その前提で事業計画を作り直します。
この事業のAIチャットで相談する法人をつくる前の準備から順に並べました。到達しておきたい数字は、すべてこの計画から計算しています。
→ ここまでできていれば、創業融資の面談に進めます
はじめの半年は代表1名で走り、役員報酬は月20万円に抑えます。人を雇うのは、次の資金が入ってからです。
申し込みから着金までは1〜1.5か月。創業前に申し込み、登記のあとに実行されます。
→ ここまでできていれば、エンジェル投資家と話ができます
投資を受けたあとに、エンジェル税制の確認書を都道府県へ申請します（設立5年未満が対象）。
単年で黒字になるのが3年目、累積で黒字になるのが4年目です
到達目標の数字は、この計画どおりに進んだ場合の「その月の実績」です。目標に届かない月があれば、 AIチャットで前提を立て直せます。
| 時期 | EBITDA | 会社の値段 | 創業者の分 | 税を引いた手取り |
|---|---|---|---|---|
| 7年目 | 5,260万円 | 2億6,302万円〜5億2,605万円 | 2億2,841万円〜5億7,823万円 | 1億8,201万円〜4億6,076万円 |
| 10年目 | 5,277万円 | 2億6,385万円〜5億2,769万円 | 2億2,954万円〜6億7,609万円 | 1億8,291万円〜5億3,874万円 |
会社の値段は EBITDA × 5〜10倍（業種の目安の低め〜中ほど）。 創業者の持分は 87.0%、税は株式譲渡益課税 20.315% で計算しています。
この数字は、いまサイトに出ている3年の事業計画を、同じ計算式のまま10年に伸ばしたものです。 1〜3年目の売上は変えていません。