10年間の事業計画・資金の用意・出口の見立て
上が「累積の利益」、下が「その年ごとの利益」です。上下で年をそろえています。
| 年 | 売上高 | 営業利益 | 累積 | 人数 |
|---|---|---|---|---|
| 1年目 | 501 | ▲1,314 | ▲1,314 | 3名 |
| 2年目 | 1,530 | ▲1,949 | ▲3,263 | 5名 |
| 3年目 | 3,187 | ▲1,145 | ▲4,408 | 5名 |
| 4年目 | 5,547 | +543 | ▲3,865 | 5名 |
| 5年目 | 7,824 | +2,332 | ▲1,534 | 5名 |
| 6年目 | 10,609 | +4,228 | +2,695 | 6名 |
| 7年目 | 14,793 | +6,142 | +8,836 | 8名 |
| 8年目 | 20,968 | +8,820 | +17,657 | 12名 |
| 9年目 | 28,433 | +12,054 | +29,711 | 15名 |
| 10年目 | 34,555 | +14,739 | +44,451 | 18名 |
単位は万円。すべて下の前提から計算しています。
合計 5,800万円。いちばん資金が要るのは累積で ▲4,408万円 の時点で、 そこを上回る額を、必要になる前に用意します。現預金は120か月ずっとマイナスになりません(いちばん薄いときで 163万円)。
| 時期 | 集め方 | 金額 | 条件 | 見込み |
|---|---|---|---|---|
| 創業時(1か月目) | 自己資金代表法人をつくるときの資本金。無理のない額に置いています | 200万円 | — | 確定 |
| 2か月目 | 日本政策金融公庫(運転資金)新規開業・スタートアップ支援資金公的金融機関創業前に申し込み、登記のあとに実行されます(申込から1〜1.5か月)。融資額は自己資金の3〜5倍が目安 | 1,000万円 | 年2.1%・7年・元金1年据置 | 高い |
| 6か月目 | エンジェル投資エンジェル投資家事業の立ち上げ資金。エンジェル税制の対象になり得ます | 1,600万円 | ポスト0.94億円・放出17% | 中くらい |
| 18か月目 | シードラウンドシードVC拡大の先行投資 | 3,000万円 | ポスト1.50億円・放出20% | 中くらい |
| 時点 | そこで集めた額 | 創業者の持分 | 投資家の持分(合計) |
|---|---|---|---|
| 創業時 | — | 100.0% | 0.0% |
| エンジェル投資後 | 1,600万円 | 83.0% | 17.0% |
| シードラウンド後 | 3,000万円 | 66.4% | 33.6% |
最後まで進んでも、創業者の持分は 66.4%。 会社を売るときも上場するときも、過半数(51%以上)を創業者が持ったままにする組み方です。
この計画は、株式を出して資金を集める方法(エクイティファイナンス)を使っています。株式を出さず、自己資金と融資だけで育てる進め方もできます。その場合は成長のペースが変わり、10年後の姿も変わります。AIチャットに「株式を出さない計画にしたい」と伝えると、その前提で事業計画を作り直します。
この事業のAIチャットで相談する法人をつくる前の準備から順に並べました。到達しておきたい数字は、すべてこの計画から計算しています。
→ ここまでできていれば、創業融資の面談に進めます
はじめの半年は代表1名で走り、役員報酬は月20万円に抑えます。人を雇うのは、次の資金が入ってからです。
申し込みから着金までは1〜1.5か月。創業前に申し込み、登記のあとに実行されます。
→ ここまでできていれば、エンジェル投資家と話ができます
投資を受けたあとに、エンジェル税制の確認書を都道府県へ申請します(設立5年未満が対象)。
→ ここまでできていれば、シードVCの投資検討に乗ります
単年で黒字になるのが4年目、累積で黒字になるのが6年目です
到達目標の数字は、この計画どおりに進んだ場合の「その月の実績」です。目標に届かない月があれば、 AIチャットで前提を立て直せます。
| 時期 | EBITDA | 会社の値段 | 創業者の分 | 税を引いた手取り |
|---|---|---|---|---|
| 7年目 | 6,142万円 | 3億709万円〜6億1,418万円 | 2億382万円〜4億8,989万円 | 1億6,241万円〜3億9,037万円 |
| 10年目 | 1億4,739万円 | 7億3,697万円〜14億7,395万円 | 4億8,935万円〜12億4,012万円 | 3億8,994万円〜9億8,819万円 |
会社の値段は EBITDA × 5〜10倍(業種の目安の低め〜中ほど)。 創業者の持分は 66.4%、税は株式譲渡益課税 20.315% で計算しています。
この数字は、いまサイトに出ている3年の事業計画を、同じ計算式のまま10年に伸ばしたものです。 1〜3年目の売上は変えていません。