10年間の事業計画・資金の用意・出口の見立て
上が「累積の利益」、下が「その年ごとの利益」です。上下で年をそろえています。
| 年 | 売上高 | 営業利益 | 累積 | 人数 |
|---|---|---|---|---|
| 1年目 | 1,804 | ▲1,084 | ▲1,084 | 4名 |
| 2年目 | 6,797 | +304 | ▲781 | 6名 |
| 3年目 | 13,882 | +2,981 | +2,200 | 8名 |
| 4年目 | 20,492 | +4,933 | +7,134 | 10名 |
| 5年目 | 22,734 | +5,521 | +12,654 | 11名 |
| 6年目 | 24,046 | +5,985 | +18,640 | 12名 |
| 7年目 | 24,878 | +6,216 | +24,856 | 12名 |
| 8年目 | 25,350 | +6,435 | +31,291 | 12名 |
| 9年目 | 25,560 | +6,531 | +37,821 | 12名 |
| 10年目 | 25,622 | +6,565 | +44,387 | 12名 |
単位は万円。すべて下の前提から計算しています。
合計 2,650万円。いちばん資金が要るのは累積で ▲1,084万円 の時点で、 そこを上回る額を、必要になる前に用意します。現預金は120か月ずっとマイナスになりません（いちばん薄いときで 12万円）。
| 時期 | 集め方 | 金額 | 条件 | 見込み |
|---|---|---|---|---|
| 創業時（1か月目） | 自己資金代表法人をつくるときの資本金。無理のない額に置いています | 100万円 | — | 確定 |
| 2か月目 | 日本政策金融公庫（運転資金）新規開業・スタートアップ支援資金公的金融機関創業前に申し込み、登記のあとに実行されます（申込から1〜1.5か月）。融資額は自己資金の3〜5倍が目安 | 500万円 | 年2.1%・7年・元金1年据置 | 高い |
| 2か月目 | 日本政策金融公庫（設備資金）新規開業・スタートアップ支援資金公的金融機関初期投資（設備）に充てる別枠。運転資金より長く借りられます | 650万円 | 年2.1%・10年・元金1年据置 | 中くらい |
| 6か月目 | エンジェル投資エンジェル投資家事業の立ち上げ資金。エンジェル税制の対象になり得ます | 1,400万円 | ポスト1.40億円・放出10% | 中くらい |
| 時点 | そこで集めた額 | 創業者の持分 | 投資家の持分（合計） |
|---|---|---|---|
| 創業時 | — | 100.0% | 0.0% |
| エンジェル投資後 | 1,400万円 | 90.0% | 10.0% |
最後まで進んでも、創業者の持分は 90.0%。 会社を売るときも上場するときも、過半数（51%以上）を創業者が持ったままにする組み方です。
この計画は、株式を出して資金を集める方法（エクイティファイナンス）を使っています。株式を出さず、自己資金と融資だけで育てる進め方もできます。その場合は成長のペースが変わり、10年後の姿も変わります。AIチャットに「株式を出さない計画にしたい」と伝えると、その前提で事業計画を作り直します。
この事業のAIチャットで相談する法人をつくる前の準備から順に並べました。到達しておきたい数字は、すべてこの計画から計算しています。
→ ここまでできていれば、創業融資の面談に進めます
はじめの半年は代表1名で走り、役員報酬は月20万円に抑えます。人を雇うのは、次の資金が入ってからです。
申し込みから着金までは1〜1.5か月。創業前に申し込み、登記のあとに実行されます。
→ ここまでできていれば、エンジェル投資家と話ができます
投資を受けたあとに、エンジェル税制の確認書を都道府県へ申請します（設立5年未満が対象）。
単年で黒字になるのが2年目、累積で黒字になるのが3年目です
到達目標の数字は、この計画どおりに進んだ場合の「その月の実績」です。目標に届かない月があれば、 AIチャットで前提を立て直せます。
| 時期 | EBITDA | 会社の値段 | 創業者の分 | 税を引いた手取り |
|---|---|---|---|---|
| 7年目 | 6,216万円 | 3億7,297万円〜7億4,595万円 | 3億3,361万円〜8億4,073万円 | 2億6,584万円〜6億6,994万円 |
| 10年目 | 6,565万円 | 3億9,390万円〜7億8,780万円 | 3億5,446万円〜10億206万円 | 2億8,245万円〜7億9,849万円 |
会社の値段は EBITDA × 6〜12倍（業種の目安の低め〜中ほど）。 創業者の持分は 90.0%、税は株式譲渡益課税 20.315% で計算しています。
この数字は、いまサイトに出ている3年の事業計画を、同じ計算式のまま10年に伸ばしたものです。 1〜3年目の売上は変えていません。