Who（誰が）
自治体・社会福祉協議会、障害福祉サービス事業所、成年後見人（司法書士・社会福祉士）、本人とその家族が主な利用主体である
対象とする社会課題：障害のある人の金銭管理を、本人の意思を尊重しながらAIと支援者が支える仕組みの不在
社会の役に立ち、しっかり儲かる。その両立が、この計画には数字で示されています。
知的障害や精神障害のある人にとって、お金を自分で使うことは自立の第一歩だが、支援員は担当を抱えすぎて日々の相談に応じきれず、順番を待つ人が後を絶たない。成年後見制度は財産を守る一方で「自分で決めて使いたい」という気持ちを制限しがちだ。本人の意思と、家族の安心と、支援者の余力。この三つを同時に満たす仕組みが、これまで存在しなかった。
※ この4つの数字は、見せるために作った数字ではありません。「事業計画」タブの10年計画とまったく同じ計算から出しています。EXIT（売却）時の手取りだけは「もし売れたら」の試算で、約束できる金額ではありません。
10年の事業計画も、創業融資1,000万円の申請資料も、システムの要件定義書も、最初の90日の段取りも——ぜんぶこのページにあります。足りないものはAIチャットが伴走しながらその場で作り、システム開発・専門家・投資家への橋渡しまで、このサイトの中で進められます。「やりたい」と思ったその日から、始められる状態です。
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「つかいかたナビ」は、知的障害・精神障害のある本人がスマホでレシートを撮る、または口座と連携するだけでAIが家計簿を自動作成し、「今月あと5,000円使えるよ」とやさしい日本語で語りかけるサービスです。
家族や社協職員・後見人は普段は通帳を突合する必要がなく、AIが同一店舗での頻回出金や深夜の高額出金など異常を検知したときだけダッシュボードに届くアラートを見て、承認・相談・見守りのいずれかを選ぶだけで対応できます。本人の発話や選択はタイムスタンプ付きで記録され、後見人交代や行政監査の際の説明資料にもなります。本人の自己決定を守りながら、支援者は月10時間かけていた出納確認作業から解放されることを目指します。
知的障害・精神障害のある人は全国に約528万人（知的109万人、精神419万人）いるが、日常生活自立支援事業の利用者は約5.6万人、成年後見制度利用者は約24万人にとどまり、支援員不足（1人あたり担当70件超が常態化）で希望しても数ヶ月〜1年待ちの自治体が多い。
成年後見制度は財産保護に偏り、本人の「自分で使いたい」という意思を制限しがちで、利用控えも起きている。家族は共働きや遠方居住で日々の出納確認ができず、悪質商法や浪費、逆に過度な制限による自己決定権侵害の両極端が起きている。支援員・後見人も紙の出納帳や通帳記帳の突合作業に月10時間以上を費やし、本来の対話的支援に時間を割けていない。この「本人の意思」「家族・支援者の見守り」「専門職の業務負担」の三重の課題を同時に解く仕組みが存在しない。
①レシート・通帳画像のOCRと金融機関API連携により支出データを自動構造化し、②時系列異常検知モデルが本人ごとの支出パターン学習に基づき浪費・詐欺・生活困窮の予兆を検知してアラートを出し、③自然言語対話AIが本人向けにはやさしい日本語で残高・予算の対話案内を行い、支援者向けには専門用語を含む要約レポートを自動生成する。
④意思決定支援の記録では、本人の発話・選択ログを構造化しタイムスタンプ付きで保存することで、後見人交代時や行政監査時の説明責任（アカウンタビリティ）を担保する。
本人はスマホアプリでレシート撮影または対応金融機関の口座と連携するだけで、AIが自動で家計簿化し、やさしい日本語の対話AIが「今月あと〇〇円使えるよ」「これは先月より多いね、大丈夫？」と本人と同じ目線で語りかける。
支援者（家族・社協職員・後見人）は専用ダッシュボードで、AIが検知した異常支出（同一店舗での頻回出金、いつもと違う時間帯の高額出金など）のアラートのみを受け取り、日常の細かな出納確認から解放される。意思決定が必要な場面ではAIが「本人はこう言っている／こう選んだ」という記録を自動生成し、支援者は承認・相談・見守りのいずれかを選ぶだけで対応でき、その履歴が本人の意思決定能力の変化を示すエビデンスにもなる。福祉事業所・社協向けには複数利用者を一括管理できる業務画面を提供し、紙の出納帳作成や通帳照合を自動化する。
| 支援員の通帳突合・出納帳作成の人件費(月100時間×時給2,000円換算) | 年額240万円相当/支援員1人あたり |
| 悪質商法・使いすぎによる被害額(1件あたり平均) | 年額3万〜10万円/利用者1人あたりの想定 |
| 家族の訪問交通費・機会損失(月1回訪問、往復交通費+半日休暇) | 年額約15万円/家族1人あたりの想定 |
| 後見人交代時の引き継ぎ資料作成の専門職人件費 | 1件あたり5万〜10万円相当(2〜3週間の聞き取り作業) |
| 本人向けサブスク(月額2,500円)+家族見守りアカウント1名追加(月額500円) | 月額3,000円(年額36,000円) |
| 社協・自治体向けSaaS(利用者100人規模) | 年額150万円(1人あたり月換算約1,250円) |
| 専門職(後見人・社会福祉士)向け業務支援ツール | 月額5,000円(年額6万円) |
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知的障害・精神障害のある人は全国に約528万人いる一方、日常生活自立支援事業の利用者は約5.6万人、成年後見制度は約24万人に留まり、支援員1人あたり70件超を担当する自治体もあり数ヶ月〜1年待ちが常態化しています。
成年後見制度は財産保護を優先するため本人の「自分で使いたい」という意思が制限されがちで、利用控えも起きています。家族は共働きや遠方居住で日々の出納を確認できず、悪質商法や浪費、逆に過度な制限による自己決定権侵害という両極端が生じています。支援員や後見人も紙の出納帳と通帳記帳の突合に月10時間以上を費やし、本来の対話的支援に時間を割けていない状況です。
検証フェーズ・初期導入フェーズは対話AIと異常検知モデルの精度を専門家監修のもと反復調整する必要があるため、要件が確定しにくい準委任契約が向きます。
福祉専門家のフィードバックを受けて機能仕様が変わることを前提に、月次のスプリント単位で成果物と検証内容を都度合意する運用が適切です。一方、金融機関API連携部分など仕様が固まった範囲は請負での区切り発注も検討可能ですが、要配慮個人情報を扱うため受託先のセキュリティ監査（ISMS等）取得状況を発注前に必ず確認してください。
| 区分 | 想定利用者 |
|---|---|
| プライマリ | 知的障害・精神障害のある本人（アプリでレシート撮影・対話AIを利用） |
| セカンダリ | 家族、社協職員、成年後見人・司法書士などの支援者（ダッシュボードでアラート確認・承認） |
| 管理 | 自治体・社会福祉協議会・福祉事業所の運営管理者（利用者一括管理、契約・権限設定） |
| 機能 | 入力 / 処理 / 出力 |
|---|---|
| レシートOCR支出登録 | レシート写真→OCRで店舗・金額・日時を抽出→家計簿データとして自動登録 |
| 通帳画像OCR取込 | 通帳ページ撮影画像→OCRで入出金明細を読取→出納データに変換し保存 |
| 金融機関口座連携同期 | 提携金融機関API認証情報→取引履歴を定期取得→出納データベースに自動反映 |
| 異常支出検知アラート | 本人の出納時系列データ→AI異常検知モデルで頻回出金・高額出金を判定→支援者へアラート配信 |
| 本人向け対話AI案内 | 本人の質問・残高データ→やさしい日本語対話AIが処理→予算残額と助言を音声/文字で回答 |
| 支援者向け要約レポート生成 | 月次出納・アラート履歴→AIが専門用語込みで要約→PDF/画面レポートとして自動出力 |
| 意思決定ログ記録 | 本人の発話・選択操作→構造化しタイムスタンプ付与→監査対応用ログとして保存 |
| 支援者ダッシュボード対応選択 | アラート内容表示→支援者が承認/相談/見守りを選択→対応結果を履歴に記録 |
| 社協・事業所向け一括管理画面 | 複数利用者の出納・アラート一覧→職員が横断的に確認→対応優先度順に表示 |
| 専門職向けケース管理ツール | 後見人・福祉士の担当ケース情報→記録テンプレートに入力→報告書ドラフトを自動生成 |
| アラート理由説明機能 | 検知された異常取引データ→AIが判定根拠を平易文で生成→本人・支援者双方に表示 |
| テーブル | 主要カラム |
|---|---|
users | user_id, name, kana, birth_date, disability_type, care_level, address, guardian_id, created_at |
supporters | supporter_id, name, role(family/social_worker/guardian), org_id, contact, permission_level |
organizations | org_id, org_name, org_type(municipality/shakyo/office), contract_plan, seats_count |
transactions | tx_id, user_id, amount, store_name, category, tx_datetime, source(receipt/bank_api), image_url |
anomaly_alerts | alert_id, user_id, tx_id, alert_type, severity, reason_text, status(unconfirmed/confirmed), confirmed_by |
decision_logs | log_id, user_id, supporter_id, situation, user_statement, choice_result, timestamp |
subscriptions | sub_id, target_type(user/org/pro), plan_code, monthly_fee, start_date, status |
bank_accounts | account_id, user_id, bank_code, branch_code, account_no(暗号化), api_token_ref |
| # | 画面 |
|---|---|
| 1 | 本人ホーム(残高・対話) |
| 2 | レシート撮影・登録画面 |
| 3 | 支援者ダッシュボード |
| 4 | 異常アラート詳細画面 |
| 5 | 意思決定記録一覧画面 |
| 6 | 事業所一括管理画面 |
| 7 | 契約・請求管理画面 |
| # | 技術（採用理由） |
|---|---|
| 1 | Python/FastAPI(ML処理とAPIを一体運用しやすい) |
| 2 | React Native(本人向け・支援者向け両アプリを一括開発) |
| 3 | AWS Textract(レシート・通帳OCRの実績が豊富) |
| 4 | AWS RDS+KMS暗号化(金融機関水準のデータ保護要件に対応) |
| 5 | LLM API(GPT系)(やさしい日本語対話生成に対応しやすい) |
| 6 | 時系列異常検知(Prophet/LSTM)(個人別支出パターン学習に適合) |
| 7 | Auth0(役割別アクセス権限と監査ログを標準実装) |
| 区分 | 要件 |
|---|---|
| 可用性 | 可用性: 月間稼働率99.5%以上（金融連携基盤はメンテナンス時間帯を深夜2〜4時に限定） |
| 性能 | 性能: レシートOCR処理は1件あたり平均3秒以内、異常検知アラートは取引発生後10分以内に配信 |
| セキュリティ | セキュリティ: 全通信・保存データをAES-256相当で暗号化し、要配慮個人情報はISMS/Pマーク水準の第三者認証取得を必須とする |
| アクセス権限 | アクセス権限: 支援者はダッシュボードで担当利用者データのみ閲覧可とし、操作ログを5年間保存 |
| 監査対応 | 監査対応: 意思決定ログは改ざん検知機能付きで保存し、行政監査・後見人交代時に即時出力可能とする |
| 運用 | 運用: 異常検知の誤検知率を月次でモニタリングし、専門家監修のもと3ヶ月ごとにモデルを再学習・精度検証する |
| 段階 | まず何を作るか | 概算費用 |
|---|---|---|
| ①手動検証 | 社協職員と本人数名の協力を得て、レシート写真と通帳の手動集計をスプレッドシートで行い、やさしい日本語での声かけ文言と異常検知の判断基準を紙芝居的に試す | 交通費と印刷代程度の水準感 |
| ②最小システム | OCRと簡易な対話AIをつないだ最小限のアプリを作り、実際の利用者数名でレシート撮影から声かけ表示までの一連の流れを動かして精度と反応を確認する | AI利用料と外部サービス利用料が中心、外注する場合は数か月分の水準感 |
| ③本開発 | 金融機関API連携・支援者ダッシュボード・意思決定記録の構造化保存を含む本格システムを構築し、社協複数団体での並行運用に耐える設計にする | エンジニア複数名分の人件費が中心の水準感 |
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市場の前提（ボトムアップ試算）とTAM/SAM/SOMの規模感……
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対応が必要な許認可・法規制と、確認すべき相手先・想定調整期間……
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手を挙げたその日から動けるように、完了条件つきで並べています。
| 誰に会うか | なぜ会うか | 接触の仕方 |
|---|---|---|
| 市区町村社会福祉協議会の日常生活自立支援事業・生活支援員統括担当者 | 現場の出納確認業務の実態とニーズ、既存制度との接続点を把握するため | 都道府県社協の研修会・実務者会議に参加し名刺交換、または事業説明の訪問依頼 |
| 市区町村障害福祉課の課長または係長級職員 | 自治体調達・予算化の意思決定プロセスと担当窓口を確認するため | 議会答弁や福祉計画の担当者名を調べ、事業説明資料を持参してアポイント申請 |
| 成年後見センター・リーガルサポート（司法書士会）の地域支部長 | 後見人業務での代理権と支援ツールの境界、法的位置づけを確認するため | 都道府県司法書士会の後見部門に電話し、事業趣旨を説明して面談を申し込む |
| 地域の社会福祉士会・精神保健福祉士会の理事または研修委員長 | 対話AIの監修体制構築と専門職コミュニティでの信頼形成の起点とするため | 会の研究大会・分科会に参加し、監修依頼の趣意書を持参して打診する |
| 地方銀行・信用金庫のリテール部門またはデジタル推進部門担当者 | 見守り口座API連携の実現可能性と提携条件を早期に確認するため | 地域金融機関のオープンイノベーション窓口やフィンテック相談窓口に問合せ |
| チャネル（目標件数） | 声のかけ方 |
|---|---|
| 地域の社会福祉協議会への直接訪問 | 「出納確認と通帳照合の時間を減らすAIの実証にご協力いただけないか」と伝え、まず数名規模のプロトタイプ実証を無償で依頼する |
| 相談支援事業所・地域包括支援センター経由の紹介 | 担当者に「本人の意思を残したまま見守りを軽くする仕組みを一緒に試してほしい」と説明し、利用者家族への紹介を依頼する |
| 司法書士会・社会福祉士会の勉強会での紹介 | 「後見業務の記録作成と説明責任の負担を減らすツール」として事例を紹介し、監修協力と併せて試用希望者を募る |
| 地銀・信用金庫の窓口担当者への説明会 | 「見守り口座の付加価値サービスとして家族に案内してほしい」と提案し、窓口での試用申込みの取次ぎを依頼する |
対応が必要な許認可・法規制の詳細は「関連法令」タブでご確認いただけます。着手前に必ずご確認ください。
制度名・金額・要件は年度ごとに変わるため、ここでは種別と公式の探し先だけを示します。必ず一次情報で最新の要件を確認してください。
| 種別 | 特徴 |
|---|---|
| 自己資金・身内からの出資 | 最初の検証（ヒアリング・試作）はここで賄えることが多い。 |
| 日本政策金融公庫の創業融資 | 実績のない創業期でも相談できる公的融資。事業計画書の提出が要る。 |
| 自治体の創業支援制度 | 市区町村・都道府県ごとに補助・利子補給・家賃補助などがある。要件と募集時期は年度で変わる。 |
| 国の中小企業向け補助金 | 設備・販路開拓・IT導入などの類型がある。公募期間が短いので、常設の情報源で追う。 |
| エンジェル投資家・ベンチャーキャピタル | 急成長を前提にする資金。社会課題型では投資家の性格を選ぶ必要がある。 |
| 確認先 | 何がわかるか |
|---|---|
| ミラサポplus（中小企業庁） | 補助金・支援制度の横断検索 |
| J-Net21（中小機構） | 支援策・創業手引きのデータベース |
| 地域の商工会議所・よろず支援拠点 | 無料の対面相談。申請書の書き方まで見てもらえる |
| 日本政策金融公庫の各支店 | 創業計画書の事前相談 |
| 制度 | 誰が使えるか | この事業でどう効くか |
|---|---|---|
| 日本政策金融公庫 新規開業・創業融資制度 | 法人設立から浅い創業者（本事業のような福祉×AIのSaaS事業者も対象） | 運転資金の融資枠（合計目安は1,000万円）を活用し、社協へのパイロット導入や人件費に充てる資金繰りの土台にできる |
| IT導入補助金 | ITツールを導入・提供する中小企業・小規模事業者 | 社協・福祉事業所向けの業務管理画面やダッシュボードをITツールとして位置づけ、導入先の負担軽減の提案材料になる |
| 小規模事業者持続化補助金 | 販路開拓を行う小規模事業者 | 地銀・信用金庫窓口向けの案内資材作成や、社協・専門職向け説明会の開催費用の一部に活用できる |
| 東京都創業助成事業（TOKYO創業ステーション） | 都内で創業予定・創業直後の事業者 | 関東の政令指定都市社協へのパイロット導入を見据えた立ち上げ費用（人件費・広報費）の補助候補になる |
| 厚生労働省 社会福祉推進事業（調査研究事業） | 福祉分野の調査研究・モデル事業を行う法人・団体 | 異常検知や意思決定支援記録の効果検証を、専門家監修のもとで公的な実証事業として位置づけられる可能性がある |
会社設立の手続きや許認可の取得、契約書の整備など、弁護士・税理士・司法書士等の専門家への紹介をご希望の場合はこちらからエントリーできます。
専門家の紹介を希望する※ 紹介のお申し込み窓口はマイページの「業者・士業・投資家の紹介」に一本化しています。AIチャットが内容をヒアリングし、具体的な段階になったら運営が個別におつなぎします。
本文中の「※1」「※2」の番号は、ここに対応しています。番号を押すと、この欄に飛びます。
この事業が失敗するとしたら原因はどこから来るか、単価をその値段にした理由、最初の3か月で確かめること、必要な契約書と支払い条件、1人目の求人票、この事業の1週間……
実行の手引きの詳細は無料会員限定です。
この領域に取り組む仲間がコミュニティに複数います。ひとりで抱え込まず、同じ課題を見ている人と話すところから始められます。
※ バッジは自動集計にもとづく相対表示です