Who（誰が）
都道府県・市町村の港湾課防災担当職員1〜2名が主なユーザーであり、決裁者は港湾管理者の部門長や財政課である。
対象とする社会課題：港湾施設の高潮対策優先度を客観的根拠に基づいて評価する仕組みの不在
社会の役に立ち、しっかり儲かる。その両立が、この計画には数字で示されています。
全国の港には、防潮堤や水門の老朽化が静かに進んでいる。だが対策の優先順位を決めているのは、専門職員1〜2名の経験と過去の被災記憶だけだ。データも予算もあるのに、判断の物差しがない。台風が来て初めて遅れに気づくのではなく、来る前に根拠を持って備えられる仕組みが、地方港湾にこそ必要だと考えている。
※ この4つの数字は、見せるために作った数字ではありません。「事業計画」タブの10年計画とまったく同じ計算から出しています。EXIT（売却）時の手取りだけは「もし売れたら」の試算で、約束できる金額ではありません。
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PortGuard AIは、都道府県・市町村の港湾防災担当職員が使うWebダッシュボードです。
管理する防潮堤・岸壁・水門・排水機場などの施設を選ぶと、AIが気象庁の潮位データ、高潮浸水想定区域図、施設台帳、周辺人口・資産データを突き合わせ、施設ごとの高潮対策優先度スコアを自動算出します。職員はチャットに『この岸壁の優先度が高い理由は？』『予算3000万円ならどこから直すべきか』と入力するだけで、根拠データと複数の予算配分シナリオが返ってきます。年1回の予算要求時期にはPDFレポートを自動生成でき、台風接近時にはリスク急上昇施設へのアラートも届きます。従来1施設150〜300万円・数ヶ月かかっていたコンサル評価を、職員自身が数日で完結できるようになります。
全国に約930港ある重要港湾・地方港湾では、防潮堤・岸壁・排水ポンプ等の高潮対策施設の老朽化が進む一方、更新予算は港湾管理者（都道府県・市町村）の財政制約により年々縮小している。
国土交通省港湾局の試算では今後30年間で港湾インフラの更新費用が累計約6兆円に達するとされるが、どの施設から優先的に対策すべきかは担当職員の経験や過去の被災履歴に頼った定性判断に留まっている。地方港湾を管理する自治体土木課には防災専門職が1〜2名しかおらず、気候変動による高潮偏差の増大やIPCC予測を踏まえた定量評価を独自に行う専門知識・時間が不足している。結果として、被害ポテンシャルが高い施設が後回しにされたり、逆に優先度の低い施設に予算が投じられるミスマッチが常態化している。台風被害後に初めて対策の遅れが露見するケースが後を絶たず、住民や港湾利用企業の生命・資産リスクが放置されている状態が続いている。
予測AIが気象庁の潮位偏差データと将来の海面上昇シナリオ（IPCC RCP2.6/8.5相当）を用いて施設ごとの将来的な越波・浸水確率を時系列予測する。
最適化アルゴリズム（整数計画法ベース）が限られた予算制約下での施設対策順位付けと投資配分案を複数パターン算出し、費用対効果を比較可能にする。自然言語対話AI（LLM）が専門知識のない職員向けに評価根拠の説明・質疑応答・報告書ドラフト作成を担い、画像解析AIが定期点検で撮影された防潮堤のひび割れ・沈下写真を解析して劣化度スコアを自動判定し優先度評価に反映する。
港湾管理者の防災担当職員がWebダッシュボードにログインし、管理する施設リスト（防潮堤・岸壁・水門・排水機場等）を選択すると、AIが気象庁の潮位観測データ、国交省の高潮浸水想定区域図、施設台帳（築年数・構造形式・天端高）、周辺の人口・資産分布データを統合し、施設ごとの「高潮対策優先度スコア」を自動算出する。
職員はチャット形式のAIアシスタントに「この岸壁の優先度が高い理由は？」「予算が3000万円しかない場合どの施設を優先すべきか」と自然言語で質問でき、AIが根拠データと代替シナリオを提示する。年1回の予算要求時期には、AIが複数施設への予算配分シミュレーションを自動生成し、費用対効果（削減される期待被害額／投資額）を比較できるレポートをPDF出力する。台風接近時には気象予測データと連動し、リアルタイムでリスクが急上昇した施設に警告通知が届く仕組みも提供する。これにより従来は専門コンサルへの外注（1施設あたり150万円〜300万円、数ヶ月）が必要だった評価作業を、職員自身が数日で完結できるようになる。
| 専門コンサルへの個別評価委託費（1施設あたり150万〜300万円、複数施設分） | 年間800万円〜1500万円の想定（10施設規模の場合） |
| 予算要求資料作成にかかる職員の時間外労働（防災担当2名×繁忙期数週間） | 年間30万円〜60万円相当の想定 |
| 台風被災後の応急復旧・二次被害対応費（優先度判断の遅れによる想定外損失） | 被災1回あたり数百万円〜数千万円の想定（施設規模により変動） |
| 老朽化施設の対策先送りによる将来更新費用の増大（早期補修より大規模改修化） | 施設1件あたり数百万円単位の追加コストの想定 |
| SaaS年間ライセンス（小規模プラン・管理施設10件程度） | 年額180万円 |
| SaaS年間ライセンス（中規模プラン・管理施設30件程度） | 年額300万円 |
| SaaS年間ライセンス（大規模プラン・管理施設50件以上）＋初期導入支援費 | 年額480万円（初年度は初期導入費100万〜250万円を別途） |
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全国約930港の港湾施設は老朽化が進む一方、更新予算は自治体財政の制約で縮小しており、どの施設を優先すべきかの判断が担当職員1〜2名の経験と過去の被災履歴に頼った定性判断に留まっている。
気候変動による高潮偏差の増大やIPCC予測を踏まえた定量評価を独自に行う専門知識・時間が地方港湾管理者には不足している。結果として被害ポテンシャルの高い施設が後回しにされ、台風被害を受けて初めて対策の遅れが露見するケースが後を絶たない。専門コンサルへの外注は1施設150〜300万円・数ヶ月かかり、複数施設を横断して継続的に評価する仕組みが存在しない。
MVP開発は要件が流動的で優先度スコア算出ロジックの精度検証を繰り返しながら進める必要があるため準委任契約が向く。
特にスコア算出アルゴリズムとLLMアシスタントの応答精度は実証自治体のフィードバックで頻繁に調整が入るため、成果物固定の請負契約では手戻りコストが発注者・受注者双方に発生しやすい。一方でPDFレポート出力機能や施設台帳CRUDなど要件が明確な部分は請負での切り出しも検討できる。発注時は気象データ・浸水想定区域図など外部データのライセンス条件・更新頻度を契約前に確認し、データ調達遅延がスケジュールに影響しないよう責任分界点を明記すること。
| 区分 | 想定利用者 |
|---|---|
| プライマリ | 都道府県・市町村港湾課の防災担当職員（施設評価・予算要求資料作成を行う実務担当者） |
| セカンダリ | 地方整備局・国交省港湾局の担当者、点検業務を請け負う外部点検会社・建設コンサルタント |
| 管理 | 港湾管理者側の情報システム担当者およびPortGuard AI運営側のカスタマーサクセス担当者（データ更新・権限管理・障害対応を行う） |
| 機能 | 入力 / 処理 / 出力 |
|---|---|
| 施設台帳データ統合機能 | 施設台帳CSV・点検記録を入力→AIが構造形式・築年数を正規化統合→施設マスタDBに登録 |
| 潮位・浸水想定データ取込機能 | 気象庁潮位観測値・国交省浸水想定区域図をAPI取得→前処理→施設別リスクレイヤーに保存 |
| 高潮対策優先度スコア自動算出機能 | 施設属性・浸水想定・人口資産分布を入力→AIが重み付け演算→施設別優先度スコアを出力 |
| 将来浸水確率時系列予測AI | 潮位偏差実績とIPCC RCP2.6/8.5シナリオを入力→予測AIが越波確率を時系列算出→年次予測値を出力 |
| 予算配分最適化シミュレーション機能 | 予算上限額と施設スコアを入力→整数計画法で複数配分案を計算→費用対効果比較表を出力 |
| AIチャットアシスタント質疑応答機能 | 職員の自然言語質問を入力→LLMが根拠データを参照→回答文と代替シナリオを表示 |
| 予算要求レポート自動生成機能 | スコア・配分案データを入力→AIがレポート文面をドラフト生成→行政提出用PDFを出力 |
| 台風接近時リスクアラート通知機能 | 気象予測データを入力→リスク急上昇施設を判定→担当者へメール/画面通知を送信 |
| 点検画像劣化度解析API | ドローン・点検写真を入力→画像解析AIがひび割れ・沈下を検出→劣化度スコアを返却 |
| ダッシュボード・施設リスト管理機能 | 職員が管理施設を選択・登録→施設一覧と地図を生成→優先度ランキングを画面表示 |
| ユーザー認証・権限管理機能 | 職員IDとパスワードを入力→権限判定→団体別データへのアクセス許可/拒否を制御 |
| テーブル | 主要カラム |
|---|---|
organizations | org_id, org_name, org_type, prefecture, contract_plan, contract_start_date |
users | user_id, org_id, name, email, role, last_login_at |
facilities | facility_id, org_id, facility_type, construction_year, structure_type, crown_height, location_geom |
inspection_images | image_id, facility_id, captured_at, image_url, crack_score, subsidence_score |
tide_observations | obs_id, station_code, observed_at, tide_level, surge_deviation |
priority_scores | score_id, facility_id, calc_date, risk_score, expected_damage_amount, rank |
budget_simulations | sim_id, org_id, fiscal_year, budget_amount, allocation_plan_json, cost_benefit_ratio |
alert_notifications | alert_id, facility_id, typhoon_event_id, risk_level, notified_at, status |
| # | 画面 |
|---|---|
| 1 | ログイン・団体選択画面 |
| 2 | 施設一覧ダッシュボード |
| 3 | 施設詳細・優先度スコア画面 |
| 4 | AIチャットアシスタント画面 |
| 5 | 予算配分シミュレーション画面 |
| 6 | 予算要求レポート出力画面 |
| 7 | 台風アラート通知一覧画面 |
| # | 技術（採用理由） |
|---|---|
| 1 | AWS（インフラ運用とスケール対応が容易） |
| 2 | PostgreSQL/PostGIS（施設位置情報の地理空間管理） |
| 3 | Python/FastAPI（AI・最適化ロジックの実装効率） |
| 4 | React/Next.js（ダッシュボードUIの構築実績） |
| 5 | OpenAI API（LLMによる自然言語対話・報告書生成） |
| 6 | OR-Tools（整数計画法で予算配分最適化を実装） |
| 7 | PyTorch（点検写真のひび割れ劣化度検出モデル） |
| 区分 | 要件 |
|---|---|
| 可用性99.5%以上を維持し、月間ダウンタイムを3.6時間以内に抑える | 可用性99.5%以上を維持し、月間ダウンタイムを3.6時間以内に抑える |
| 台風接近時アラートは気象データ取得から5分以内に担当者へ通知する | 台風接近時アラートは気象データ取得から5分以内に担当者へ通知する |
| 施設・個人情報データはTLS1.3/AES256で暗号化し自治体ごとにテナント分離する | 施設・個人情報データはTLS1.3/AES256で暗号化し自治体ごとにテナント分離する |
| 同時アクセス職員数500名時でも画面応答時間を3秒以内に維持する | 同時アクセス職員数500名時でも画面応答時間を3秒以内に維持する |
| データバックアップは日次実施し、RPO24時間・RTO4時間以内で復旧可能とする | データバックアップは日次実施し、RPO24時間・RTO4時間以内で復旧可能とする |
| 操作・アクセス監査ログを5年間保持し行政監査要求に対応する | 操作・アクセス監査ログを5年間保持し行政監査要求に対応する |
| 段階 | まず何を作るか | 概算費用 |
|---|---|---|
| ①手動検証 | 気象庁の潮位データと高潮浸水想定区域図を手作業で整理し、Excelで簡易な優先度スコアを算出、実証自治体の担当職員にヒアリングして評価ロジックの妥当性を確認する | AI利用料と外部データ購入費、担当者の交通費程度 |
| ②最小システム | 施設台帳データを取り込み、優先度スコアを一覧表示するだけの簡易ダッシュボードを構築し、チャット機能なしで実証自治体に本当に使われるか確認する | 小規模な外注委託または業務委託エンジニアへの数か月分の発注 |
| ③本開発 | チャットアシスタント、予算配分シミュレーション、点検画像解析APIを実装し、複数自治体での本稼働に対応できるフル機能版を構築する | プロダクトエンジニア数名体制での中長期の開発委託・雇用コスト |
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対応が必要な許認可・法規制と、確認すべき相手先・想定調整期間……
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手を挙げたその日から動けるように、完了条件つきで並べています。
| 誰に会うか | なぜ会うか | 接触の仕方 |
|---|---|---|
| 国土交通省港湾局 海岸・防災課の技術系職員 | 高潮対策の政策動向と実証事業の公募情報を持つ最重要窓口 | 港湾局が主催する港湾防災関連の説明会・意見交換会に参加し名刺交換 |
| 地方整備局港湾空港部の港湾工事課担当官 | 実証フィールドとなる港湾の紹介と自治体への橋渡し役を担う | 港湾局本省からの紹介、または地方整備局の技術検討会への参加 |
| 都道府県港湾課の防災担当職員（1〜2名体制の実務者） | 実際のユーザーであり施設台帳・点検データの現状課題を把握する相手 | 全国港湾協会の研修会・実務者交流会での名刺交換、または自治体への直接アポ |
| 一般財団法人気象業務支援センターまたは日本気象協会のデータ提供部門担当者 | 潮位観測データ・将来予測データの二次利用条件と提携可能性を確認するため | 気象データ利用に関する問合せ窓口経由でアポイントを依頼 |
| 建設コンサル大手（港湾構造物点検を受託する企業）の技術部門責任者 | 点検データ保有企業との協業により画像解析APIの実データ確保が可能 | 港湾関連の業界展示会（国際物流総合展等）でのブース訪問・商談申込 |
| チャネル（目標件数） | 声のかけ方 |
|---|---|
| 国土交通省地方整備局・自治体防災部門への直接アプローチ | 「高潮対策の優先度評価を無償で試作させてほしい、実証事業として一緒に検証したい」と実務担当課に持ちかけ、まず1団体の協力を得る |
| 全国港湾協会・港湾振興団体の研修会・展示会 | 会場で「優先度評価を自動化するツールを作っている、御庁の施設台帳で試算結果を見てもらえないか」と声をかけ名刺交換する |
| 建設コンサル大手への協業提案 | 既存クライアントである港湾管理者への紹介を「評価ロジックを提供する裏側のパートナーとして組みたい」と持ちかける |
| 元港湾局職員の顧問ネットワーク | 顧問に「昔の同僚の自治体を紹介してほしい、無料で優先度スコアの試算を見せたい」と依頼し面談機会を作る |
対応が必要な許認可・法規制の詳細は「関連法令」タブでご確認いただけます。着手前に必ずご確認ください。
制度名・金額・要件は年度ごとに変わるため、ここでは種別と公式の探し先だけを示します。必ず一次情報で最新の要件を確認してください。
| 種別 | 特徴 |
|---|---|
| 自己資金・身内からの出資 | 最初の検証（ヒアリング・試作）はここで賄えることが多い。 |
| 日本政策金融公庫の創業融資 | 実績のない創業期でも相談できる公的融資。事業計画書の提出が要る。 |
| 自治体の創業支援制度 | 市区町村・都道府県ごとに補助・利子補給・家賃補助などがある。要件と募集時期は年度で変わる。 |
| 国の中小企業向け補助金 | 設備・販路開拓・IT導入などの類型がある。公募期間が短いので、常設の情報源で追う。 |
| エンジェル投資家・ベンチャーキャピタル | 急成長を前提にする資金。社会課題型では投資家の性格を選ぶ必要がある。 |
| 確認先 | 何がわかるか |
|---|---|
| ミラサポplus（中小企業庁） | 補助金・支援制度の横断検索 |
| J-Net21（中小機構） | 支援策・創業手引きのデータベース |
| 地域の商工会議所・よろず支援拠点 | 無料の対面相談。申請書の書き方まで見てもらえる |
| 日本政策金融公庫の各支店 | 創業計画書の事前相談 |
| 制度 | 誰が使えるか | この事業でどう効くか |
|---|---|---|
| 日本政策金融公庫 新規開業資金 | 法人設立から間もない代表者 | 設立初期の運転資金の融資枠として利用でき、融資合計は650万円の想定で着金は設立後2か月目ごろのため、データ調達費や人件費の立ち上がりに充てられる |
| IT導入補助金 | ITツールを導入する中小企業・小規模事業者 | ダッシュボード開発やクラウド基盤構築にかかる投資の一部を補助対象にできる可能性があり、初期のプロダクト開発費用の負担軽減につながる |
| ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金） | 革新的な製品・サービス開発を行う中小企業 | 画像解析AIや最適化アルゴリズムなど技術開発要素が強く、開発フェーズの設備・システム投資の補助対象になり得る |
| 研究開発型スタートアップ支援事業（SBIR制度） | 公的課題解決型の研究開発を行うスタートアップ | 港湾防災という政策課題に直結するテーマであり、国の実証事業や研究開発資金の枠組みに乗せやすい |
| 東京都創業助成事業 | 都内で創業した中小企業・個人事業主 | 本社を東京都内に置く場合、創業初期の人件費・広報費等の一部を助成対象にでき、自己資金100万円を補完できる |
会社設立の手続きや許認可の取得、契約書の整備など、弁護士・税理士・司法書士等の専門家への紹介をご希望の場合はこちらからエントリーできます。
専門家の紹介を希望する※ 紹介のお申し込み窓口はマイページの「業者・士業・投資家の紹介」に一本化しています。AIチャットが内容をヒアリングし、具体的な段階になったら運営が個別におつなぎします。
本文中の「※1」「※2」の番号は、ここに対応しています。番号を押すと、この欄に飛びます。
この事業が失敗するとしたら原因はどこから来るか、単価をその値段にした理由、最初の3か月で確かめること、必要な契約書と支払い条件、1人目の求人票、この事業の1週間……
実行の手引きの詳細は無料会員限定です。
防災・インフラ分野で挑戦する仲間がコミュニティにいます。ひとりで抱え込まず、同じ課題を見ている人と話すところから始められます。
※ バッジは自動集計にもとづく相対表示です。