対象とする社会課題：公共施設の予約・稼働・維持費が自治体ごとにバラバラで、統廃合判断が属人化している
あなたの経歴とこの事業のフィットをAIが診断します。活きる強み、足りないもの、 共同創業者に求める人物像まで示します。
無料会員登録して診断するハコミライは、公民館・体育館・図書館など公共施設の予約受付から稼働分析、統廃合の意思決定支援までを一気通貫で担うSaaSです。住民はLINEやWebで空き状況を確認して予約でき、AIチャットボットが『近隣で空いている施設』を自然な言葉で提案します。自治体職員は紙台帳・Excel・複数ベンダーの予約データをAPI連携やOCR取込でハコミライに集約し、施設ごとの稼働率・光熱費・修繕履歴をダッシュボードで自動的に確認できるようになります。財政課・企画課は年1回、AIが生成する統廃合シミュレーションレポートを議会資料の下敷きとして使え、これまで『なんとなく』で先送りされてきた判断を数値で裏付けられます。
人口3〜15万人規模の市町村の財政課・企画課職員および施設予約窓口担当者、施設を利用する住民（子育て世代・高齢者サークル等）が主な利用者である
公共施設の予約・稼働・維持費データを一元化し、AIが稼働予測・統廃合シミュレーション・住民説明資料生成までを担うSaaS基盤ハコミライを提供する
実証フェーズを0〜6ヶ月で開始し、18ヶ月で有償契約20自治体、36ヶ月で全国100自治体・ARR2億円到達を目標とする時間軸で展開する
全国1,741市町村のうち公共施設マネジメントに課題を抱える約1,000自治体を主対象に、地銀・信金や既存予約システムベンダー経由で地域単位に広げる
統廃合実行率が数%にとどまり財政負担が先送りされている状況を、定量データと合意形成ツールの不在という根本課題から解消するため
既存の紙・Excel・複数ベンダーデータをAPI/OCRで集約しダッシュボード化、需要予測AIと最適化AIで統廃合案を生成、LLMチャットボットで住民対応と説明資料作成を自動化する
施設数に応じた月額課金(1施設あたり2,000〜5,000円)、平均施設数50の自治体で月額15〜25万円を想定。
年1回の議会向けレポート作成・住民説明資料生成を含むコンサルパッケージとして年間150〜400万円で提供。
複数自治体共同契約時に圏域単位で課金し、単独契約比15%割引の代わりに参加自治体数×基本料で積み上げ。
統廃合後の施設跡地をPPP/PFI事業者・民間企業に紹介し、成約時に取引額の3〜5%を仲介手数料として収受。