対象とする社会課題:学校行事運営ノウハウの属人化・引継ぎ断絶
社会の役に立ち、しっかり儲かる。その両立が、この計画には数字で示されています。
公立小中学校では毎年3〜5月に行事担当が交代するが、前任者の手順書は個人のフォルダに散在し、異動とともに消えてしまう。新任教員はゼロから聞き取りを重ね、当日の混乱や保護者対応のトラブルを招くこともある。経験の浅い若手教員ほど、備品発注の時期や来賓対応といった暗黙知を引き継げず、行事準備が時間外労働を膨らませる一因になっている。行事の記憶を毎年途切れさせず、次の担当者へ渡す仕組みが必要だと考えた。
※ この4つの数字は、見せるために作った数字ではありません。「事業計画」タブの10年計画とまったく同じ計算から出しています。EXIT(売却)時の手取りだけは「もし売れたら」の試算で、約束できる金額ではありません。
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「サキワタ」は公立小中学校の運動会・遠足・卒業式などの行事運営ノウハウを、教員が撮影・入力するだけで自動的にマニュアル化するSaaSです。
行事終了後、担当教員がスマホで当日の連絡メモ・タイムテーブル・発注書・振り返りアンケートを撮影またはテキスト入力すると、AIがOCRと自然言語処理で工程・担当者・所要時間・注意点を抽出し、翌年度用の工程表・チェックリスト・発注先台帳を自動生成します。翌年度の新任担当者は対話型AIチャットに「来賓対応どうすればいい?」と質問すれば、過去3年分の記録から要点を要約した回答と関連書式をその場で受け取れます。管理職はダッシュボードで各行事の引継ぎ完了率や抜け漏れ項目を確認でき、異動による属人化リスクを事前に把握できます。
公立小中学校では毎年3〜5月に運動会・遠足・卒業式などの行事担当が交代するが、前任者が作成した紙やExcelの手順書は個人フォルダに散在し、異動と同時に消失することが多い。
文部科学省の教員勤務実態調査でも行事準備が時間外労働の主要因の一つとされ、新任担当者は毎回過去の当日進行表や発注先リストをゼロから聞き取り・再現する必要がある。特に教職経験3年未満の若手教員は、備品発注のタイミングや来賓対応の細かな作法など「暗黙知」を持つベテランが異動すると再現できず、当日の混乱や保護者クレームにつながっている。学校規模が小さい自治体ほど専任の事務局機能がなく、担当者個人のPCやメモに依存する体質が続いている。文書化を促す研修はあっても、教員は日常業務に追われ体系的なマニュアル作成の時間を確保できないのが実態である。
OCR・音声認識で紙資料や口頭引継ぎメモをテキスト化し、固有表現抽出(発注先名・日時・担当役割)を行う工程で自然言語処理モデルを用いる。
過去複数年の行事記録をベクトル化し類似工程をクラスタリングすることで、行事間の共通手順と個別差分を自動判別し標準テンプレートを生成する。生成AI(LLM)が対話形式で質問応答を行い、社内規定や個人情報を含む文書はローカルRAG構成でセキュアに参照させる。さらに過去のトラブル事例データから当日リスク(雨天・欠席率上昇等)を予測し、代替手順の提案をプッシュ通知する予測モデルを組み込む。
教員は行事終了後、当日の連絡メモ・タイムテーブル・発注書・振り返りアンケートをスマホで撮影またはテキストで入力するだけでよい。
AIがそれらの断片情報をOCR・自然言語処理で解析し、行事名・工程・担当者・所要時間・注意点を自動でタグ付けし、翌年用の標準手順書(工程表+チェックリスト+発注先台帳)を自動生成する。翌年度の担当教員は対話型AIチャットに「運動会の来賓対応どうすればいい?」と質問すると、過去3年分の記録から要点を要約して回答し、必要なら関連書式をその場でダウンロードできる。管理職はダッシュボードで各行事の引継ぎ完了率と抜け漏れ項目を一覧確認でき、属人化リスクの高い行事を事前に把握できる。年度更新時には差分のみをAIが提示し、教員は微修正するだけで最新マニュアルが完成する体験になる。
| 新任担当者が過去の進行表・発注先を聞き取り・再現する人件費(1行事5時間×時給換算約3,000円×担当教員数) | 1校あたり年間約22万円(行事5件想定) |
| 当日の運営ミス・保護者クレーム対応にかかる管理職・担当教員の追加対応時間 | 1校あたり年間約5万円相当(クレーム対応2件・1件あたり3時間換算) |
| 備品・業者への重複発注や発注時期の見誤りによる無駄なコスト | 1校あたり年間約3万円の想定 |
| 教育委員会担当者が各校に電話・訪問で引継ぎ状況を確認する人件費 | 自治体あたり年間約15万円相当(12校訪問・年2回想定) |
| SaaS月額利用料(1校あたり教員50名まで) | 月額30,000円(年間360,000円) |
| 初期データ移行・導入支援(初年度のみ) | 150,000円(一時金) |
| 研修・コンサルティング(教育委員会単位・年2回) | 1回200,000円(年間400,000円) |
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毎年3〜5月に行事担当が入れ替わる公立小中学校では、前任者が作成した紙やExcelの手順書が個人フォルダに散在し、異動と同時に消失することが多い。
文部科学省の教員勤務実態調査でも行事準備は時間外労働の主要因の一つとされ、新任担当者は毎回過去の進行表や発注先リストをゼロから聞き取り・再現している。特に教職経験3年未満の若手は備品発注のタイミングや来賓対応の作法といった暗黙知を再現できず、当日の混乱や保護者クレームにつながっている。学校規模が小さい自治体ほど専任の事務局機能がなく、文書化研修があっても日常業務に追われて体系的なマニュアル作成の時間を確保できないのが実態である。
MVP開発フェーズはOCR・NLPモデルの精度検証や自治体ヒアリングを重ねながら要件が変化するため、準委任契約で進めるのが向いている。
承認フローやダッシュボードなど仕様が固まっている機能は請負契約に切り分け、工程と費用を明確にして発注する方が予算管理がしやすい。発注時はPoCフェーズ(3自治体・50校)での手順書自動生成精度80%達成を検収基準として契約書に明記し、ガバメントクラウド準拠環境や自治体セキュリティ監査対応の要件も具体的に落とし込む必要がある。児童・保護者の個人情報を含むデータのローカルRAG構成については、委託先との作業範囲・責任分界点を文書化しておくことが重要である。
| 区分 | 想定利用者 |
|---|---|
| プライマリ | 学校の行事担当教員(特に教職経験3年未満で翌年度に引継ぎを受ける教員) |
| セカンダリ | ベテラン教員・前任担当者(行事終了後の記録入力者)、教育委員会の働き方改革担当者 |
| 管理 | 校長・副校長等の管理職(入力承認・ダッシュボード確認)、教育委員会システム管理者(自治体一括契約・アカウント管理) |
| 機能 | 入力 / 処理 / 出力 |
|---|---|
| 紙資料・口頭メモのデジタル化 | 教員が撮影した紙資料や録音メモを入力し、OCR・音声認識でテキスト化して出力する。 |
| 固有表現抽出タグ付け | テキスト化済み記録を入力し、NLPで発注先・日時・担当役割を抽出してタグ付きデータを出力する。 |
| 標準手順書自動生成 | 過去複数年の行事記録を入力し、ベクトル化・クラスタリングで工程表とチェックリストを出力する。 |
| 対話型引継ぎチャット | 教員の質問文を入力し、ローカルRAG構成のLLMが過去記録から回答と関連書式を出力する。 |
| 当日リスク予測通知 | 気象データと過去トラブル事例を入力し、予測モデルが代替手順の提案をプッシュ通知で出力する。 |
| 引継ぎ完了率ダッシュボード | 各校の入力・承認状況を入力し、完了率と抜け漏れ項目を管理職向け一覧画面に出力する。 |
| 年度差分更新支援 | 前年度マニュアルと当年度記録を入力し、AIが差分箇所を検出して修正候補を出力する。 |
| 行事記録入力・管理職承認フロー | 教員が行事終了後に入力した記録を管理職が確認し、承認済み記録として保存を出力する。 |
| 書式・発注先台帳ダウンロード | チャットまたは手順書からの要求を入力し、該当書式ファイルを検索してダウンロードを出力する。 |
| 発注連携アフィリエイト機能 | 手順書内の発注先情報を入力し、提携業者フォームへ連携して発注完了と手数料データを出力する。 |
| 初期データ移行支援 | 既存の紙・Excel資料一式を入力し、AIが一括構造化して初期マニュアルデータを出力する。 |
| テーブル | 主要カラム |
|---|---|
schools(学校マスタ) | school_id, school_name, board_id, address, principal_name, teacher_count |
boards(教育委員会マスタ) | board_id, board_name, contract_plan, contract_start_date |
teachers(教員) | teacher_id, school_id, name, role, employment_year, transfer_flag |
events(行事) | event_id, school_id, event_name, event_type, event_date, fiscal_year |
event_records(行事記録入力) | record_id, event_id, teacher_id, input_type, raw_text, image_url, created_at |
manuals(自動生成手順書) | manual_id, event_id, version, workflow_json, checklist_json, generated_at |
vendors(発注先台帳) | vendor_id, vendor_name, category, contact_info, avg_lead_time |
chat_logs(質問応答ログ) | log_id, teacher_id, question_text, answer_text, referenced_manual_id, created_at |
| # | 画面 |
|---|---|
| 1 | ログイン・ダッシュボード画面 |
| 2 | 行事記録入力画面 |
| 3 | 手順書自動生成確認画面 |
| 4 | チャットAI質問応答画面 |
| 5 | 発注先台帳管理画面 |
| 6 | 引継ぎ状況管理職ダッシュボード |
| 7 | 自治体契約・利用状況管理画面 |
| # | 技術(採用理由) |
|---|---|
| 1 | AWS(自治体セキュリティ要件対応環境) |
| 2 | Amazon Textract(紙資料OCR処理用) |
| 3 | GPT-4 API(質問応答・要約生成用) |
| 4 | LangChain(ローカルRAG構成構築用) |
| 5 | PostgreSQL+pgvector(類似工程ベクトル検索) |
| 6 | Next.js(教員向けUI高速開発) |
| 7 | Auth0(自治体SSO・権限管理連携) |
| 区分 | 要件 |
|---|---|
| 可用性 | 可用性: SaaS稼働率99.5%以上を維持し、月間ダウンタイムは約3.6時間以内とする想定。 |
| 性能 | 性能: OCR処理は1ページあたり5秒以内、チャットAI応答は3秒以内で返す目安とする。 |
| セキュリティ | セキュリティ: 個人情報・児童情報はローカルRAG環境内でAES256暗号化し外部送信を禁止する。 |
| 運用 | 運用: データバックアップは日次実施し、行事記録の保持期間は自治体規定に基づき最長7年とする想定。 |
| スケーラビリティ | スケーラビリティ: 3年目末の800校・教員約4万人規模でピーク時同時接続2,000セッションに対応する目安。 |
| 監査対応 | 監査対応: 自治体情報セキュリティポリシーに準拠し、年1回の第三者セキュリティ監査を実施する想定。 |
| 段階 | まず何を作るか | 概算費用 |
|---|---|---|
| ①手動検証 | 教員から集めた紙やExcelの行事記録を代表自らが手作業で読み込み、工程表とチェックリストの雛形をExcelで作成して渡し、実際に使ってもらえるか確認する | 自身の作業時間と交通費のみ |
| ②最小システム | スマホ入力フォームとOCR・LLMの外部APIを組み合わせた簡易ツールを外注または自作で構築し、少数の学校で自動生成の精度と使い勝手を検証する | AI利用料と外注の一部発注で数か月分の水準 |
| ③本開発 | ダッシュボード・対話型AIチャット・ローカルRAG構成を含む正式プロダクトを開発し、教育委員会一括契約に耐えるセキュリティ要件を満たす | 外注またはエンジニア採用を含む本格開発費で数か月〜半年分の水準 |
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手を挙げたその日から動けるように、完了条件つきで並べています。
| 誰に会うか | なぜ会うか | 接触の仕方 |
|---|---|---|
| 市区町村教育委員会 学校教育課の働き方改革推進担当者 | 自治体一括契約の意思決定者であり予算要求時期を把握しているため | 教育委員会公式サイトの組織図から担当課に電話・メールでアポイント依頼 |
| PoC対象自治体のモデル校の校長・教頭 | 現場の行事運営実態と入力承認フローの運用可否を確認できるため | 教育委員会経由で紹介を依頼、または校長会・教頭会の研修会に出席して接触 |
| 校務支援システムベンダーの事業提携担当者 | 既存システムとのAPI連携により自治体への導入障壁を下げられるため | 教育情報化推進協議会や教育総合展(EDIX等)のブースで名刺交換 |
| 自治体の情報政策課・CISO相当の情報セキュリティ担当者 | ガバメントクラウド準拠要件や自治体セキュリティ監査の基準を事前確認するため | 教育委員会からの紹介、または自治体DX推進課の公開窓口に問い合わせ |
| 元教員・元教育委員会職員で顧客理解担当候補となる人材 | 現場の暗黙知や引継ぎ実態を製品要件に反映するアドバイザーが必要なため | 教員向け転職エージェントや教育系NPOの人材紹介ネットワークで探索 |
| チャネル(目標件数) | 声のかけ方 |
|---|---|
| 元同僚・知人教員への個別相談 | 「行事の引継ぎ資料作りで困っていることを聞かせてほしい」と伝え、実際の手順書やExcelファイルを見せてもらいながら課題を確認する |
| 教育委員会の働き方改革担当窓口へのアウトバウンド | 教員の時間外労働削減の文脈で「行事引継ぎ業務の負担を減らす取り組みについて情報交換したい」とアポイントを依頼する |
| 教育系イベント・展示会への出展 | 校務効率化をテーマにしたブースを出し、来場した教頭・教務主任にその場でヒアリングシートへの記入を依頼する |
| 校長会・教頭会等の管理職ネットワーク | 知人経由で校長会の勉強会に招いてもらい、「行事の属人化で困った具体的な事例」を共有してもらう場を設定する |
対応が必要な許認可・法規制の詳細は「関連法令」タブでご確認いただけます。着手前に必ずご確認ください。
制度名・金額・要件は年度ごとに変わるため、ここでは種別と公式の探し先だけを示します。必ず一次情報で最新の要件を確認してください。
| 種別 | 特徴 |
|---|---|
| 自己資金・身内からの出資 | 最初の検証(ヒアリング・試作)はここで賄えることが多い。 |
| 日本政策金融公庫の創業融資 | 実績のない創業期でも相談できる公的融資。事業計画書の提出が要る。 |
| 自治体の創業支援制度 | 市区町村・都道府県ごとに補助・利子補給・家賃補助などがある。要件と募集時期は年度で変わる。 |
| 国の中小企業向け補助金 | 設備・販路開拓・IT導入などの類型がある。公募期間が短いので、常設の情報源で追う。 |
| エンジェル投資家・ベンチャーキャピタル | 急成長を前提にする資金。社会課題型では投資家の性格を選ぶ必要がある。 |
| 確認先 | 何がわかるか |
|---|---|
| ミラサポplus(中小企業庁) | 補助金・支援制度の横断検索 |
| J-Net21(中小機構) | 支援策・創業手引きのデータベース |
| 地域の商工会議所・よろず支援拠点 | 無料の対面相談。申請書の書き方まで見てもらえる |
| 日本政策金融公庫の各支店 | 創業計画書の事前相談 |
| 制度 | 誰が使えるか | この事業でどう効くか |
|---|---|---|
| 日本政策金融公庫 新規開業資金(新創業融資制度) | 税務申告を2期終えていない法人・個人事業主 | 自己資金100万円と合わせて創業初期の運転資金を賄う中心的な資金源になる想定で、融資総額は 500万円 を見込む |
| IT導入補助金 | 中小企業・小規模事業者でITツールを導入する事業者 | OCR・LLMを組み込んだSaaSの自社開発費や自治体向け導入支援ツールの一部が対象経費になり得る |
| 小規模事業者持続化補助金 | 従業員数の少ない小規模事業者 | 教育イベント出展費用やパンフレット・営業資料作成など販路開拓の初期費用に充当できる |
| 東京都創業助成事業 | 都内で創業予定・創業間もない中小企業者 | 代表1名体制の初期に人件費や賃借料の一部を補助対象にできる可能性があり、自己資金と融資に加える補助的な資金源になる |
| 自治体の制度融資(信用保証協会保証付き融資) | 都道府県・市区町村の制度融資窓口を利用する中小企業・創業者 | 公庫融資と併用することで運転資金の枠を広げ、教育委員会への一括契約営業に必要な先行運転資金を確保しやすくなる |
会社設立の手続きや許認可の取得、契約書の整備など、弁護士・税理士・司法書士等の専門家への紹介をご希望の場合はこちらからエントリーできます。
専門家の紹介を希望する※ 紹介のお申し込み窓口はマイページの「業者・士業・投資家の紹介」に一本化しています。AIチャットが内容をヒアリングし、具体的な段階になったら運営が個別におつなぎします。
本文中の「※1」「※2」の番号は、ここに対応しています。番号を押すと、この欄に飛びます。
この事業が失敗するとしたら原因はどこから来るか、単価をその値段にした理由、最初の3か月で確かめること、必要な契約書と支払い条件、1人目の求人票、この事業の1週間……
実行の手引きの詳細は無料会員限定です。
この領域に取り組む起業家がコミュニティ内に複数います。ひとりで抱え込まず、同じ課題を見ている人と話すところから始められます。
※ バッジは閲覧・登録数などにもとづく自動集計の相対表示です