Who（誰が）
JA・地方農業法人・自治体輸出支援部署・中小輸出商社の担当者(多くは兼任1名体制)を主要ユーザーとし、農水省輸出促進事業対象の中小規模産地約3,000団体を対象とする
対象とする社会課題：農産物輸出の検疫・書類手続きが複雑で中小産地が輸出に参入できない
社会の役に立ち、しっかり儲かる。その両立が、この計画には数字で示されています。
輸出したくても、残留農薬基準や燻蒸条件、国ごとに違う書類様式の前で立ち止まる中小産地は少なくない。担当者一人が紙とExcelで書類を抱え込み、記載ミスひとつで現地留置や廃棄という重い損失を招く。専門商社への委託は手数料が重く採算が合わず、輸出ノウハウは一部の大規模事業者に閉じたままだ。だからAIが検疫規則を読み解き、書類作成までを支える仕組みが必要だと考えた。
※ この4つの数字は、見せるために作った数字ではありません。「事業計画」タブの10年計画とまったく同じ計算から出しています。EXIT（売却）時の手取りだけは「もし売れたら」の試算で、約束できる金額ではありません。
10年の事業計画も、創業融資500万円の申請資料も、システムの要件定義書も、最初の90日の段取りも——ぜんぶこのページにあります。足りないものはAIチャットが伴走しながらその場で作り、システム開発・専門家・投資家への橋渡しまで、このサイトの中で進められます。「やりたい」と思ったその日から、始められる状態です。
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JA・農業法人の輸出担当者が品目名・栽培履歴・輸出予定国をダッシュボードに入力すると、AIが対象国の残留農薬基準や燻蒸条件と照合し、必要書類と輸出可否を数分で提示します。
植物検疫証明書やインボイスはAIが過去データから自動生成し、担当者はチャット画面で疑問点をAIに確認するだけで最終確認が完了します。これまで1名の担当者が紙とExcelで10種類以上の書類を手作業管理し、記載ミスで現地留置・廃棄になっていた業務が、承認確度スコア付きで事前にリスク回避できる状態に変わります。専門商社に委託せずとも中小産地が自力で輸出手続きを完結できる環境をつくります。
日本の農林水産物輸出額は2023年に約1.45兆円まで伸びたが、実際に輸出できているのは大手JAや専門商社が扱う一部品目に偏る。
年商1億円未満の中小生産者や地方JAは、輸出先国ごとに異なる残留農薬基準・燻蒸条件・書類様式を理解できず参入を諦めている。担当職員1名が紙とExcelで10種類以上の書類を管理しており、記載ミスや検疫条件の誤認による現地留置・廃棄は年間数百件規模で発生し、1件あたり数十万〜数百万円の損失を生む。専門商社委託は輸出額の10〜20%の手数料がかかり中小産地では採算が合わず、輸出ノウハウが一部大規模事業者に閉じたままになっている。
自然言語処理AIが各国検疫当局の公開規則を継続クローリング・要約し、規則変更を自動検知して通知する。
書類生成AIが生産履歴と過去テンプレートから国別書類をドラフト作成する。予測モデルが過去の通関実績を学習し、品目×産地×輸出先の組み合わせごとに承認確度とリスク要因を算出する。対話型AIが担当者の質問にリアルタイムで回答し一次相談窓口の役割を担う。
JA担当者が品目・栽培履歴・輸出予定国をダッシュボードに入力すると、AIが対象国の検疫規則データベースと照合し必要書類と適合可否を即時提示する。
AIは過去データを基に植物検疫証明書・原産地証明書・インボイス等を自動生成し、担当者はチャット型AIに質問して最終確認するだけでよい。書類は提出先フォーマットに自動変換され、提出状況はダッシュボードで一元管理される。通関実績をAIが学習し、次回申請の承認確度スコアとリスクを事前提示することで差し戻しを未然に防ぐ。
| 専門商社への輸出代行手数料(輸出額の10〜20%) | 年間150万〜600万円(輸出額1,000万〜3,000万円規模の産地想定) |
| 現地留置・廃棄による損失(年数件発生) | 年間80万〜300万円 |
| 担当職員1名の書類作成にかかる人件費(残業・兼務分) | 年間60万〜100万円相当 |
| 記載ミスによる再申請・再発行コスト | 年間10万〜30万円 |
| SaaS月額利用料(中規模JA・登録生産者50〜100名想定) | 月額15万円(年間180万円) |
| 書類作成・提出代行手数料(月間20件想定・1件1万円) | 月額20万円(年間240万円) |
| 新規輸出国参入時のリスク診断コンサル(スポット) | 1回30万円(初年度のみ想定) |
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年商1億円未満の中小生産者や地方JAは輸出先国ごとに異なる検疫基準・書類様式を把握できず、担当職員1名が紙とExcelで10種類以上の書類を管理している状態にある。
記載ミスや条件誤認による現地留置・廃棄は年間数百件規模で発生し、1件あたり数十万〜数百万円の損失を招いている。専門商社への委託は輸出額の10〜20%の手数料がかかり中小産地では採算が合わず、輸出ノウハウが一部大規模事業者に閉じたままになっている。規則照合から書類作成までを一貫支援する仕組みがなければ、中小産地の輸出参入は今後も進まない。
MVP開発と規則データベースの初期構築は要件が流動的でAIモデルの試行錯誤を伴うため準委任契約が適している。
ただし対応3カ国分の規則データ登録や既存テンプレートに基づく書類フォーマット実装など、仕様が明確化できる部分は請負で切り出すとコスト管理がしやすい。発注時はAIの判定精度に関するSLA(承認確度スコアの正解率目標など)を契約書に明記し、精度未達時の追加改修範囲を事前に取り決めておくこと。規則改定への追随作業は継続業務のため、保守フェーズは月額の準委任契約で規則モニタリング担当者の稼働時間を確保する形が望ましい。
| 区分 | 想定利用者 |
|---|---|
| プライマリ | JA・農業法人の輸出担当者(品目登録、書類作成、チャット相談を行う実務担当者) |
| セカンダリ | 地方自治体輸出支援部署の職員、中小輸出商社の担当者(送客・代行依頼元として利用) |
| 管理 | 自社の規則モニタリング担当者・カスタマーサクセス担当(規則DB更新確認、AI生成書類の最終承認、契約団体のオンボーディング管理) |
| 機能 | 入力 / 処理 / 出力 |
|---|---|
| 品目・輸出情報入力 | 担当者が品目・栽培履歴・輸出予定国を入力→検疫DBと照合→適合可否と必要書類一覧を即時表示 |
| 検疫規則クローリング・要約AI | 対象国当局の公開規則ページを定期巡回→NLPで要約・構造化→規則DBに格納 |
| 規則変更検知・通知 | 規則DBの差分を毎日検出→変更内容を要約→対象産地担当者へメール・ダッシュボード通知 |
| 書類自動生成AI | 生産履歴・過去テンプレートを入力→国別書式に沿った検疫証明書等をドラフト生成→担当者に提示 |
| 書類フォーマット自動変換 | 生成済みドラフトを入力→提出先国の指定様式（PDF/XML等）に変換→ダウンロード可能出力 |
| 承認確度・リスク予測モデル | 品目×産地×輸出先の過去通関実績を学習→承認確度スコアとリスク要因を算出・表示 |
| 対話型AI一次相談窓口 | 担当者がチャットで質問入力→規則DB・過去事例を参照→回答文とエビデンスを即時返答 |
| 提出状況一元管理ダッシュボード | 各案件の提出書類・進捗ステータスを入力→一覧集計→未提出・差戻し案件を色分け表示 |
| 通関実績フィードバック登録 | 担当者が通関結果（承認/差戻し理由）を入力→予測モデルの学習データに追加・再学習 |
| 生産者・生産履歴マスタ管理 | JA担当者が生産者情報・栽培履歴・農薬使用記録を登録→書類生成AIの入力データとして参照可能に保存 |
| 利用団体・権限管理 | 管理者がJA・商社アカウントと権限を登録→ロール別に閲覧・編集・代行権限を制御 |
| テーブル | 主要カラム |
|---|---|
organizations | org_id, org_name, org_type, prefecture, jaコード, 契約プラン, 契約開始日 |
users | user_id, org_id,氏名, メールアドレス, 役割区分, 最終ログイン日時 |
products | product_id, org_id,品目名, 品種, 栽培方法区分, 農薬使用履歴id |
cultivation_records | record_id, product_id, 使用農薬名, 使用日, 使用量, 収穫予定日 |
export_countries_rules | rule_id, 国コード, 品目コード, 残留農薬基準値, 燻蒸条件, 必要書類種別, 改定日 |
export_applications | application_id, org_id, product_id, 輸出先国コード, ステータス, 承認確度スコア, 申請日 |
documents | document_id, application_id, 書類種別, ファイルパス, 生成方式(AI/手動), 提出状況, 提出日 |
clearance_results | result_id, application_id, 通関結果, 差し戻し理由, 留置有無, 損失金額, 記録日 |
| # | 画面 |
|---|---|
| 1 | ログイン・団体選択画面 |
| 2 | 輸出案件ダッシュボード |
| 3 | 品目・栽培履歴入力画面 |
| 4 | 検疫規則適合チェック画面 |
| 5 | 書類自動生成・確認画面 |
| 6 | 承認確度スコア表示画面 |
| 7 | チャットAI相談窓口画面 |
| # | 技術（採用理由） |
|---|---|
| 1 | AWS(インフラ全般、政府系実績と可用性重視) |
| 2 | GPT-4系API(規則要約・書類ドラフト生成に利用) |
| 3 | LangChain(検索拡張生成の構成管理を簡略化) |
| 4 | PostgreSQL(規則・申請データの構造化管理) |
| 5 | Elasticsearch(各国規則条文の全文検索用) |
| 6 | Difyまたは自社Bot基盤(チャットAI相談窓口の実装) |
| 7 | Auth0(JA・自治体向けSSO・権限管理対応) |
| 区分 | 要件 |
|---|---|
| ダッシュボード画面応答時間は平均2秒以内、書類生成AIの処理は1件あたり30秒以内を目安とする | ダッシュボード画面応答時間は平均2秒以内、書類生成AIの処理は1件あたり30秒以内を目安とする |
| 可用性は月間稼働率99.5%以上を目標とし、規則DB更新時も無停止デプロイを維持する | 可用性は月間稼働率99.5%以上を目標とし、規則DB更新時も無停止デプロイを維持する |
| 生産履歴・輸出書類データは暗号化保存（AES-256相当）し、通信はTLS1.2以上を必須とする | 生産履歴・輸出書類データは暗号化保存（AES-256相当）し、通信はTLS1.2以上を必須とする |
| 個人情報・生産者情報は農水省ガイドライン準拠のアクセスログを最低1年間保管する | 個人情報・生産者情報は農水省ガイドライン準拠のアクセスログを最低1年間保管する |
| 規則DBは対象国ごとに週1回以上のクローリング頻度で更新し、鮮度SLAを7日以内とする | 規則DBは対象国ごとに週1回以上のクローリング頻度で更新し、鮮度SLAを7日以内とする |
| AI生成書類は最終提出前に人間の専門家承認を必須とするヒューマンインザループ運用を徹底する | AI生成書類は最終提出前に人間の専門家承認を必須とするヒューマンインザループ運用を徹底する |
| 段階 | まず何を作るか | 概算費用 |
|---|---|---|
| ①手動検証 | 主要国の検疫規則を人力で調べ、数産地分の書類作成を代表者自身が代行し、需要と作業手順のボトルネックを確認する。ダッシュボードは作らない。 | AI利用料と現地訪問の交通費程度 |
| ②最小システム | 主要国分の規則データベースと入力フォームだけのダッシュボードを構築し、書類ドラフトの自動生成が実務で使えるか試す。承認確度スコアはまだ実装しない。 | 外注または少人数体制で数か月分の開発費 |
| ③本開発 | 通関実績を学習するAIスコアリング機能と対話型AI相談窓口を実装し、複数国・複数産地に同時対応できる本番システムに仕上げる。 | 開発チームを継続雇用し、クラウド利用料も本格化する水準 |
上記の要件定義書をもとに、システムベンダー（開発会社）への紹介をご希望の場合はこちらからエントリーできます。
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10年の収支と資金の集め方、財務、KPI、資本政策、そして図解付きのフル事業計画書・AI実装仕様書……
事業計画の詳細は無料会員限定です。
市場の前提（ボトムアップ試算）とTAM/SAM/SOMの規模感……
市場規模の詳細は無料会員限定です。
競合となるサービス・企業と、この事業ならではの差別化ポイント……
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対応が必要な許認可・法規制と、確認すべき相手先・想定調整期間……
関連法令・許認可の詳細は無料会員限定です。
手を挙げたその日から動けるように、完了条件つきで並べています。
| 誰に会うか | なぜ会うか | 接触の仕方 |
|---|---|---|
| 農林水産省 輸出・国際局 輸出産地形成課の担当官 | 輸出支援事業対象者リストや補助金活用スキームの最新情報を得るため | 農水省の輸出支援施策説明会・オンライン相談窓口経由でアポイントを取る |
| JA全農 園芸農産部 輸出事業推進課の担当者 | 全国のJA産地への横展開・ホワイトラベル提携の窓口になるため | JA全国大会や輸出産地セミナーに参加し名刺交換から接触する |
| パイロット候補地方JA(年間輸出額1000万円規模)の営農経済部担当者 | 実際の書類作業フローと現場課題を把握しパイロット導入契約を得るため | 農水省輸出支援事業対象者リストから該当JAに直接連絡・訪問打診する |
| 最寄りの植物防疫所(横浜・神戸等)の輸出検疫担当官 | 植物検疫証明書発行の実務要件とAI規則データベースの正確性検証のため | 植物防疫所の輸出相談窓口に事業説明資料を持参し面談を申し込む |
| 地域の通関業者・国際物流会社の輸出営業担当者 | 通関実績データ連携と送客提携によるワンストップ化の協業可能性を探るため | 地方産地の輸出案件で既に取引のある通関業者を紹介経由で訪問する |
| チャネル（目標件数） | 声のかけ方 |
|---|---|
| JA県中央会・JA全国連への提携営業 | 「輸出担当職員1名が抱える書類作業を減らす仕組みを試験導入させてほしい」と伝え、まず1つの品目・1カ国分の書類作成を無償で代行して実績を作る |
| 農水省輸出支援事業の対象者リスト | 輸出産地形成に採択された産地・団体の担当者に連絡し、「採択後の実務負担を一緒に洗い出したい」とヒアリング目的で訪問アポを取る |
| 地方自治体の農政部・輸出支援窓口 | 自治体が主催する輸出セミナーに登壇または出展し、「担当者の代わりに書類ドラフトを作る仕組みがある」と紹介して個別相談につなげる |
| 地元の行政書士・通関業者へのホワイトラベル提案 | 「顧客対応の一次窓口をAIに任せて、専門判断だけに集中できる」と伝え、既存顧客への導入を代わりに提案してもらう形で紹介を依頼する |
対応が必要な許認可・法規制の詳細は「関連法令」タブでご確認いただけます。着手前に必ずご確認ください。
制度名・金額・要件は年度ごとに変わるため、ここでは種別と公式の探し先だけを示します。必ず一次情報で最新の要件を確認してください。
| 種別 | 特徴 |
|---|---|
| 自己資金・身内からの出資 | 最初の検証（ヒアリング・試作）はここで賄えることが多い。 |
| 日本政策金融公庫の創業融資 | 実績のない創業期でも相談できる公的融資。事業計画書の提出が要る。 |
| 自治体の創業支援制度 | 市区町村・都道府県ごとに補助・利子補給・家賃補助などがある。要件と募集時期は年度で変わる。 |
| 国の中小企業向け補助金 | 設備・販路開拓・IT導入などの類型がある。公募期間が短いので、常設の情報源で追う。 |
| エンジェル投資家・ベンチャーキャピタル | 急成長を前提にする資金。社会課題型では投資家の性格を選ぶ必要がある。 |
| 確認先 | 何がわかるか |
|---|---|
| ミラサポplus（中小企業庁） | 補助金・支援制度の横断検索 |
| J-Net21（中小機構） | 支援策・創業手引きのデータベース |
| 地域の商工会議所・よろず支援拠点 | 無料の対面相談。申請書の書き方まで見てもらえる |
| 日本政策金融公庫の各支店 | 創業計画書の事前相談 |
| 制度 | 誰が使えるか | この事業でどう効くか |
|---|---|---|
| 日本政策金融公庫 新創業融資制度 | 税務申告を一期終えていない法人・個人事業の創業者 | 設備投資なしでも運転資金として融資が受けられ、この事業では融資合計を 500万円 とする想定で、規則データベース整備やAIエンジニア確保の初期費用に充てられる |
| 小規模事業者持続化補助金（創業枠） | 商工会・商工会議所の管轄地域で創業する小規模事業者 | パイロット導入先JAへの営業資料作成やホームページ構築など、販路開拓の初期費用の一部を補助対象にできる可能性がある |
| IT導入補助金（デジタル化基盤導入類型） | SaaS等のITツールを自社で導入・提供する中小企業 | ダッシュボードや書類自動生成機能を自社ツールとして開発する際、システム導入・構築費の一部を対象にできる可能性がある |
| 農林水産省 GFP（グローバル産地づくり推進事業） | 農林水産物・食品の輸出に取り組む産地・法人・支援事業者 | 輸出に取り組む産地とのマッチングやノウハウ提供の枠組みがあり、JA・産地への導入提案時の入口として活用できる |
| 東京都創業助成事業 | 都内で創業予定・創業から間もない中小企業者 | 本社を東京都内に置く場合、人件費や賃借料など創業初期の運転費用の一部を助成対象にできる可能性がある |
会社設立の手続きや許認可の取得、契約書の整備など、弁護士・税理士・司法書士等の専門家への紹介をご希望の場合はこちらからエントリーできます。
専門家の紹介を希望する※ 紹介のお申し込み窓口はマイページの「業者・士業・投資家の紹介」に一本化しています。AIチャットが内容をヒアリングし、具体的な段階になったら運営が個別におつなぎします。
本文中の「※1」「※2」の番号は、ここに対応しています。番号を押すと、この欄に飛びます。
農業・食料の輸出支援に取り組む仲間がコミュニティにいます。ひとりで抱え込まず、同じ課題を見ている人と話すところから始められます。
※ バッジは閲覧・登録などの自動集計にもとづく相対表示です