対象とする社会課題:老朽空き家の解体停滞と廃材の廃棄依存
社会の役に立ち、しっかり儲かる。その両立が、この計画には数字で示されています。
遠方に住む高齢の相続人は、実家の解体費用の見積もりすら取れないまま何年も放置してしまう。業者は小さな案件を敬遠し、壊した廃材の大半は焼却や埋立てに回る。倒壊や景観悪化、害虫の発生といった被害は待ってくれない。所有者が最初の一歩を踏み出せる場所と、解体業者が廃材を価値に変える仕組みを、同時につくる必要がある。
※ この4つの数字は、見せるために作った数字ではありません。「事業計画」タブの10年計画とまったく同じ計算から出しています。EXIT(売却)時の手取りだけは「もし売れたら」の試算で、約束できる金額ではありません。
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AI解体プランナー「クズハ」は、老朽化した空き家の所有者がスマホで外観・室内写真を撮影しアプリにアップロードするだけで、AIが建材構成(木材・瓦・コンクリート・金属等)と劣化度を解析し、解体費用と廃材再利用量を自動見積もりするサービスです。
続けてAIチャットボットが相続状況や自治体補助金の適用可否を対話形式でヒアリングし、申請書類を自動作成します。解体業者向けには周辺の廃材需要と引取先をAIが突き合わせ、最適な回収ルートを提案。解体完了後はCO2削減量・再資源化率のレポートを所有者と自治体に共有します。これにより業者選定期間は平均2週間から最短3日に短縮され、業者の見積もり作成工数は約7割削減される見込みです。
全国の空き家は約900万戸(総務省2023年推計)に達し、うち倒壊リスクのある「特定空家等」は約24万戸に上るが、所有者の8割以上は解体費用(木造30坪で150〜250万円)の見積もりすら取得していない。
所有者の多くは遠方在住の高齢相続人で、解体業者の選定・廃材処理の知識がなく「何から手を付けていいか分からない」まま放置している。解体業者側も、事前調査に人手と時間がかかるため小規模案件を敬遠しがちで、廃材は分別コストの高さから約85%が単純焼却・埋立処分され、木材や瓦などの再資源化が進んでいない。自治体の解体補助金制度(上限50〜100万円程度)も申請書類が煩雑で利用率が低く、所有者・解体業者・自治体・リサイクル業者の間で情報とインセンティブが分断されている。この結果、倒壊・景観悪化・害虫発生などの二次被害が拡大し続けている。
画像解析AI(CNNベースの建材分類モデル)が現地写真から建材構成・劣化度・アスベスト含有リスクを推定し、コスト予測モデルが過去の解体実績データ(想定1万件超)から解体費用と工期を回帰予測する。
自然言語対話AIが所有者・相続人からのヒアリングと補助金書類の自動生成を行い、専門知識がなくても手続きを完了できるようにする。最適化AI(組み合わせ最適化・輸送問題ソルバー)が解体現場と廃材引取先・再資源化事業者を最短距離・最小コストでマッチングし、廃材の再利用率を最大化する。稼働後は実績データを学習し続けることで、地域ごとの解体費用相場やリサイクル業者の受入条件の予測精度を継続的に向上させる。
所有者はスマホで空き家の外観・室内写真を撮影しアプリにアップロードするだけで、AIが建材構成(木材・瓦・コンクリート・金属等)と劣化度を画像解析し、解体費用と廃材再利用可能量を自動見積もりする。
次にAIチャットボットが対話形式で相続状況・自治体補助金の適用可否をヒアリングし、最適な補助金申請書類を自動生成する。解体業者向けには、AIが周辺の解体案件・廃材需要(再生木材工場、路盤材業者、瓦リサイクル業者等)を突き合わせて最適な回収ルートと引取先を最適化アルゴリズムで提案し、廃材の運搬・処分コストを削減する。解体完了後は、AIが廃材の再資源化率・CO2削減量を自動算出しレポート化、所有者と自治体に共有される。この一連の流れにより所有者は平均2週間だった業者選定期間を最短3日に短縮でき、解体業者は見積もり作成工数を約70%削減できる。
| 空き家の固定資産税・年間管理費(交通費含む) | 年額約15万円 |
| 業者選定にかかる往復交通費・宿泊費・休暇取得の機会損失 | 1回あたり約3〜5万円 |
| 解体業者の見積書作成人件費(現地調査含む1件3日相当) | 1件あたり約6万円 |
| 廃材の単純焼却・埋立処分費用(再資源化しない場合) | 解体業者1社あたり月額約120万円 |
| 所有者向け見積もり・補助金申請支援(無料、成約時手数料のみ) | 解体費用の3〜5%(成約時1件平均6〜10万円) |
| 解体業者向けAI見積もり・廃材マッチングSaaS | 月額2〜5万円 |
| 自治体向け空き家対策ダッシュボード | 年額100〜300万円 |
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遠方在住の高齢相続人が多く、解体業者の選定方法や廃材処理の知識がないまま空き家を放置しているケースが大半である。
解体業者側も現地調査に人手と時間がかかるため小規模案件を敬遠しがちで、廃材の約85%が単純焼却・埋立に回され再資源化が進んでいない。自治体の補助金制度も申請書類が煩雑で利用率が低く、所有者・業者・自治体・リサイクル業者の間で情報とインセンティブが分断されたままになっている。この分断を解消し、見積もり・補助金申請・廃材マッチングを一気通貫でつなぐ仕組みが必要である。
MVP段階は画像解析AIの精度検証や見積もりロジックの試行錯誤が前提となり仕様が流動的なため、準委任契約が適している。
フェーズ2以降、補助金申請書式対応やSaaS課金機能など仕様が固まった機能については、機能単位で請負契約に切り替えることも検討できる。AI精度改善やデータ蓄積を伴う部分は成果物の完成基準を定義しにくいため、継続的な準委任+スプリント単位の成果確認を組み合わせる運用を推奨する。発注時はAI見積もりの精度目標(±10%以内等)を検収条件ではなく努力目標として契約書に明記し、責任範囲を分けておくことが重要である。
| 区分 | 想定利用者 |
|---|---|
| プライマリ | 老朽空き家の所有者・相続人(遠方在住の高齢者を含む) |
| セカンダリ | 全国の中小解体業者、木材・瓦・砕石等の再資源化事業者 |
| 管理 | 自社カスタマーサクセス担当、自治体渉外担当、データ運用・モデル改善チーム |
| 機能 | 入力 / 処理 / 出力 |
|---|---|
| 建材画像解析機能 | 外観・室内写真→CNNで木材/瓦/コンクリート/金属の構成比率を分類→建材構成データを出力 |
| 劣化度・アスベストリスク推定機能 | 建材分類結果と写真データ→劣化度とアスベスト含有リスクを推定→リスクレベルを表示 |
| 解体費用・工期予測機能 | 建材構成・劣化度・地域情報→過去実績約1万件で回帰予測→費用と工期を提示 |
| AI対話ヒアリング機能 | 所有者の相続状況・所在自治体情報→対話AIが質問形式でヒアリング→補助金適用可否を判定 |
| 補助金申請書類自動生成機能 | ヒアリング結果と自治体制度DB→書類テンプレートへ自動入力→申請書PDFを出力 |
| 廃材引取先マッチング最適化機能 | 現場位置・廃材量・引取事業者の受入条件→輸送問題ソルバーで最適化→引取先とルートを提案 |
| 解体業者向け見積もり作成支援機能 | 現場写真と建材データ→AI見積もりロジックを実行→業者向け見積書を自動作成 |
| 再資源化率・CO2削減レポート機能 | 解体完了後の廃材処理実績データ→再資源化率とCO2削減量を算出→レポートを所有者・自治体に共有 |
| 自治体向け進捗ダッシュボード機能 | 地域内の解体・補助金申請実績データ→集計処理して進捗を可視化→ダッシュボードを表示 |
| 有資格者現地確認連携機能 | AIによるアスベスト等リスク判定結果→有資格者へ確認依頼を自動通知→確認結果を記録・反映 |
| マッチング成約・手数料計算機能 | 成約時の解体費用と業者情報→手数料率3〜5%を適用して計算→請求データを生成 |
| テーブル | 主要カラム |
|---|---|
properties | property_id, owner_id, address, building_area, structure_type, built_year, photo_urls, status |
owners | owner_id, name, phone, email, residence_prefecture, relation_to_property, inheritance_status |
material_analysis | analysis_id, property_id, wood_ratio, tile_ratio, concrete_ratio, metal_ratio, degradation_score, asbestos_risk_score, model_version |
estimates | estimate_id, property_id, cost_min, cost_max, work_days_estimate, recycle_volume_estimate, created_at |
contractors | contractor_id, company_name, prefecture, license_no, saas_plan, monthly_fee, contact_email |
matches | match_id, property_id, contractor_id, final_price, contract_date, commission_rate, commission_amount, status |
recycle_transactions | transaction_id, match_id, recycler_id, material_type, volume_kg, unit_price, commission_amount, co2_reduction_kg |
subsidy_applications | application_id, property_id, municipality_id, subsidy_program, required_docs_status, submitted_at, approval_status |
| # | 画面 |
|---|---|
| 1 | 写真アップロード画面 |
| 2 | AI見積もり結果画面 |
| 3 | 補助金ヒアリング対話画面 |
| 4 | 業者マッチング一覧画面 |
| 5 | 廃材引取先提案画面 |
| 6 | 自治体ダッシュボード画面 |
| 7 | 解体完了レポート画面 |
| # | 技術(採用理由) |
|---|---|
| 1 | PyTorch(建材分類CNNの学習・推論に採用) |
| 2 | AWS S3(現地写真・レポートの保存に低コストで対応) |
| 3 | AWS SageMaker(モデル学習・推論基盤を運用負荷少なく構築) |
| 4 | PostgreSQL(物件・業者・取引データの正規化管理に適する) |
| 5 | Google Vertex AI Dialogflow(補助金ヒアリング対話AIを短期構築) |
| 6 | Google OR-Tools(廃材マッチングの輸送最適化問題を解く) |
| 7 | Metabase(自治体向け進捗ダッシュボードを低コストで提供) |
| 区分 | 要件 |
|---|---|
| 可用性99.5%以上を目標とし、月間ダウンタイムは3.6時間以内に抑える想定 | 可用性99.5%以上を目標とし、月間ダウンタイムは3.6時間以内に抑える想定 |
| 画像アップロードからAI見積もり結果返却まで平均30秒以内の応答速度を目安とする | 画像アップロードからAI見積もり結果返却まで平均30秒以内の応答速度を目安とする |
| 解体費用のAI予測精度は実績との乖離率±10%以内を2年目までに達成する目標 | 解体費用のAI予測精度は実績との乖離率±10%以内を2年目までに達成する目標 |
| 所有者・相続人の個人情報および相続関係データは暗号化保存し、アクセスログを1年間保持 | 所有者・相続人の個人情報および相続関係データは暗号化保存し、アクセスログを1年間保持 |
| 解体業者・自治体の同時アクセス想定1万ユーザー規模に対応できるスケーラブルな構成とする | 解体業者・自治体の同時アクセス想定1万ユーザー規模に対応できるスケーラブルな構成とする |
| データバックアップは日次実施し、障害発生時の復旧目標(RTO)は4時間以内とする | データバックアップは日次実施し、障害発生時の復旧目標(RTO)は4時間以内とする |
| 段階 | まず何を作るか | 概算費用 |
|---|---|---|
| ①手動検証 | 所有者から空き家の写真をメールやチャットで受け取り、代表者と協力する解体業者が手作業で建材構成と概算費用を見積もり、AIが出す想定回答と比較して精度感を確かめる | 自分の稼働と交通費、協力業者への謝礼程度 |
| ②最小システム | 写真アップロード用の簡易フォームと、既存の画像認識APIを組み合わせた簡易判定を用意し、少数の実案件で見積もりの当たり外れと所有者の反応を確認する | 外部AI利用料とフォーム構築の外注費(数か月分の作業量) |
| ③本開発 | 自社の建材分類モデルと補助金申請自動生成、廃材マッチング最適化までを一体化したアプリを構築し、複数自治体・複数業者での実証データを取り込みながら精度を継続改善する | エンジニア数名分の人件費とクラウドインフラ費(外注を含む数か月〜半年規模の開発) |
上記の要件定義書をもとに、システムベンダー(開発会社)への紹介をご希望の場合はこちらからエントリーできます。
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10年の収支と資金の集め方、財務、KPI、資本政策、そして図解付きのフル事業計画書・AI実装仕様書……
事業計画の詳細は無料会員限定です。
市場の前提(ボトムアップ試算)とTAM/SAM/SOMの規模感……
市場規模の詳細は無料会員限定です。
競合となるサービス・企業と、この事業ならではの差別化ポイント……
競合企業の詳細は無料会員限定です。
対応が必要な許認可・法規制と、確認すべき相手先・想定調整期間……
関連法令・許認可の詳細は無料会員限定です。
手を挙げたその日から動けるように、完了条件つきで並べています。
| 誰に会うか | なぜ会うか | 接触の仕方 |
|---|---|---|
| モデル自治体の空き家対策課(住宅政策課等)担当者 | 特定空家データ・補助金制度の詳細把握と実証連携の合意形成のため | 自治体HPの空き家対策窓口に実証実験提案書を持参しアポイント申請 |
| 都道府県解体工事業協同組合の理事・事務局長 | 中小解体業者への導入窓口を持ち、SaaS導入の信頼獲得に直結するため | 各都道府県の解体工事業協同組合HPから問い合わせ、業界団体経由で紹介依頼 |
| 木材リサイクル協会・再生砕石メーカーの受入担当者 | 廃材の引取先ネットワーク構築と受入条件データ収集のため | 木材資源リサイクル協会の会員名簿から個別打診、展示会での接触 |
| 建設業・産業廃棄物処理に強い行政書士 | 補助金申請代行・書類作成が行政書士業務に抵触しないか事前確認のため | 行政書士会の建設業部会に相談予約、業際問題の見解を書面で取得 |
| 地域金融機関(地方銀行・信用金庫)の事業性評価・法人営業担当者 | 解体費用の分割融資連携と所有者向け資金調達支援の提携先確保のため | 地銀の産学官連携窓口・ビジネスマッチング担当に事業計画書を持参し面談 |
| チャネル(目標件数) | 声のかけ方 |
|---|---|
| 解体業協会の地域支部の会合 | 「見積もり作成の手間を減らすAIツールを試作中です、実際の案件写真で精度を試させてもらえませんか」と声をかけ、無料モニターを依頼する |
| 司法書士・税理士事務所(相続相談窓口) | 「遠方在住の相続人から空き家の相談を受けたとき、まず写真だけで概算費用が分かるツールがあります」と紹介を依頼し、所有者につないでもらう |
| 自治体の空き家対策課 | 「特定空家等の所有者向けに、補助金申請書類の作成を手伝えるツールを実証したい」と説明し、モデル地域として実証への協力を打診する |
| 地域の工務店・不動産仲介店 | 「解体を検討している空き家の相談があれば、写真を送ってもらうだけで概算見積もりを出せます」と伝え、顧客紹介の窓口になってもらう |
対応が必要な許認可・法規制の詳細は「関連法令」タブでご確認いただけます。着手前に必ずご確認ください。
制度名・金額・要件は年度ごとに変わるため、ここでは種別と公式の探し先だけを示します。必ず一次情報で最新の要件を確認してください。
| 種別 | 特徴 |
|---|---|
| 自己資金・身内からの出資 | 最初の検証(ヒアリング・試作)はここで賄えることが多い。 |
| 日本政策金融公庫の創業融資 | 実績のない創業期でも相談できる公的融資。事業計画書の提出が要る。 |
| 自治体の創業支援制度 | 市区町村・都道府県ごとに補助・利子補給・家賃補助などがある。要件と募集時期は年度で変わる。 |
| 国の中小企業向け補助金 | 設備・販路開拓・IT導入などの類型がある。公募期間が短いので、常設の情報源で追う。 |
| エンジェル投資家・ベンチャーキャピタル | 急成長を前提にする資金。社会課題型では投資家の性格を選ぶ必要がある。 |
| 確認先 | 何がわかるか |
|---|---|
| ミラサポplus(中小企業庁) | 補助金・支援制度の横断検索 |
| J-Net21(中小機構) | 支援策・創業手引きのデータベース |
| 地域の商工会議所・よろず支援拠点 | 無料の対面相談。申請書の書き方まで見てもらえる |
| 日本政策金融公庫の各支店 | 創業計画書の事前相談 |
| 制度 | 誰が使えるか | この事業でどう効くか |
|---|---|---|
| 日本政策金融公庫 新創業融資制度(新規開業資金) | 法人設立後の代表者(勤務経験・自己資金要件あり) | 運転資金の融資枠として想定しており、融資合計は500万円を見込む。設備資金(サーバー・現地調査機材等)は別枠での申請が候補になる |
| 東京都創業助成事業(TOKYO創業ステーション) | 都内で創業予定または創業5年未満の中小企業・個人事業主 | AI開発の外部委託費や広告費など創業初期の運営経費の一部が対象になりやすく、自己資金100万円を補う候補になる |
| IT導入補助金 | 解体業者向けSaaSを導入する中小企業(利用者側の解体業者が申請主体) | 解体業者にAI見積もり・廃材マッチングツールを導入してもらう際、業者側の導入コストを下げられ、SaaS契約の成約率を上げる後押しになる |
| 小規模事業者持続化補助金 | 従業員が少ない小規模事業者(創業直後の当社も対象になり得る) | 自治体窓口・地域工務店への提携開拓やチラシ・Web広告など販路開拓費用の一部をカバーできる候補になる |
| ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(ものづくり補助金) | 革新的な設備投資・システム開発を行う中小企業 | 画像解析AIモデルの開発やクラウドインフラ構築など、初期投資の一部を補助対象として申請できる可能性がある |
会社設立の手続きや許認可の取得、契約書の整備など、弁護士・税理士・司法書士等の専門家への紹介をご希望の場合はこちらからエントリーできます。
専門家の紹介を希望する※ 紹介のお申し込み窓口はマイページの「業者・士業・投資家の紹介」に一本化しています。AIチャットが内容をヒアリングし、具体的な段階になったら運営が個別におつなぎします。
本文中の「※1」「※2」の番号は、ここに対応しています。番号を押すと、この欄に飛びます。
環境・脱炭素領域で挑戦する仲間がコミュニティにいます。ひとりで抱え込まず、同じ課題を見ている人と話すところから始められます。
※ バッジは自動集計にもとづく相対表示です。