Who（誰が）
保育所・幼稚園・認定こども園の保育士と、就学後に園児を受け入れる小学校1年生担任教員、および導入判断を行う自治体教育委員会・園運営法人が対象である。
対象とする社会課題：幼保小接続期における園児の育ち・支援情報が引き継がれず、小学校側が手探りで対応を始めてしまう課題
社会の役に立ち、しっかり儲かる。その両立が、この計画には数字で示されています。
保育士は日々の保育に追われながら要録を手書きやExcelで作り、小学校教員は新年度の慌ただしさの中で数十人分の要録を短時間で読み込まなければならない。書式は自治体ごとにバラバラで、本当に伝えたい配慮事項が埋もれてしまうことも多い。子どもの育ちの情報が途切れずに引き継がれることは、その子が新しい環境で安心して過ごせるかどうかに直結する課題だと考えている。
※ この4つの数字は、見せるために作った数字ではありません。「事業計画」タブの10年計画とまったく同じ計算から出しています。EXIT（売却）時の手取りだけは「もし売れたら」の試算で、約束できる金額ではありません。
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『つながるカルテ』は、保育士が日々スマホで書いている連絡帳や保育記録をAIが読み込み、就学時に必要な「保育所児童保育要録」のドラフトを自動生成するサービスです。
保育士は生成された文章を確認・修正するだけで、1人あたり30〜60分かかっていた作成作業が10分程度に短縮される想定です。要録が確定すると自治体ごとのフォーマットに自動変換され、小学校の1年生担任には「配慮事項」「得意なこと」を優先度付きで要約したダイジェスト版が届きます。担任は4月の慌ただしい時期でも、チャットボットに「集団活動でどう過ごしていたか」と質問すれば根拠付きで回答が返り、40人分の要録を一から読み込む負担が減ります。
全国の保育所・幼稚園・認定こども園では毎年約100万人の園児が就学し、その多くで「保育所児童保育要録」「幼稚園幼児指導要録」の作成・引き継ぎが行われるが、多くの園で担当保育士が手書きやExcelで個別に作成しており、1人あたり作成時間は平均30〜60分、園全体では数十時間の負担となっている。
特に発達に特性のある子ども（推計で年間5〜10%程度）については、行動記録や支援内容の詳細な引き継ぎが必要だが、書式の自由度が高く記載内容の粒度が保育士個人のスキルに依存し、小学校側に「結局何に配慮すればいいか分からない」状態で伝わることが多い。小学校教員側も、4月の学級編成直後に数十人分の要録を短時間で読み込む必要があり、重要な支援情報が埋もれたまま見落とされるケースが後を絶たない。この問題は自治体や園によって書式・運用がバラバラであるため標準化が進まず、ICT化の投資対効果が見えにくいことから長年放置されてきた。当事者は日々の保育・園児対応に追われる保育士と、限られた準備期間で40人前後の新入学児を受け持つ小学校1年生担任教員である。
自然言語処理AIが保育記録・連絡帳・行動観察メモなどの非構造テキストを解析し、発達領域（健康・人間関係・言葉・表現等）ごとに自動分類・要約するドラフト生成を担う。
生成AIが自治体ごとに異なる要録フォーマットへの自動変換・体裁調整を行い、手作業での転記ミスを防ぐ。対話型AI（チャットボット）が小学校教員からの自然文の質問に対し要録データベースを検索し根拠箇所付きで回答する情報検索エージェントとして機能する。予測モデルが過去の記録傾向から「配慮が必要な可能性が高い児童」をスコアリングし、担任・特別支援コーディネーターへの早期アラートを生成する。
保育士は日々のドキュメンテーション（保育記録アプリや連絡帳、写真付きメモ）をスマホ・タブレットからそのまま入力するだけで、AIが自然言語処理により発達の様子・生活習慣・友人関係・配慮事項などを自動でカテゴリ分類し、要録のドラフトを生成する。
保育士は生成されたドラフトを確認・修正するだけでよく、作成時間は従来の30〜60分から10分程度に短縮される想定である。要録が確定すると、AIが自治体標準フォーマットに自動変換し、小学校側には「配慮事項」「得意なこと」「支援実績」を優先度付きで要約したダイジェスト版が届く仕組みとする。小学校教員はチャットボット形式のAIに「この子は集団活動でどう過ごしていたか」など自然文で問い合わせでき、要録本文から関連箇所を抽出して回答する対話機能を利用できる。さらに学年全体の傾向をAIが分析し、支援が必要な児童の早期把握や学級編成の参考資料としても活用できる。
| 保育士の要録作成にかかる残業・持ち帰り業務コスト（1園あたり、保育士5人×年間20時間残業×時給2,000円想定） | 年額 約20万円 |
| 小学校教員の要録読み込み・情報確認にかかる時間コスト（1校あたり、教員10人×年間15時間×時給2,500円想定） | 年額 約37.5万円 |
| 自治体標準フォーマットへの転記・体裁修正の手直しコスト（1園あたり） | 年額 約5万円 |
| 支援情報の見落としによる家庭訪問追加・保護者対応の職員時間コスト（1校あたり想定） | 年額 約10万円 |
| 園単位SaaS利用料（園児100人規模想定） | 月額 30,000円 |
| 自治体一括ライセンス（児童数1,000人×年間400円） | 年額 400,000円 |
| データ分析オプション（教育委員会向け傾向分析レポート） | 月額 70,000円 |
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保育所・幼稚園では毎年約100万人分の要録を保育士が手書きやExcelで個別作成しており、1人あたり30〜60分、園全体で数十時間の負担が発生している。
特に発達に特性のある子ども（推計5〜10%）の情報は書式の自由度が高いため記載粒度が保育士のスキル依存となり、小学校側に「何に配慮すべきか分からない」まま伝わることが多い。小学校教員は4月の学級編成直後に数十人分の要録を短時間で読み込む必要があり、重要な支援情報が埋もれて見落とされるケースが後を絶たない。自治体・園ごとに書式・運用がバラバラでICT化の投資対効果が見えにくく、長年この課題は放置されてきた。
初期のPoCフェーズおよび自治体別フォーマット対応は仕様が確定しにくく試行錯誤が伴うため準委任契約が向いている。
一方、フォーマット変換ロジックや画面UIなど仕様が固まった部分は請負として切り出すことで工数管理をしやすくできる。発注時は自治体ごとに要録フォーマット・運用ルールが異なる点を前提に、追加自治体対応が発生した際の追加費用条件を契約時に明記しておく必要がある。また要配慮個人情報を扱うため、委託先のセキュリティ体制（ISMS等）の確認と、契約書上の情報漏洩時の責任範囲の取り決めを必須とする。
| 区分 | 想定利用者 |
|---|---|
| プライマリ | 保育所・幼稚園・認定こども園の担当保育士（要録の作成・修正を行う） |
| セカンダリ | 小学校1年生担任教員および特別支援教育コーディネーター（要録・ダイジェスト版の閲覧、チャットボット利用） |
| 管理 | 自治体教育委員会担当者、園長・法人本部の管理担当者（ユーザー管理・契約管理・データ分析閲覧） |
| 機能 | 入力 / 処理 / 出力 |
|---|---|
| 保育記録取込機能 | 保育記録アプリ・連絡帳データをAPI/CSVで受信→テキスト抽出→統合DBへ保存 |
| 要録ドラフト自動生成機能 | 取込済み記録をNLPで解析→発達領域別に分類・要約→要録ドラフトを生成 |
| ドラフト確認・修正機能 | 生成済みドラフトを画面表示→保育士が加筆修正→確定要録として登録 |
| 自治体フォーマット自動変換機能 | 確定要録データを自治体別テンプレートに整形→PDF/CSVで出力 |
| ダイジェスト生成機能 | 確定要録から配慮事項・得意分野を抽出→優先度付き要約→小学校向けダイジェスト作成 |
| 対話型検索チャットボット機能 | 教員の自然文質問を受付→要録DBを検索→根拠箇所付き回答を返信 |
| 要支援児童スコアリング機能 | 記録傾向データを予測モデルに投入→支援必要度スコア算出→担任へ早期アラート通知 |
| 学年傾向分析レポート機能 | 学年全体の要録データを集計→傾向分析→教育委員会向けレポートを出力 |
| アクセス権限管理機能 | 利用者の役職情報を登録→権限テーブルに照合→閲覧・編集範囲を制御 |
| 既存システムAPI連携機能 | 登降園管理・保育記録アプリと接続→差分データを取得→自動同期 |
| 操作研修・サポート管理機能 | 導入園の研修申込情報を登録→研修日程・進捗を管理→サポート対応履歴を記録 |
| テーブル | 主要カラム |
|---|---|
children | child_id, facility_id, name, birth_date, class_name, enrollment_status |
facilities | facility_id, municipality_id, facility_name, facility_type, contract_plan |
staff | staff_id, facility_id, name, role, login_id, permission_level |
daily_records | record_id, child_id, staff_id, record_date, text_content, photo_url, source_type |
yoroku_drafts | draft_id, child_id, category, ai_summary_text, confidence_score, status |
yoroku_finalized | yoroku_id, child_id, format_id, finalized_text, confirmed_by, confirmed_at |
municipalities | municipality_id, name, format_template_id, security_mode |
support_alerts | alert_id, child_id, risk_score, alert_reason, notified_at, coordinator_id |
| # | 画面 |
|---|---|
| 1 | ログイン・園選択画面 |
| 2 | 園児一覧・進級管理画面 |
| 3 | 日次記録入力画面 |
| 4 | 要録ドラフト確認編集画面 |
| 5 | 要録確定・出力画面 |
| 6 | 小学校向けチャットボット画面 |
| 7 | 支援アラート・ダッシュボード |
| # | 技術（採用理由） |
|---|---|
| 1 | AWS(国内リージョン、自治体選択可能なオンプレ/クラウド切替対応) |
| 2 | GPT-4系API(保育記録の自動分類・要約生成に利用) |
| 3 | Amazon RDS PostgreSQL(要録・園児等の構造化データ管理) |
| 4 | Elasticsearch(要録本文の全文検索とチャットボット根拠抽出) |
| 5 | Auth0(自治体・園単位の多段アクセス権限管理) |
| 6 | Next.js/React(保育士・教員双方向けレスポンシブUI) |
| 7 | Terraform(自治体別オンプレ/クラウド構成のIaC管理) |
| 区分 | 要件 |
|---|---|
| 可用性 | 可用性: 年間稼働率99.5%以上（就学準備期の3〜4月はダウンタイム月間30分以内）を目標とする |
| 性能 | 性能: チャットボット応答は平均3秒以内、ドラフト生成は記録1件あたり10秒以内の処理を想定 |
| セキュリティ | セキュリティ: 要配慮個人情報のため通信・保存データはAES256相当で暗号化し、ISMS認証取得を初年度に完了する想定 |
| アクセス制御 | アクセス制御: 職種別（保育士・教員・自治体職員）にロールベース権限を設定し、閲覧ログを1年間保持する |
| バックアップ・復旧 | バックアップ・復旧: 日次バックアップを実施し、障害発生時のRPO24時間・RTO8時間以内を目標とする |
| 運用サポート | 運用サポート: 導入初年度は問い合わせ窓口を平日9-18時対応、1園あたり月2件以内の障害対応を想定 |
| 段階 | まず何を作るか | 概算費用 |
|---|---|---|
| ①手動検証 | 既存の連絡帳・保育日誌データを預かり、代表がAIツール（既存の生成AIサービス）に手作業で読み込ませて要録ドラフトを作り、実際の作成時間短縮を園に確認してもらう | AI利用料と訪問交通費のみ |
| ②最小システム | 入力フォームとドラフト生成機能だけを持つ簡易Webアプリを外部エンジニアに依頼し、複数園で実データを入力してもらい自治体標準フォーマットへの変換精度を確かめる | 外注で数か月分の開発費と最低限のクラウド利用料 |
| ③本開発 | 対話型チャットボット・予測アラート機能・API連携を含む本番システムを自社エンジニアと外注チームで構築し、複数自治体・複数園での同時運用に耐える体制を整える | NLPエンジニア人件費とインフラ費用が中心の継続的な投資 |
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市場の前提（ボトムアップ試算）とTAM/SAM/SOMの規模感……
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対応が必要な許認可・法規制と、確認すべき相手先・想定調整期間……
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手を挙げたその日から動けるように、完了条件つきで並べています。
| 誰に会うか | なぜ会うか | 接触の仕方 |
|---|---|---|
| 市区町村教育委員会の指導主事（幼保小接続担当） | 接続期施策の予算化権限を持ち、自治体標準フォーマットの実情を把握しているため | 教育委員会代表電話または子ども政策課経由でアポイント、幼保小連携会議への参加を打診 |
| 公立・私立保育所の園長または主任保育士 | 要録作成の現場負担と既存ICTツールの使用実態を直接把握するため | 保育士会・私立保育園連盟の研修会や地域園長会に参加して紹介を得る |
| 保育記録アプリ・登降園管理システムのベンダー事業開発担当 | API連携によるバンドル販売と既存ユーザー基盤への導入障壁低減のため | 保育ICT展示会（こどもテック等）や業界カンファレンスで名刺交換し商談設定 |
| 自治体福祉部門（保育課）の保育指導担当職員 | 私立園への補助金交付や指導監査の実務を握り、導入推進の後押しになるため | 教育委員会紹介経由、または自治体主催の保育ICT化説明会に参加 |
| 小学校特別支援教育コーディネーターまたは大学の発達支援研究室教員 | 要支援児童のスコアリング精度検証と現場ニーズの妥当性確認のため | 特別支援教育学会・自治体の特別支援連携協議会経由で紹介依頼 |
| チャネル（目標件数） | 声のかけ方 |
|---|---|
| 保育士向け研修会・展示会（保育の実務者が集まる展示会等） | ブースで「要録の下書きを自動生成するAIを試してもらえませんか、感想をいただければ無償で1学年分お使いいただけます」と声をかけ、名刺交換から個別デモにつなげる |
| 既存の保育記録アプリ・登降園管理ベンダーとの提携紹介 | ベンダー担当者に「連携機能のβ版を一緒に検証したい園を紹介してもらえないか」と依頼し、既存導入園への同行訪問を打診する |
| 教育委員会への直接アプローチ | 接続期支援や幼保小連携の担当課に連絡し「無償トライアルで作成時間の削減効果を測定させてほしい」と伝え、モデル園の紹介を依頼する |
| 保育士・特別支援教育の専門家コミュニティ（SNS・研究会） | 発達支援や要録記載の悩みに関する投稿に対し「今どうやって作成されていますか、実際の作業手順を教えてください」と声をかけ、ヒアリング相手として個別に依頼する |
対応が必要な許認可・法規制の詳細は「関連法令」タブでご確認いただけます。着手前に必ずご確認ください。
制度名・金額・要件は年度ごとに変わるため、ここでは種別と公式の探し先だけを示します。必ず一次情報で最新の要件を確認してください。
| 種別 | 特徴 |
|---|---|
| 自己資金・身内からの出資 | 最初の検証（ヒアリング・試作）はここで賄えることが多い。 |
| 日本政策金融公庫の創業融資 | 実績のない創業期でも相談できる公的融資。事業計画書の提出が要る。 |
| 自治体の創業支援制度 | 市区町村・都道府県ごとに補助・利子補給・家賃補助などがある。要件と募集時期は年度で変わる。 |
| 国の中小企業向け補助金 | 設備・販路開拓・IT導入などの類型がある。公募期間が短いので、常設の情報源で追う。 |
| エンジェル投資家・ベンチャーキャピタル | 急成長を前提にする資金。社会課題型では投資家の性格を選ぶ必要がある。 |
| 確認先 | 何がわかるか |
|---|---|
| ミラサポplus（中小企業庁） | 補助金・支援制度の横断検索 |
| J-Net21（中小機構） | 支援策・創業手引きのデータベース |
| 地域の商工会議所・よろず支援拠点 | 無料の対面相談。申請書の書き方まで見てもらえる |
| 日本政策金融公庫の各支店 | 創業計画書の事前相談 |
| 制度 | 誰が使えるか | この事業でどう効くか |
|---|---|---|
| 日本政策金融公庫 新創業融資制度 | 創業前または創業後まもない法人・個人事業主 | 自己資金100万円のみでの創業を補う運転資金として活用でき、融資総額は500万円の想定。着金までのタイムラグを見込んで早めに申請する必要がある |
| 小規模事業者持続化補助金 | 小規模事業者（従業員数の少ない法人・個人事業主） | 教育委員会や保育ICTベンダーへの提案資料作成、展示会出展、パンフレット制作など初期の販路開拓費用に使える |
| IT導入補助金 | ITツールを導入する中小企業・小規模事業者（この場合は導入先の園・法人が対象になりうる） | 導入先の保育所・幼稚園・こども園がクラウド利用料の一部を補助対象にできる可能性があり、営業時に提案材料として案内できる |
| ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（いわゆるものづくり補助金） | 生産性向上に資するシステム・サービスを開発する中小企業 | 自然言語処理エンジンや自治体別フォーマット変換機能の開発費の一部を補助対象にできる可能性がある |
| 東京都創業助成事業（自治体の創業支援制度の一例） | 都内で創業する予定・創業後一定期間内の事業者 | 本社所在地の自治体に同種の創業助成制度がある場合、賃借料や人件費の一部を補助対象にできる可能性があり、公庫融資と並行して申請を検討できる |
会社設立の手続きや許認可の取得、契約書の整備など、弁護士・税理士・司法書士等の専門家への紹介をご希望の場合はこちらからエントリーできます。
専門家の紹介を希望する※ 紹介のお申し込み窓口はマイページの「業者・士業・投資家の紹介」に一本化しています。AIチャットが内容をヒアリングし、具体的な段階になったら運営が個別におつなぎします。
本文中の「※1」「※2」の番号は、ここに対応しています。番号を押すと、この欄に飛びます。
この事業が失敗するとしたら原因はどこから来るか、単価をその値段にした理由、最初の3か月で確かめること、必要な契約書と支払い条件、1人目の求人票、この事業の1週間……
実行の手引きの詳細は無料会員限定です。
幼保小接続や教育ICTに取り組む仲間がコミュニティにいます。ひとりで抱え込まず、同じ課題を見ている人と話すところから始められます。
※ バッジは閲覧・登録データにもとづく自動集計の相対表示です。