Who（誰が）
全国約1万事業所に所属する相談支援専門員約3.4万人、および有効求人倍率3倍超で人手不足に悩む相談支援事業所の管理者
対象とする社会課題：相談支援専門員の慢性的な人手不足とサービス等利用計画作成業務の過重負担
社会の役に立ち、しっかり儲かる。その両立が、この計画には数字で示されています。
相談支援専門員は月に多くの計画作成を抱え、面談より書類作成に時間を奪われている実情がある。ベテランの退職と新人育成の遅れで人手不足はさらに深刻になり、計画未作成のまま取り残される利用者も生まれている。AIが草案づくりを引き受けることで、専門員が本人と向き合う時間を取り戻せる仕組みが必要だと考えた。
※ この4つの数字は、見せるために作った数字ではありません。「事業計画」タブの10年計画とまったく同じ計算から出しています。EXIT（売却）時の手取りだけは「もし売れたら」の試算で、約束できる金額ではありません。
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「プランメイトAI」は、相談支援専門員が利用者・家族との面談を録音するだけで、AIが自動で文字起こし・要約し、障害支援区分や本人の意向などの項目に振り分け、サービス等利用計画（案）の草案を3パターン提示するスマホ＋Webのサービスです。
専門員は草案を画面上で確認し、「この目標は本人の意向に合っているか」とAIに質問しながら根拠となる発言記録を参照し、自治体様式に合わせて出力・印刷できます。従来2〜3時間かかっていた計画作成が40〜60分に短縮され、専門員は面談や利用者への説明に時間を使えるようになります。
全国の相談支援専門員は約3.4万人（2023年国保連データ）に対し、計画相談支援の対象者は約110万人に達し、専門員1人あたり月20〜40件のサービス等利用計画（案）作成を担っている実態がある。
1件あたりのアセスメント・モニタリング・計画書作成には平均2〜3時間かかり、記録様式は自治体ごとに微妙に異なるため転記作業も多く、残業や離職の主因になっている。特に40〜50代のベテラン専門員が定年退職期を迎える一方、新人育成が追いつかず、地域によっては「計画難民」と呼ばれる利用者（計画未作成のままサービスを使えない障害者）が発生している。厚労省調査でも相談支援専門員の有効求人倍率は3倍超で、業務のIT化・省力化が急務とされながらも、専門知識と個別性を要する書類のため既存の汎用文書作成ソフトでは対応しきれていない。当事者である相談支援専門員は「面談時間を増やしたいのに書類作成に追われる」という慢性的なジレンマを抱えている。
①音声認識・自然言語処理により面談録音を要約し、支援区分項目へ自動マッピングする（音声解析・NLP）。
②過去の匿名化計画データと社会資源DBを用いた類似事例検索・レコメンドエンジンが目標設定と支援内容の草案を生成する（検索拡張生成RAG）。③専門員との対話型チャットが、草案の根拠説明や修正提案を自然言語で行う（対話型生成AI）。④モニタリング時期や利用者の状態変化をトリガーに、次回計画の改定要否を予測するアラート機能を提供する（時系列予測モデル）。
相談支援専門員は面談時の音声（本人・家族との聞き取り）をスマホアプリで録音し、AIが自動で文字起こし・要約を行い、障害支援区分・心身の状況・本人の意向・環境因子などの項目に自動分類する。
次にAIが過去の類似ケース（匿名化済み、蓄積された計画書データベース）と地域の社会資源データベースを照合し、目標設定・支援内容・利用サービス種類の草案を3パターン程度提示する。専門員はAI草案を確認・修正しながら対話形式で「この目標は本人の意向と合っているか」等をAIに質問でき、AIは根拠となる発言記録や過去事例を引用して回答する。最終的にモニタリング時期の自動リマインドと、進捗に応じた計画見直し案の自動生成まで一気通貫で支援し、専門員は確認・微調整・本人への説明に集中できる体験になる。想定利用フローは「録音→自動要約→草案生成→専門員レビュー→対話修正→自治体様式で出力→提出」の6ステップで、従来2〜3時間かかっていた計画作成を40〜60分に圧縮する。
| 書類作成に伴う残業代（専門員5名・月10時間残業/人・時給2,000円換算） | 年間約120万円 |
| 離職に伴う採用・研修コスト（3年に1名離職と想定） | 年間約20万円（換算） |
| 自治体様式の手作業転記・様式間の手戻り対応（専門員5名分） | 年間約60万円 |
| 計画未作成（計画難民）による報酬未請求・利用者離脱の機会損失 | 年間約20万円 |
| SaaS月額利用料（専門員5名・8,000円/名） | 月額40,000円（年間48万円） |
| 初期導入・研修支援料（初年度のみ） | 100,000円 |
| 自治体向け地域データ分析オプション（市区町村単位） | 年額500,000円〜 |
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相談支援専門員は全国約3.4万人しかいないのに対し計画相談支援の対象者は約110万人おり、1人あたり月20〜40件の計画書作成を抱えている。
1件のアセスメント・モニタリング・計画書作成に平均2〜3時間かかり、自治体ごとに様式が微妙に異なるため転記作業も多く発生し、残業・離職の主因になっている。ベテラン専門員の定年退職が進む一方で新人育成が追いつかず、地域によっては計画未作成のまま支援を受けられない「計画難民」が生まれている。専門知識と個別性を要する書類のため汎用の文書作成ソフトでは対応できず、業務特化型のAI支援が必要とされている。
MVP開発段階は要件が流動的で音声認識・AI草案生成の精度検証を繰り返す必要があるため、準委任契約でPoCを回しながら仕様を確定させるのが向く。
正式版リリース以降、自治体様式対応や既存システムとの連携など仕様が固まった機能追加は請負契約に切り替えて納期・品質を担保するのが望ましい。発注時は要配慮個人情報を扱うため、委託先のセキュリティ体制（暗号化・匿名化・アクセス権限管理）を契約書に明記し、第三者監査への協力義務も盛り込むこと。また自治体様式差異への対応工数は見積もりが膨らみやすいため、様式追加時の追加費用条件をあらかじめ取り決めておく必要がある。
| 区分 | 想定利用者 |
|---|---|
| プライマリ | 相談支援事業所に所属する相談支援専門員（面談実施、草案レビュー、計画書確定を行う） |
| セカンダリ | 相談支援事業所の管理者・自治体障害福祉課担当者（進捗確認、地域データ分析の閲覧） |
| 管理 | 自社カスタマーサクセス担当・システム運用担当者（アカウント管理、様式追加、セキュリティ監査対応） |
| 機能 | 入力 / 処理 / 出力 |
|---|---|
| 面談録音アップロード | スマホアプリで録音した音声ファイル(最大2時間)を入力→クラウドへ暗号化転送→アップロード完了通知を出力 |
| 音声認識・自動要約 | 面談録音データを入力→AIが文字起こしし発言単位で要約→テキスト要約と発言ログを出力 |
| 支援区分項目自動マッピング | 要約テキストを入力→NLPで障害支援区分・本人意向・環境因子等の項目に分類→項目別入力済みフォームを出力 |
| 類似事例検索・草案生成 | 項目別入力データを入力→匿名化計画DBと地域資源DBをRAGで照合→目標・支援内容案3パターンを出力 |
| 対話型AIレビュー | 専門員の質問文(例:目標は本人意向と合うか)を入力→根拠発言・過去事例を検索→回答文と引用箇所を出力 |
| モニタリング改定予測アラート | モニタリング予定日と利用者状態変化データを入力→時系列予測モデルで改定要否を判定→アラート通知と改定提案を出力 |
| 自治体様式変換・出力 | 確定済み計画データを入力→自治体別の様式テンプレートに変換→PDF/Excel形式の提出用書類を出力 |
| 専門員レビュー・修正編集 | AI草案を入力→専門員が文言・数値を手動修正→修正履歴付き確定版計画書を出力 |
| 計画書提出・進捗管理 | 確定計画書と提出期限を入力→提出状況をステータス管理→未提出一覧と督促通知を出力 |
| 利用者ケース情報管理 | 利用者基本情報・過去計画履歴を入力→ケースごとに時系列で紐付け保存→ケース一覧・履歴画面を出力 |
| 事業所・アカウント課金管理 | 事業所情報・専門員登録数を入力→月額利用料(1名8,000円)を自動計算→請求書と利用実績レポートを出力 |
| テーブル | 主要カラム |
|---|---|
users | user_id, name, role, license_no, office_id, email, password_hash, created_at |
offices | office_id, name, municipality_code, address, contract_plan, contract_start_date |
recipients | recipient_id, name, birth_date, disability_category, disability_level, office_id, guardian_info |
interviews | interview_id, recipient_id, user_id, audio_file_url, recorded_at, duration_sec, transcript_text |
plan_drafts | draft_id, interview_id, version, goal_text, support_content_json, service_types, status |
plans | plan_id, recipient_id, draft_id, format_type, municipality_format_id, output_pdf_url, submitted_at |
monitoring_schedules | schedule_id, plan_id, next_monitoring_date, alert_status, change_flag |
resource_db | resource_id, municipality_code, service_type, capacity, vacancy_count, updated_at |
| # | 画面 |
|---|---|
| 1 | ログイン画面 |
| 2 | 利用者一覧画面 |
| 3 | 面談録音・アップロード画面 |
| 4 | AI要約・草案確認画面 |
| 5 | 対話修正チャット画面 |
| 6 | 計画書出力・提出画面 |
| 7 | モニタリング管理画面 |
| # | 技術（採用理由） |
|---|---|
| 1 | Whisper API（高精度な日本語音声文字起こしに対応） |
| 2 | GPT-4系API（対話型草案生成・質問応答に利用） |
| 3 | Pinecone（類似計画事例のベクトル検索用） |
| 4 | AWS（医療福祉データ扱いのセキュリティ認証実績あり） |
| 5 | PostgreSQL（構造化データと監査ログの堅牢管理） |
| 6 | Auth0（多要素認証によるアクセス権限管理） |
| 7 | Terraform（インフラ構成をコード化し監査対応を容易化） |
| 区分 | 要件 |
|---|---|
| 可用性 | 可用性: 稼働率99.5%以上を月次で維持し、計画停止を除く障害時間を月3.6時間以内に抑える |
| 性能 | 性能: 30分の録音データの文字起こし・要約処理を5分以内に完了する |
| セキュリティ | セキュリティ: 要配慮個人情報を含む全データをAES256で暗号化し、アクセスログを1年間保管する |
| セキュリティ監査 | セキュリティ監査: 年1回外部監査法人によるセキュリティ監査を実施し、指摘事項を3ヶ月以内に是正する |
| バックアップ | バックアップ: 日次自動バックアップを実施し、RPO24時間・RTO4時間以内で復旧可能とする |
| 運用 | 運用: 自治体様式追加をモジュール単位で1様式あたり平均5営業日以内に対応可能とする |
| 段階 | まず何を作るか | 概算費用 |
|---|---|---|
| ①手動検証 | 現役の相談支援専門員数名に協力を依頼し、実際の面談録音を汎用の生成AIサービスに読み込ませて要約と計画書草案を手作業で作成し、採用率や修正箇所を確認してもらう。システムは作らずプロンプトと人手の運用で検証する。 | 生成AIの利用料と協力者への謝礼程度の少額で実施可能 |
| ②最小システム | 録音アップロードと自動要約、支援区分項目への仮マッピング、草案生成までを最小限のWeb画面でつなぎ、少数の事業所に試用してもらい業務時間の変化と修正の手間を計測する。自治体様式対応は一様式のみに絞る。 | 外注や業務委託エンジニアへの発注で数か月分の開発費用が目安 |
| ③本開発 | 複数の自治体様式対応、対話型の草案修正機能、モニタリング時期の自動リマインド、保存・改ざん防止ログ、要配慮個人情報の安全管理措置までを含めた本番SaaSを構築し、有償契約への切り替えができる状態にする。 | セキュリティ監査や複数エンジニアの人件費を含めた本格的な開発投資が必要 |
上記の要件定義書をもとに、システムベンダー（開発会社）への紹介をご希望の場合はこちらからエントリーできます。
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市場の前提（ボトムアップ試算）とTAM/SAM/SOMの規模感……
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競合となるサービス・企業と、この事業ならではの差別化ポイント……
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対応が必要な許認可・法規制と、確認すべき相手先・想定調整期間……
関連法令・許認可の詳細は無料会員限定です。
手を挙げたその日から動けるように、完了条件つきで並べています。
| 誰に会うか | なぜ会うか | 接触の仕方 |
|---|---|---|
| 地域の指定特定相談支援事業所の管理者（相談支援専門員歴10年以上のベテラン） | 現場の業務フローと自治体様式の違いを一次情報として把握するため | 市区町村の障害福祉課の事業所一覧から電話でアポイントを取得する |
| 市区町村障害福祉課の計画相談支援担当係長 | 自治体様式の仕様と国保連請求データとの整合性を確認するため | 自治体窓口へPoC実証の相談として直接訪問予約を申し込む |
| 日本相談支援専門員協会の都道府県支部役員 | 専門員向け研修会での実演機会と現場の信頼醸成のルートを得るため | 協会公式サイトの問い合わせフォームから支部事務局に連絡する |
| 福祉system ベンダー（カナミック、ワイズマン等）の事業開発担当者 | OEM・API連携の技術要件とビジネス条件をすり合わせるため | 展示会（国際福祉機器展等）や企業サイトの提携窓口から接点を作る |
| 個人情報保護法・医療介護分野に詳しい弁護士または社労士 | 要配慮個人情報の取扱いとAI草案の法的責任範囲を初期段階で整理するため | 福祉ITに実績のある法律事務所へ紹介経由でスポット相談を依頼する |
| チャネル（目標件数） | 声のかけ方 |
|---|---|
| 障害福祉課への直接訪問 | 市区町村の障害福祉課窓口を訪ね「計画作成の時間短縮を無料で体験できるトライアルがあります、管内の相談支援事業所を紹介してもらえないか」と依頼する。 |
| 相談支援専門員協会の研修会 | 日本相談支援専門員協会や都道府県協会の研修会主催者に連絡し「操作体験のミニデモの時間をいただけないか」と申し出て、参加者に無料トライアルを案内する。 |
| 既存福祉システムベンダーの担当者 | カナミックやワイズマン等の営業・カスタマーサクセス担当に「既存顧客向けにAI草案生成のオプションを一緒に試してもらえないか」と提携の相談を持ちかける。 |
| 相談支援専門員のオンラインコミュニティ | SNSや専門職向けのオンライングループに「面談録音から計画書の草案を自動生成する試作品のモニターを募集しています」と投稿し、体験希望者を募る。 |
対応が必要な許認可・法規制の詳細は「関連法令」タブでご確認いただけます。着手前に必ずご確認ください。
制度名・金額・要件は年度ごとに変わるため、ここでは種別と公式の探し先だけを示します。必ず一次情報で最新の要件を確認してください。
| 種別 | 特徴 |
|---|---|
| 自己資金・身内からの出資 | 最初の検証（ヒアリング・試作）はここで賄えることが多い。 |
| 日本政策金融公庫の創業融資 | 実績のない創業期でも相談できる公的融資。事業計画書の提出が要る。 |
| 自治体の創業支援制度 | 市区町村・都道府県ごとに補助・利子補給・家賃補助などがある。要件と募集時期は年度で変わる。 |
| 国の中小企業向け補助金 | 設備・販路開拓・IT導入などの類型がある。公募期間が短いので、常設の情報源で追う。 |
| エンジェル投資家・ベンチャーキャピタル | 急成長を前提にする資金。社会課題型では投資家の性格を選ぶ必要がある。 |
| 確認先 | 何がわかるか |
|---|---|
| ミラサポplus（中小企業庁） | 補助金・支援制度の横断検索 |
| J-Net21（中小機構） | 支援策・創業手引きのデータベース |
| 地域の商工会議所・よろず支援拠点 | 無料の対面相談。申請書の書き方まで見てもらえる |
| 日本政策金融公庫の各支店 | 創業計画書の事前相談 |
| 制度 | 誰が使えるか | この事業でどう効くか |
|---|---|---|
| 日本政策金融公庫 新創業融資制度 | 創業前または創業後で一定期間内の事業者（法人・個人事業主） | 無担保・無保証人で利用でき、設立当初の運転資金や設備資金に充てられる。本事業で想定する創業融資の合計額は500万円で、着金までのつなぎを自己資金と組み合わせて乗り切る想定。 |
| IT導入補助金 | ITツールを導入して業務効率化を図る中小企業・小規模事業者 | 相談支援事業所側がSaaS型のAI計画作成支援ツールを導入する際の費用の一部を補助対象とできる可能性があり、営業時の導入ハードルを下げる訴求材料になる。 |
| 小規模事業者持続化補助金 | 常時使用する従業員数が少ない小規模事業者 | 創業初期の販路開拓費（展示会出展、案内資料の作成、Webサイト改修等）に活用でき、営業活動の立ち上げ資金の一部を補える。 |
| 東京都創業助成事業（各自治体の創業助成金全般） | 所定の地域で創業し、事業計画の審査を通過した事業者 | 法人設立後の賃借料・広告費・人件費などの一部を助成対象とできる制度で、公庫融資と併用することで自己資金の目減りを抑えられる。対象地域・要件は本社所在地の自治体で必ず確認する。 |
| NEDO シード期研究開発支援事業 | AI等の技術シーズを持つスタートアップ・研究開発型企業 | 音声認識・生成AIエンジンの研究開発費という初期投資の主要部分について、返済不要の研究開発資金として活用できる可能性がある。 |
会社設立の手続きや許認可の取得、契約書の整備など、弁護士・税理士・司法書士等の専門家への紹介をご希望の場合はこちらからエントリーできます。
専門家の紹介を希望する※ 紹介のお申し込み窓口はマイページの「業者・士業・投資家の紹介」に一本化しています。AIチャットが内容をヒアリングし、具体的な段階になったら運営が個別におつなぎします。
本文中の「※1」「※2」の番号は、ここに対応しています。番号を押すと、この欄に飛びます。
この事業が失敗するとしたら原因はどこから来るか、単価をその値段にした理由、最初の3か月で確かめること、必要な契約書と支払い条件、1人目の求人票、この事業の1週間……
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障がい者支援の領域に取り組む仲間がコミュニティにいます。ひとりで抱え込まず、同じ課題を見ている人と話すところから始められます。
※ バッジは自動集計にもとづく相対的な表示です。