対象とする社会課題:農業用水の配水調整における受益者間の不公平と水番作業の担い手不足
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全国各地の土地改良区では、水番を担ってきた組合員の高齢化が進み、見回りや調整の担い手が急速に減っている。上流の受益者が取水を優先し、下流の農地が慢性的な水不足に陥る不公平は、経験と紙台帳に頼る人力調整では解消できない。渇水のたびに下流の農家は収量を落とし、営農意欲を失っていく。この不公平を放置しないために、水位データとAIによる公平な配分計算が必要だ。
※ この4つの数字は、見せるために作った数字ではありません。「事業計画」タブの10年計画とまったく同じ計算から出しています。EXIT(売却)時の手取りだけは「もし売れたら」の試算で、約束できる金額ではありません。
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「水番AI」は、土地改良区の水利担当者が水路のゲート開閉を公平に判断できるよう支援するクラウドサービスです。
各分水施設に設置した1台約3万円のIoTセンサーが5分ごとに水位・流量を計測し、AIが気象予報や作付け状況から翌48時間の必要水量を予測、受益面積比や水利権比を踏まえた公平な配分案を自動算出します。担当者はスマホアプリで推奨値を確認し「承認」ボタンを押すだけで、配分内容は該当農家全員にLINEで自動通知されます。従来は組合長の経験と紙台帳に頼り、渇水期には上流優先の暗黙ルールがまかり通っていた配水調整を、月間40時間の見回り作業から1日30分の確認作業へと変える現場体験を提供します。
全国に約4,900の土地改良区が存在し、水利組合員の高齢化率は65%を超え、伝統的な「水番」(見回りによる配水調整)を担う人材が急速に減少している。
上流の受益者が取水量を優先的に確保し下流農地が慢性的な水不足に陥る「早取り・独占」問題は、慣行水利権と経験則に基づく人力調整では解消されず、収量差やトラブルの温床となっている。実際、農林水産省の調査でも水利調整に関する紛争・不満は水管理業務の主要課題として挙げられているが、多くの土地改良区は予算・人員不足からデジタル化に着手できていない。特に中規模(受益面積300〜1,000ha)の土地改良区では、専任の水利技術者を雇用する余裕がなく、配水計画は組合長経験と紙台帳に依存しているのが実態である。この結果、渇水期には上流優先の暗黙ルールが公平性を欠いたまま温存され、下流農家の営農意欲低下・離農加速という悪循環を招いている。
時系列予測モデル(LSTM/勾配ブースティング)が気象データ・作付けカレンダー・上流流量から各農地の需要水量を予測し、線形最適化(公平性制約付き配分アルゴリズム)で全体の水量配分を計算する。
画像解析AIはドローン・定点カメラの水路画像から堰・ゲートの詰まりや漏水を自動検知し、異常時は担当者に通知する。自然言語対話AIは水利担当者からの「今週の配分理由を教えて」といった問い合わせに対し、配分ロジックを平易な言葉で説明し、合意形成を支援する。蓄積された配水実績データは翌年以降の予測精度向上とベンチマーク(他地区比較)に活用される。
各分水施設・水路ゲートに低コストIoT水位・流量センサー(1台約3万円)を設置し、5分間隔でクラウドに水量データを送信する。
AIエンジンが各受益農地の作付け情報(水稲・畑作の生育段階)、天候予報、上流ダム・河川流量データを統合し、翌48時間の必要配水量を予測、公平配分アルゴリズム(各農地の受益面積比・水利権比・過去3年の実給水量差を勘案した最適化計算)でゲート開度の推奨値を自動算出する。土地改良区の水利担当者はスマホアプリ上でAIの推奨配分を確認・承認するだけでよく、承認内容はLINE連携で該当ブロックの農家全員に自動通知される。渇水時には希少水量の公平分配シミュレーションをAIが複数パターン提示し、担当者が対話形式のチャットボットに質問しながら最終決定できる。従来数時間かかっていた見回り・調整作業が、月次レポートと合わせて1日30分程度の確認作業に短縮される体験を提供する。
| 水番作業の人件費(臨時雇用・日当ベース、年間150日程度の見回り想定) | 年間約120万円 |
| 水利調整トラブル対応(協議会・仲裁・話し合いにかかる人件費・機会損失) | 年間約50万円 |
| 下流農地の収量減少による損失(反収1割減×受益面積の一部で試算) | 年間約30万円 |
| 紙台帳管理・属人化した引継ぎコスト、離農による賦課金収入減の見込み損失 | 年間約40万円 |
| スタンダードプラン(受益面積300〜500ha想定) | 月額8万円(年間96万円) |
| ミドルプラン(受益面積500〜800ha想定)+センサーリース40台 | 月額15万円+リース月額3.2万円(年間約218万円) |
| 年次保守契約(初期導入後2年目以降) | 年額20万円 |
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全国約4,900の土地改良区では水利組合員の高齢化率が65%を超え、見回りによる水番作業を担う人材が急速に減少している。
受益面積300〜1,000haの中規模土地改良区では専任の水利技術者を雇う余裕がなく、配水計画は組合長の経験と紙台帳のみに依存している。この結果、渇水期には上流受益者が優先的に取水する「早取り・独占」が黙認され、下流農地の慢性的な水不足と収量差、離農加速という悪循環が生じている。予算・人員不足からデジタル化に着手できない団体が大半であり、低コストかつ現場負担の少ない仕組みが必要とされている。
初期のPhase1実証導入(0-6ヶ月)は、渇水常襲地域3団体の現場条件やAI配分ロジックの精度検証を通じて仕様が変化しやすいため準委任契約が適する。
要件が固まるPhase2以降のアプリ・チャットボットUIの標準化パッケージ開発は、成果物と納期が明確化するため請負契約への切り替えを検討する。発注時はセンサー故障や通信障害時の責任分界点(メーカー保証範囲とシステム側の異常検知義務)を契約書上で明記し、AI予測精度に関する保証水準(誤差許容範囲)は努力目標として扱う旨を合意しておく必要がある。また土地改良区OB人材を交えた現場研修工数は見積から漏れやすいため、保守契約とは別枠で工数を明示すること。
| 区分 | 想定利用者 |
|---|---|
| プライマリ | 土地改良区の水利担当者(配水計画の立案・AI提案の確認と承認を行う実務責任者) |
| セカンダリ | 受益農家(LINE通知で自分の農地への配水スケジュール・変更連絡を受け取る利用者) |
| 管理 | 水番AI運営元のカスタマーサクセス担当者・システム管理者(複数土地改良区のセンサー設定、権限管理、保守対応を行う) |
| 機能 | 入力 / 処理 / 出力 |
|---|---|
| IoTセンサーデータ収集 | 水位・流量センサーの計測値を5分間隔で受信→検証→クラウドDBへ蓄積 |
| 需要水量予測エンジン | 作付情報・天候予報・上流流量→LSTM/勾配ブースティングで解析→翌48時間の農地別必要水量を出力 |
| 公平配分最適化アルゴリズム | 受益面積比・水利権比・過去給水差データ→線形最適化計算→ゲート開度推奨値を算出 |
| 配分承認・操作アプリ | AI推奨配分→担当者がスマホアプリで確認→承認/修正を記録して確定 |
| 農家自動通知 | 承認済み配分内容→LINE連携で対象ブロック抽出→該当農家全員へ自動送信 |
| 渇水時シナリオシミュレーション | 希少水量条件→複数配分パターンをAIが生成→担当者へ比較画面で提示 |
| 配分理由対話チャットボット | 担当者の質問文→自然言語対話AIが配分ロジックを解析→平易な説明文で回答 |
| 水路異常画像検知 | ドローン・定点カメラ画像→画像解析AIで堰・ゲートの詰まり漏水を判定→異常時に通知 |
| 月次レポート生成 | 配水実績・公平性指標データ→自動集計→PDF/画面形式の月次レポートを出力 |
| 行政向け広域ダッシュボード | 複数土地改良区の配水・渇水対応データ→地域集計→県農政部向け可視化画面を提供 |
| センサー稼働監視・フォールバック | センサー通信状態を常時監視→異常検知時に手動運用モードへ切替指示を発報 |
| テーブル | 主要カラム |
|---|---|
土地改良区 | 改良区ID, 名称, 都道府県, 受益面積ha, 契約プラン, 契約開始日, 担当者氏名, 連絡先 |
受益農地 | 農地ID, 改良区ID, 所有者名, 面積ha, 水利権比率, 作付区分, 圃場位置緯度経度, 過去3年給水実績 |
センサー | センサーID, 改良区ID, 設置地点名, 種別(水位/流量), 設置日, 通信状態, 最終受信時刻, 設置座標 |
センサー計測値 | 計測ID, センサーID, 計測時刻, 水位値, 流量値, 異常フラグ |
配水計画 | 計画ID, 改良区ID, 対象日, ブロックID, AI推奨開度, 承認状態, 承認者, 承認時刻 |
気象データ | 気象ID, 地点コード, 取得時刻, 降水量, 気温, 予報種別, 上流ダム流量 |
異常検知ログ | 検知ID, センサーID, 検知種別(詰まり/漏水/通信断), 検知時刻, 画像URL, 対応状態 |
利用者アカウント | ユーザーID, 改良区ID, 氏名, 権限区分, LINE連携ID, 最終ログイン日時 |
| # | 画面 |
|---|---|
| 1 | ダッシュボード(配水状況) |
| 2 | 配水計画承認画面 |
| 3 | センサー稼働一覧 |
| 4 | 異常検知アラート画面 |
| 5 | 配分理由チャットボット |
| 6 | 月次レポート閲覧画面 |
| 7 | 行政向け広域ダッシュボード |
| # | 技術(採用理由) |
|---|---|
| 1 | AWS IoT Core(センサー大量接続に対応) |
| 2 | TimescaleDB(時系列水量データ蓄積に適合) |
| 3 | LightGBM(勾配ブースティングで需要予測) |
| 4 | LSTM(TensorFlow)(時系列気象連動予測) |
| 5 | OR-Tools(線形最適化で公平配分計算) |
| 6 | LINE Messaging API(農家への通知連携が容易) |
| 7 | React Native(現場担当者向けスマホアプリ開発) |
| 区分 | 要件 |
|---|---|
| センサー通信正常稼働率98%以上を常時維持し、稼働状況を管理画面で監視すること | センサー通信正常稼働率98%以上を常時維持し、稼働状況を管理画面で監視すること |
| データ受信間隔は5分以内を目標とし、遅延発生時は担当者へ自動アラートを送信すること | データ受信間隔は5分以内を目標とし、遅延発生時は担当者へ自動アラートを送信すること |
| SaaSシステムの月間可用性99.5%以上を確保し、計画停止は事前48時間通知とすること | SaaSシステムの月間可用性99.5%以上を確保し、計画停止は事前48時間通知とすること |
| 通信・保存データはTLS1.2以上で暗号化し、土地改良区単位でアクセス権限を分離すること | 通信・保存データはTLS1.2以上で暗号化し、土地改良区単位でアクセス権限を分離すること |
| センサー故障・通信障害検知から10分以内に手動フォールバック運用へ切替可能とすること | センサー故障・通信障害検知から10分以内に手動フォールバック運用へ切替可能とすること |
| 配水実績・センサーログは最低3年分保持し、予測モデル再学習用データとして利用可能とすること | 配水実績・センサーログは最低3年分保持し、予測モデル再学習用データとして利用可能とすること |
| 段階 | まず何を作るか | 概算費用 |
|---|---|---|
| ①手動検証 | 渇水常襲地域の数団体に対し、既存の紙台帳データと聞き取りだけで配分案を人力計算し、AIなしで公平性指標の改善余地を提示して反応と導入意欲を確認する。 | 交通費と資料作成費のみで、外部発注はほぼ発生しない水準 |
| ②最小システム | 分水点の一部にIoTセンサーを設置し、Excelとノーコードツールで簡易ダッシュボードを作成、配分推奨値を担当者に手渡しやメールで確認してもらい運用の反応を見る。 | センサー機器の購入費とクラウド利用料程度で収まる規模 |
| ③本開発 | LSTM等の予測モデル・公平配分アルゴリズム・チャットボットUI・LINE通知を組み込んだ正式アプリを外注または内製で構築し、複数団体への同時展開に対応できる形にする。 | 外注開発費で数か月分の人件費に相当する規模 |
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市場の前提(ボトムアップ試算)とTAM/SAM/SOMの規模感……
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対応が必要な許認可・法規制と、確認すべき相手先・想定調整期間……
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手を挙げたその日から動けるように、完了条件つきで並べています。
| 誰に会うか | なぜ会うか | 接触の仕方 |
|---|---|---|
| 渇水常襲地域(瀬戸内・九州)の中規模土地改良区の理事長または事務局長 | 実証導入の意思決定権者であり、現場の水利権慣行・課題感を直接把握できる | 都道府県土地改良事業団体連合会経由で紹介依頼、または農政部農村振興課からの橋渡し |
| 都道府県土地改良事業団体連合会(土連)の技術部門担当者 | 県内土地改良区への横展開の窓口であり、補助金情報や信用力の後ろ盾になる | 県土連の公式窓口に事業説明資料を送付し面談アポイントを取得 |
| 農林水産省 農村振興局 整備部 水資源課の担当官 | 土地改良区のデジタル化施策・補助金メニューの最新動向を把握するため | 農水省の農業DX関連説明会・意見交換会への参加を通じて接点を作る |
| 土地改良区OBで水利技術に精通した人材(現場コーディネーター候補) | 水番の実務・慣行水利権の力学を理解し現場導入の橋渡し役になれる | 土連や土地改良区退職者会のネットワークを通じて紹介を受ける |
| 農業DXベンダー(NTTアグリテクノロジー等)の事業提携担当者 | 既存の農業DX顧客基盤・販売チャネルを活用した協業の可能性を探るため | 農業ITEXPO等の展示会で名刺交換後、協業提案資料を持参し訪問 |
| チャネル(目標件数) | 声のかけ方 |
|---|---|
| 県土地改良事業団体連合会経由の紹介 | 各県の土地改良事業団体連合会事務局に連絡し「渇水対応の実証データを無償提供したい」と説明会の場を依頼する |
| 農業DXベンダーとの協業紹介 | NTTアグリテクノロジー等の既存顧客リストから、水管理に課題を抱える中規模の土地改良区を紹介してもらう |
| 県農政部・農業農村整備課の窓口 | 農業農村整備課に事業趣旨を説明し、渇水対応で困っている地区をモデル地区として推薦してもらえないか依頼する |
| 渇水常襲地域の組合長への直接訪問 | 過去の水利紛争の報道や広報誌から渇水多発地域を特定し、組合長に無償トライアル導入を直接提案する |
対応が必要な許認可・法規制の詳細は「関連法令」タブでご確認いただけます。着手前に必ずご確認ください。
制度名・金額・要件は年度ごとに変わるため、ここでは種別と公式の探し先だけを示します。必ず一次情報で最新の要件を確認してください。
| 種別 | 特徴 |
|---|---|
| 自己資金・身内からの出資 | 最初の検証(ヒアリング・試作)はここで賄えることが多い。 |
| 日本政策金融公庫の創業融資 | 実績のない創業期でも相談できる公的融資。事業計画書の提出が要る。 |
| 自治体の創業支援制度 | 市区町村・都道府県ごとに補助・利子補給・家賃補助などがある。要件と募集時期は年度で変わる。 |
| 国の中小企業向け補助金 | 設備・販路開拓・IT導入などの類型がある。公募期間が短いので、常設の情報源で追う。 |
| エンジェル投資家・ベンチャーキャピタル | 急成長を前提にする資金。社会課題型では投資家の性格を選ぶ必要がある。 |
| 確認先 | 何がわかるか |
|---|---|
| ミラサポplus(中小企業庁) | 補助金・支援制度の横断検索 |
| J-Net21(中小機構) | 支援策・創業手引きのデータベース |
| 地域の商工会議所・よろず支援拠点 | 無料の対面相談。申請書の書き方まで見てもらえる |
| 日本政策金融公庫の各支店 | 創業計画書の事前相談 |
| 制度 | 誰が使えるか | この事業でどう効くか |
|---|---|---|
| 日本政策金融公庫 新創業融資制度 | 創業前または創業直後の法人・個人事業主 | 設立初期のセンサー量産費・クラウド構築費に充てる運転資金として、融資枠 500万円 を活用できる候補になる |
| 農林水産省 スマート農業技術の開発・実証・導入促進事業(スマート農業実証プロジェクト) | 農業DX技術を開発する事業者・生産者団体・土地改良区等の連合体 | Phase1の渇水常襲地域での実証導入において、センサー設置・データ取得にかかる費用の一部を補助対象として提案できる |
| ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(ものづくり補助金) | 中小企業・小規模事業者 | IoT水位流量センサーの量産化や画像解析AIによる漏水検知機能の開発費用の一部に活用できる可能性がある |
| IT導入補助金 | ITツールを導入する中小企業・小規模事業者(顧客である土地改良区側も対象になり得る) | 顧客の土地改良区がSaaS利用料や初期導入費を補助対象として導入しやすくなり、営業のハードルを下げる材料になる |
| 東京都中小企業振興公社 創業助成事業(自治体の創業支援の例) | 都内で創業を予定または創業後一定期間内の中小企業者 | 自己資金 100万円 に加えて、法人設立初期の賃借料・広告費・専門家経費など運営費の一部を補助対象にできる |
会社設立の手続きや許認可の取得、契約書の整備など、弁護士・税理士・司法書士等の専門家への紹介をご希望の場合はこちらからエントリーできます。
専門家の紹介を希望する※ 紹介のお申し込み窓口はマイページの「業者・士業・投資家の紹介」に一本化しています。AIチャットが内容をヒアリングし、具体的な段階になったら運営が個別におつなぎします。
本文中の「※1」「※2」の番号は、ここに対応しています。番号を押すと、この欄に飛びます。
この事業が失敗するとしたら原因はどこから来るか、単価をその値段にした理由、最初の3か月で確かめること、必要な契約書と支払い条件、1人目の求人票、この事業の1週間……
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この領域に取り組む仲間が、コミュニティ内に複数います。ひとりで抱え込まず、同じ課題を見ている人と話すところから始められます。
※ バッジは閲覧・登録状況などにもとづく自動集計の相対表示です。