対象とする社会課題：自治体窓口での外国人住民への言語対応不足による行政サービスの利用格差
あなたの経歴とこの事業のフィットをAIが診断します。活きる強み、足りないもの、 共同創業者に求める人物像まで示します。
無料会員登録して診断する『タリクトーク』は、市区町村の窓口にタブレット1台を置くだけで、職員と外国人住民の会話をAIがリアルタイムで同時通訳するSaaSです。職員がタブレットで来庁者の母語（当面は中国語・韓国語・ベトナム語など主要8言語、将来28言語）を選ぶと、0.5〜1秒程度の遅延で発話が翻訳され、画面と音声で双方に伝わります。AIは会話から『転入届』『国保加入』などの手続きを自動判定し、必要書類リストと母語での記入ガイドを画面に表示、対応後は記録を自動要約して庶務システムに登録します。専任通訳職員を配置できない自治体でも、当日から多言語窓口を実現でき、外国人住民が手続きを完了できずに帰される事態を減らします。
市区町村の市民課・国保年金課・子育て支援課の窓口職員と、外国人住民500人以上を抱える約620自治体の情報システム部門が主な利用者・導入決定者である
タブレットとクラウドSaaSで28言語のリアルタイム同時通訳と手続き種別自動判定、必要書類案内までを一体提供する窓口AI通訳サービスを提供する
2025年度から3自治体でのパイロット導入を開始し、3年目までに150自治体への導入を目指すロードマップで展開する
全国の市区町村役場窓口、特に外国人住民数が多い都市部・工業集積地域の自治体を優先地域として展開する
専任通訳職員を配置できない自治体が7割に上り、言語の壁で外国人住民が国保加入や子育て支援等の行政サービスから排除されている課題を解決するため
音声認識・機械翻訳・音声合成を組み合わせた同時通訳AIと手続き判定AIをタブレット端末に実装し、月額利用料とオプション課金で自治体に提供する
窓口端末1台あたり月額4万円（対応28言語・手続き支援機能含む）、標準導入は1自治体3〜5台想定
タブレット設定、職員向け操作研修、既存システム連携設定として1自治体あたり50万円の一括費用
自治体独自の条例用語や地域特有の手続き名称を学習させるカスタマイズを月額1万円で提供
外国人住民の来庁傾向・多言語需要分析レポートを四半期ごとに月額2万円で自治体企画部門に提供