Who（誰が）
全国897漁協と所属沿岸漁業者約7万経営体、都道府県水産課・水産庁などの行政機関を対象に、水産資源学の専門家とAIエンジニアが中心となって開発・提供する
対象とする社会課題：水産資源の乱獲と漁獲データ不足による持続可能な漁業の危機
社会の役に立ち、しっかり儲かる。その両立が、この計画には数字で示されています。
漁業者は減り続け、残った現場は手書きの日誌とFAXで漁獲を記録している。資源量は誰にも正確にわからないまま漁が続き、スルメイカのように急減する魚種が後を絶たない。撮影するだけで記録が残り、獲りすぎる前に気づける仕組みがあれば、次の世代にも漁場を残せるはずだと考えている。
※ この4つの数字は、見せるために作った数字ではありません。「事業計画」タブの10年計画とまったく同じ計算から出しています。EXIT（売却）時の手取りだけは「もし売れたら」の試算で、約束できる金額ではありません。
10年の事業計画も、創業融資700万円の申請資料も、システムの要件定義書も、最初の90日の段取りも——ぜんぶこのページにあります。足りないものはAIチャットが伴走しながらその場で作り、システム開発・専門家・投資家への橋渡しまで、このサイトの中で進められます。「やりたい」と思ったその日から、始められる状態です。
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※ AIによる参考意見です。合否や成否を保証するものではありません。経歴・スキルの登録内容は、この診断やAI相談・AIチャットの回答精度にも影響します。
「うみログ」は、沿岸漁業者がスマートフォンで漁獲物を撮影するだけで、AIが魚種・体長・推定重量を自動判定し、GPS位置情報と紐づけて漁獲記録を自動生成するアプリです。
従来15分かかっていた手書き日誌の記帳が撮影1回・数秒で完了し、漁協へのデータ提出も自動送信されます。蓄積された漁獲データと水温・潮流などの海洋環境データをAIが統合解析し、「今週この漁場でこの魚種を獲ると資源が減りすぎる」といったアラートを漁業者に届けます。漁協職員はチャット画面で「先月比の漁獲量変化は」と質問すれば月次レポートが即座に得られ、行政機関はTAC設定に必要な資源評価データをダッシュボードで確認できるようになります。
日本の漁業就業者数は2003年の約23.8万人から2022年には約12.3万人へ半減し、高齢化率も38%を超える中、資源管理のための漁獲記録は依然として手書きの漁獲日誌やFAXでの報告に頼っている漁協が全国に多数存在する。
水産庁のTAC（漁獲可能量）制度対象魚種は拡大しているが、リアルタイムの資源量把握ができず、乱獲による資源枯渇（例：スルメイカの漁獲量が過去10年で7割減）が深刻化している。中小漁業者（1経営体あたり年間売上300万〜800万円規模が中心）は資源管理のための調査コストを負担できず、正確な漁獲データを行政に提出する余力もない。結果として資源評価の精度が低く、規制と現場の実態が乖離し、持続可能な操業計画が立てられないという構造的課題が続いている。
画像解析AI（物体検出モデルをベースに国内主要魚種120種で学習）が撮影画像から魚種・体長・推定重量を自動判定し、記帳作業を代替する。
時系列予測AIが過去の漁獲データ・海洋環境データ・TAC実績を学習し、漁場別・魚種別の資源量推移と数か月先の適正漁獲量を予測する。自然言語対話AIが漁協職員・行政担当者からの問い合わせに対し蓄積データを基に自動回答し、レポート作成業務を代行する。最適化AIが複数漁業者の操業計画と資源保全目標を突き合わせ、漁場ごとの推奨漁獲配分を算出する。
漁業者はスマートフォンアプリで漁獲物を撮影するだけで、AIが魚種・サイズ・推定重量を自動判定し、GPS位置情報と紐づけて漁獲記録を自動生成する。
従来15分かかっていた手書き日誌の作成が撮影1回・数秒で完了し、漁協へのデータ提出も自動送信される仕組みにする。蓄積された漁獲データと海洋環境データ（水温・潮流・過去の資源調査結果）をAIが統合解析し、漁場ごとの資源量推移と適正漁獲量を予測して漁業者・漁協・行政の三者にダッシュボードで提示する。漁業者は「今週この漁場でこの魚種を獲ると資源が減りすぎる」といったアラートをアプリで受け取り、操業判断に活用できる。漁協担当者は月次レポートをAIが自動生成するチャット画面で確認し、自然言語で「先月比の漁獲量変化は」と質問すれば即座に回答が得られる体験を提供する。
| 手書き日誌記帳の人件費換算（1経営体あたり月15時間×時給相当2,000円） | 年間約36万円 |
| 漁協職員によるFAX転記・集計作業の人件費（月3日×2名分） | 年間約144万円 |
| 県による外部委託の資源調査・報告書作成費 | 年間約200万円〜500万円 |
| 乱獲による資源枯渇（スルメイカ等）に伴う将来漁獲量減少の機会損失 | 漁協あたり年間数百万円規模の想定 |
| 漁業者向けアプリ（資源予測アラート付きプラン） | 月額2,980円（年間35,760円） |
| 漁協向けSaaS（所属漁業者200経営体規模） | 月額15万円（年間180万円） |
| 行政向け資源評価データ提供・コンサルティング契約 | 年間500万円 |
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漁業就業者は2003年の約23.8万人から2022年に約12.3万人へ半減し高齢化率も38%を超える中、多くの漁協で漁獲記録は今なお手書き日誌やFAXに依存している。
1経営体あたり年間売上300万〜800万円規模の中小漁業者は資源管理調査のコストを負担できず、正確なデータを行政へ提出する余力もない。結果として資源評価の精度が低く、規制と現場実態が乖離し、スルメイカ漁獲量が過去10年で7割減となるなど乱獲による資源枯渇が進んでいる。記帳負担をなくしデータを自動蓄積する仕組みがなければ、この構造は変わらない。
初期の画像解析AI開発・データセット構築部分は仕様が固まりきらず精度目標も試行錯誤が必要なため準委任契約が適する。
一方でアプリ・SaaS基盤の画面実装やAPI連携など要件が明確な部分は請負契約でスコープと納期を固定するのが望ましい。発注時はAI精度（主要30魚種90%以上等）を検収条件に含めず、性能改善は運用フェーズの別途契約として切り分けることを明記すべきである。また漁協・行政向け仕様変更（TAC制度改定対応等)が発生しうるため、変更管理プロセスと追加費用の見積りルールを契約書に事前合意しておく必要がある。
| 区分 | 想定利用者 |
|---|---|
| プライマリ | 沿岸漁業者（1経営体年間売上300万〜800万円規模が中心、高齢層が多い） |
| セカンダリ | 漁協職員（資源管理ダッシュボード・月次レポート確認、行政報告書提出業務を担当） |
| 管理 | 都道府県水産課・水産庁担当者（TAC設定支援データの確認、システム全体の利用状況管理） |
| 機能 | 入力 / 処理 / 出力 |
|---|---|
| 漁獲物画像解析機能 | 撮影画像→AI物体検出で魚種・体長・推定重量を判定→判定結果を表示 |
| GPS位置紐付け機能 | GPS位置情報→撮影データと紐付け→漁獲位置付き記録を生成 |
| 漁獲日誌自動生成機能 | 判定結果とGPS情報→自動整形処理→漁獲日誌データを生成 |
| 漁協データ自動送信機能 | 漁獲日誌データ→漁協システムへ自動送信→受領確認を返す |
| 資源量推移予測機能 | 漁獲・海洋環境・TAC実績データ→時系列予測AIが解析→漁場別資源量推移を出力 |
| 資源管理ダッシュボード表示機能 | 資源予測データ→ダッシュボード集計→漁業者・漁協・行政へ表示 |
| 資源減少アラート機能 | 資源予測値と保全閾値→比較判定→漁獲抑制アラートをアプリへ通知 |
| 自然言語問い合わせ応答機能 | 職員の自然言語質問→対話AIが蓄積データを検索→回答文を生成 |
| 操業配分最適化機能 | 漁業者の操業計画と資源保全目標→最適化AIが計算→漁場別推奨漁獲配分を出力 |
| TAC管理支援レポート機能 | 行政のTACデータ要求→資源評価データを集計→TAC設定支援レポートを出力 |
| トレーサビリティAPI提供機能 | トレーサビリティ要求→漁獲証明データを生成→API経由で商社・小売へ提供 |
| テーブル | 主要カラム |
|---|---|
fishers | fisher_id, name, cooperative_id, plan_type, phone, address, boat_no, created_at |
cooperatives | cooperative_id, name, prefecture, region, contract_plan, contact_person, created_at |
catch_records | record_id, fisher_id, image_url, species_id, length_cm, weight_kg, gps_lat, gps_lng, captured_at |
species_master | species_id, name_ja, name_scientific, model_label_id, tac_target_flag |
ocean_env_data | env_id, area_code, observed_at, water_temp, current_speed, salinity, source |
resource_predictions | prediction_id, area_code, species_id, predicted_month, predicted_volume, error_margin |
quota_allocations | allocation_id, area_code, species_id, fisher_id, recommended_qty, period |
gov_reports | report_id, prefecture_id, period, generated_text, status, submitted_at |
| # | 画面 |
|---|---|
| 1 | 漁獲物撮影・記録画面 |
| 2 | 漁獲履歴一覧画面 |
| 3 | 資源予測アラート画面 |
| 4 | 漁協管理ダッシュボード |
| 5 | 行政向けTAC分析画面 |
| 6 | AIチャット問合せ画面 |
| 7 | アカウント・契約設定画面 |
| # | 技術（採用理由） |
|---|---|
| 1 | AWS(S3/EC2) 画像蓄積と拡張性の確保 |
| 2 | PyTorch 物体検出モデル開発の標準 |
| 3 | FastAPI 軽量API構築で開発速度重視 |
| 4 | React Native iOS/Android同時対応 |
| 5 | PostgreSQL+PostGIS 位置情報を扱うため |
| 6 | Airflow 定期バッチと予測パイプライン管理 |
| 7 | OpenAI API 自然言語問合せ機能の実装 |
| 区分 | 要件 |
|---|---|
| 可用性 | 可用性: システム稼働率99.5%以上（月間ダウンタイム3.6時間以内）を維持する |
| 性能 | 性能: 画像解析AIのレスポンスタイムを撮影後3秒以内とする |
| セキュリティ | セキュリティ: 通信はTLS1.3、保存データはAES-256で暗号化し漁業者個人情報を保護する |
| 運用 | 運用: 障害発生時のRTOを4時間、RPOを1時間以内に設定する |
| スケーラビリティ | スケーラビリティ: 導入漁業者3,000経営体、ピーク時1,000リクエスト/分の同時アクセスに対応する |
| バックアップ | バックアップ: 漁獲データを日次でバックアップし30日分を保持する |
| 段階 | まず何を作るか | 概算費用 |
|---|---|---|
| ①手動検証 | 実際に漁船に同行し、漁獲物の写真をスマートフォンで撮影して魚種・重量を人力で記録し、既存の紙の日誌とどれだけ手間が変わるかを比較する | 交通費と滞在費が中心で、システム開発費はかからない水準 |
| ②最小システム | 撮影した画像を人が仮判定するオペレーションを裏に置きつつ、漁業者にはノーコードのフォームやチャットで結果を返す簡易版を用意し、使い続けてもらえるかを確かめる | ノーコードツールの利用料と人手の運用費が中心で、外注しても短期間で収まる水準 |
| ③本開発 | 画像解析AIの学習と資源予測モデルの構築、漁協向けダッシュボードと行政向けレポート機能を本格的に開発し、複数漁協での正式導入に耐える仕様に仕上げる | AIエンジニアと開発チームへの外注費が中心で、数か月単位のまとまった開発費がかかる水準 |
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市場の前提（ボトムアップ試算）とTAM/SAM/SOMの規模感……
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対応が必要な許認可・法規制と、確認すべき相手先・想定調整期間……
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手を挙げたその日から動けるように、完了条件つきで並べています。
| 誰に会うか | なぜ会うか | 接触の仕方 |
|---|---|---|
| 沿岸漁協の参事または販売担当専務理事（実務の意思決定者） | 漁獲日誌の運用実態と導入可否の決裁権を持つため最初の壁打ち相手になる | 都道府県漁連経由の紹介か、水産研究・教育機構の共同研究者からの紹介で訪問 |
| 都道府県水産課の資源管理担当職員 | TACデータ形式や資源評価ニーズを把握し行政連携の突破口を作るため | 水産庁のスマート水産業関連事業リストから担当県を特定しアポイント |
| 国立研究開発法人水産研究・教育機構の資源評価研究者 | 資源量予測モデルの妥当性検証と学術的信頼性の担保を得るため | 同機構の公開研究発表・シンポジウムに参加し名刺交換から接点を作る |
| JF全漁連の情報システム部門または漁政部担当者 | 全国漁協への横展開時のチャネルと標準仕様への準拠可否を確認するため | 全漁連本部への訪問アポイントを漁協紹介経由で設定 |
| 実際に操業する沿岸漁業者（30〜50代・後継者世代）3〜5名 | 撮影操作の現場負荷とアラート機能の受容性を実地検証するため | 協力漁協の朝市・水揚げ場に同行しヒアリングとβ版試用を依頼 |
| チャネル（目標件数） | 声のかけ方 |
|---|---|
| 地元漁協への直接訪問 | 資源枯渇が深刻な地域の漁協を選び、組合長や担当職員に「記帳の手間を撮影だけに減らせる仕組みを無料で試してもらえないか」と持ちかけ、まず数隻の船で試す約束をもらう |
| 水産研究・教育機構や水産技術センターの紹介 | 共同研究や実証の相談窓口に連絡し、「資源評価に使えるデータを漁業者の負担なく集める仕組みを作りたい」と伝え、協力してくれそうな漁協を紹介してもらう |
| 都道府県水産課の実証事業経由 | スマート水産業関連の実証事業の担当者に連絡し、「行政報告の自動化にもつながる」という角度で提案し、モデル地区の漁協を紹介してもらう |
| 漁業者向けSNS・オンラインコミュニティ | 漁業者が集まるFacebookグループやLINEオープンチャットに「記帳が数秒で終わるアプリを試してくれる方を探しています」と投稿し、試用希望者に直接連絡を取る |
対応が必要な許認可・法規制の詳細は「関連法令」タブでご確認いただけます。着手前に必ずご確認ください。
制度名・金額・要件は年度ごとに変わるため、ここでは種別と公式の探し先だけを示します。必ず一次情報で最新の要件を確認してください。
| 種別 | 特徴 |
|---|---|
| 自己資金・身内からの出資 | 最初の検証（ヒアリング・試作）はここで賄えることが多い。 |
| 日本政策金融公庫の創業融資 | 実績のない創業期でも相談できる公的融資。事業計画書の提出が要る。 |
| 自治体の創業支援制度 | 市区町村・都道府県ごとに補助・利子補給・家賃補助などがある。要件と募集時期は年度で変わる。 |
| 国の中小企業向け補助金 | 設備・販路開拓・IT導入などの類型がある。公募期間が短いので、常設の情報源で追う。 |
| エンジェル投資家・ベンチャーキャピタル | 急成長を前提にする資金。社会課題型では投資家の性格を選ぶ必要がある。 |
| 確認先 | 何がわかるか |
|---|---|
| ミラサポplus（中小企業庁） | 補助金・支援制度の横断検索 |
| J-Net21（中小機構） | 支援策・創業手引きのデータベース |
| 地域の商工会議所・よろず支援拠点 | 無料の対面相談。申請書の書き方まで見てもらえる |
| 日本政策金融公庫の各支店 | 創業計画書の事前相談 |
| 制度 | 誰が使えるか | この事業でどう効くか |
|---|---|---|
| 日本政策金融公庫 新創業融資制度 | 新たに法人を設立する創業者（担保・保証人なしでも申請可能な枠がある） | 設立直後の運転資金の主な調達先になる。融資総額は700万円を想定し、着金までのつなぎ資金を自己資金100万円で乗り切る計画と組み合わせる |
| 小規模事業者持続化補助金 | 小規模事業者（創業直後の法人も対象になり得る） | 漁協・漁業者向けのチラシ作成、展示会出展、初期の販路開拓費用の一部を補助対象にできる |
| IT導入補助金 | ITツールを導入する中小企業・小規模事業者（この事業では導入側の漁協が対象になり得る） | 漁協が本サービスを導入する際の初期費用負担を軽くできれば、営業のハードルが下がる |
| 水産庁 スマート水産業推進事業（実証事業） | 水産業のICT化・スマート化に取り組む事業者・研究機関・漁業団体 | 画像解析AIや資源予測システムの実証フェーズの費用の一部を補助対象にできる可能性があり、行政との連携実績づくりにもつながる |
| 都道府県・市区町村の創業支援等事業に基づく助成金（例：東京都創業助成事業など、所在地の制度） | 自治体の創業支援を受けた事業者・法人設立から一定期間内の創業者 | オフィス費用や人件費の一部を助成対象にできる制度が多く、自己資金100万円を補完する資金源になる |
会社設立の手続きや許認可の取得、契約書の整備など、弁護士・税理士・司法書士等の専門家への紹介をご希望の場合はこちらからエントリーできます。
専門家の紹介を希望する※ 紹介のお申し込み窓口はマイページの「業者・士業・投資家の紹介」に一本化しています。AIチャットが内容をヒアリングし、具体的な段階になったら運営が個別におつなぎします。
本文中の「※1」「※2」の番号は、ここに対応しています。番号を押すと、この欄に飛びます。
この事業が失敗するとしたら原因はどこから来るか、単価をその値段にした理由、最初の3か月で確かめること、必要な契約書と支払い条件、1人目の求人票、この事業の1週間……
実行の手引きの詳細は無料会員限定です。
農業・食料領域の創業コミュニティに、同じ課題に取り組む仲間がいます。ひとりで抱え込まず、同じ課題を見ている人と話すところから始められます。
※ バッジは閲覧・登録などの自動集計にもとづく相対的な表示です。