Who（誰が）
全国の学校給食センター栄養士・調理員と地域の農家・農業法人、両者を仲介する事業運営会社が主体となる。
対象とする社会課題：学校給食への地場産農産物の安定供給計画の仕組み不足
社会の役に立ち、しっかり儲かる。その両立が、この計画には数字で示されています。
学校給食の栄養士は毎年、地元でどれだけ野菜が採れるか分からないまま献立を組み、結局は市場価格の広域流通品に頼らざるを得ませんでした。農家も給食向けの小口注文には応じにくく、地場産比率は目標に届かないままです。畑カレンダーは、栄養士の献立計画と農家の作付け計画をAIでつなぎ、天候リスクも織り込んだ調達計画を自動でつくることで、この長年噛み合わなかった仕組みをつなぎ直します。
※ この4つの数字は、見せるために作った数字ではありません。「事業計画」タブの10年計画とまったく同じ計算から出しています。EXIT（売却）時の手取りだけは「もし売れたら」の試算で、約束できる金額ではありません。
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「畑カレンダー」は、学校給食センターの栄養士と地元農家をAIでつなぐマッチングサービスです。
栄養士は専用ダッシュボードに来年度の献立案（品目・使用量・時期）を入力するだけで、周辺30km圏内の農家の作付け予定・過去収量・気象予測をAIが突合し、供給可能な品目・数量・価格帯を自動シミュレーションして提示します。農家はスマホアプリで畑の写真をアップロードするだけで、AIが生育状況を解析し収穫時期・収量を随時更新。マッチングが成立すれば発注書・納品スケジュールまで自動生成され、栄養士は承認するだけで年間調達計画が完成します。台風などで不作リスクが出た場合はAIが事前検知し、近隣の余剰農家や道の駅在庫を代替提案します。年間120時間かかっていた献立調整業務を大幅に削減しつつ、地場産使用率の向上と農家の販路安定を同時に実現します。
全国の学校給食は年間約7,700億円規模の食材市場を持つが、地場産農産物の使用率は平均27%程度にとどまり、多くの自治体が目標(30〜50%)未達のままである。
背景には、給食センターの栄養士が年間献立を立てる際、地元農家の出荷可能量・時期を正確に把握できず、天候リスクや小規模農家の不安定な収量予測が反映されないという構造的問題がある。農家側も、給食向けは1回あたりの発注量が小さく規格外品も出やすいため、価格交渉力が弱く、JA経由の市場出荷を優先しがちで地場供給への参加意欲が低い。結果として、栄養士は結局大手卸から市場価格の輸入・広域流通品を調達し、地場産比率が伸び悩む悪循環が続いている。全国の給食センター数は約1.7万か所、地場農家候補は数十万戸存在するが、両者をつなぐ「作付け計画×献立計画」の情報基盤が存在しないことが根本原因である。
需要予測AIが、給食センターごとの過去献立データと児童数推移から品目別必要量を予測し、供給側の作付け・気象データと突合して最適マッチングを機械学習ベースの組合せ最適化アルゴリズムで算出する。
画像解析AIは農家がアップロードする畑・作物の写真から生育ステージと推定収量を自動判定し、収穫時期予測の精度を継続学習で改善する。自然言語対話AIは栄養士・農家双方からの問い合わせ（例：「キャベツが不作になりそう」）をチャットで受け付け、代替品提案や納期調整案を即座に回答する。異常検知AIは気象庁データと連動し、台風・干ばつ等による供給リスクを事前に検知して関係者に自動通知する。
給食センターの栄養士は、専用ダッシュボードに来年度の献立案（品目・使用量・使用時期）を入力するだけで、AIが周辺30km圏内の登録農家の作付け予定・過去収量実績・気象予測データを突合し、供給可能な品目と数量、価格帯を自動シミュレーションして提示する。
農家側は専用アプリで作付け計画（品目・面積・想定収穫時期）を写真付きで登録し、AIが生育状況の画像を解析して収穫時期・収量を随時更新予測する。両者のマッチングが成立すると、AIが発注書・納品スケジュール・代替品提案（不作時の代替野菜レコメンド）まで自動生成し、栄養士は承認するだけで年間調達計画が完成する。天候急変時にはAIが不足リスクを事前検知し、近隣自治体の余剰農家や道の駅在庫を自動で代替提案するアラートを送る。これにより栄養士の献立調整作業（従来年間120時間程度）を大幅削減しつつ、地場産使用率の向上と農家の販路安定化を同時に実現する。
| 栄養士の献立調整・電話確認業務(年間約120時間、時給換算2,500円想定) | 年額 約30万円相当の人件費負担 |
| 地場産率未達による広域流通品調達(市場価格・輸送費が地場産比で1〜2割高い想定) | 年間 数十万円〜100万円規模の食材費増(センター規模による) |
| 農家の規格外品廃棄・出荷断念(収穫量の約2割相当) | 1戸あたり年間 数万円〜十数万円の販路機会損失 |
| 不作時の緊急代替調達(市場スポット購入・割高価格) | 発生時1回あたり 5万円〜20万円程度の追加コスト |
| SaaS月額利用料(給食センター向け) | 月額 5万円〜8万円 |
| マッチング手数料(農家・農業法人向け、成約金額の3〜5%) | 成約1件あたり金額の3〜5% |
| 自治体向け年間包括契約(コンサル・運用支援込み) | 年額 300万円〜800万円 |
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給食センターの栄養士は年間献立を立てる際、地元農家の出荷可能量や時期を正確に把握する手段がなく、結局は市場価格が読みやすい大手卸からの輸入・広域流通品調達に頼らざるを得ない状況が続いている。
一方、農家側も給食向けは1回あたりの発注量が小さく規格外品も出やすいため、JA経由の市場出荷を優先しがちで地場供給への参加意欲が低い。全国に給食センターが約1.7万か所、地場農家候補が数十万戸存在するにもかかわらず、両者の作付け計画と献立計画を突合する情報基盤が存在しないことが、地場産使用率が平均27%にとどまり自治体目標（30〜50%）に届かない根本原因となっている。この構造を放置すると、栄養士の献立調整負担（年間約120時間）も農家の販路不安も解消されないままとなる。
PoC・パイロット期間（0〜18ヶ月）はAIモデルの精度検証やUI改善を繰り返す前提のため、仕様確定が難しく準委任契約が適している。
18ヶ月以降の本格展開フェーズで機能要件が固まった部分（発注書自動生成、権限管理など定型機能）は請負契約に切り替え、コストと納期を管理しやすくすることを想定する。発注時は、需要予測・画像解析AIの精度目標値（例：収量予測誤差率◯%以内）を契約書上のKPIとして明記し、精度未達時の追加開発費用の扱いを事前に取り決めておく必要がある。また気象データAPI等の外部連携先の仕様変更リスクを踏まえ、保守フェーズは月額の準委任型サポート契約とすることが望ましい。
| 区分 | 想定利用者 |
|---|---|
| プライマリ | 学校給食センターの栄養士・調理員（献立入力、供給シミュレーション確認、発注承認を行う） |
| セカンダリ | 地域農家・農業法人（作付け計画登録、収穫状況更新、マッチング承諾を行う） |
| 管理 | 自社カスタマーサクセス担当および自治体教育委員会・学校給食会の運用管理者（登録状況・KPI進捗の監視、JA・農業法人との提携管理を行う） |
| 機能 | 入力 / 処理 / 出力 |
|---|---|
| 献立入力ダッシュボード | 栄養士が品目・使用量・使用時期を入力→保存→年間献立案として一覧表示 |
| 需要予測・供給マッチングAI | 献立データと農家作付け・気象予測を突合→組合せ最適化→供給可能品目と価格帯を提示 |
| 農家作付け登録アプリ | 農家が品目・面積・収穫予定を写真付きで入力→登録→マッチング候補として反映 |
| 生育画像解析AI | 畑写真をアップロード→生育ステージ・推定収量を解析→収穫時期予測を自動更新 |
| 自動発注書生成機能 | マッチング成立情報を取得→発注書・納品スケジュールを自動生成→栄養士に承認依頼を通知 |
| 代替品レコメンド機能 | 不作・欠品情報を検知→代替野菜候補を算出→栄養士・農家双方にチャットで提示 |
| 気象異常検知アラートAI | 気象庁データを常時監視→供給リスク兆候を検知→関係者へ自動通知を送信 |
| 自然言語問い合わせ対応AI | 栄養士・農家からのチャット質問を受付→意図解析→回答・代替案を即時返信 |
| 広域代替供給網検索機能 | 自治体内不足を検知→近隣自治体余剰農家・道の駅在庫を検索→代替供給候補を提示 |
| 行政KPIレポート出力機能 | 地場産使用率・調達実績データを集計→自治体別レポート生成→PDF/CSVで出力 |
| データライセンス配信機能 | 地域別作付け・需要予測データを集計→匿名加工→JA・卸向けAPI/レポートで配信 |
| テーブル | 主要カラム |
|---|---|
centers（給食センター） | center_id, name, address, prefecture, city, capacity_meals, nutritionist_id |
nutritionists（栄養士） | user_id, center_id, name, email, phone, role |
farmers（農家） | farmer_id, name, address, area_size, crop_categories, ja_affiliation_id |
farm_plans（作付け計画） | plan_id, farmer_id, crop_name, planted_area, expected_harvest_date, photo_url, status |
menu_plans（献立計画） | menu_id, center_id, fiscal_year, crop_name, required_qty, use_month |
matches（マッチング） | match_id, menu_id, plan_id, matched_qty, price, status, matched_at |
orders（発注） | order_id, match_id, delivery_date, delivery_qty, order_status, approved_by |
weather_risk_alerts（気象リスク） | alert_id, region, risk_type, severity, detected_at, affected_crop, notified_to |
| # | 画面 |
|---|---|
| 1 | 献立入力ダッシュボード |
| 2 | 供給シミュレーション画面 |
| 3 | 農家作付け登録画面 |
| 4 | マッチング承認画面 |
| 5 | 発注・納品スケジュール画面 |
| 6 | リスクアラート通知画面 |
| 7 | データ分析レポート画面 |
| # | 技術（採用理由） |
|---|---|
| 1 | AWS（クラウド基盤、拡張性高いインフラ構築が容易） |
| 2 | Python/TensorFlow（画像解析・需要予測AI開発に適する） |
| 3 | PostgreSQL（献立・作付け等の関係データ管理に適する） |
| 4 | React（栄養士向けダッシュボードUI構築の生産性が高い） |
| 5 | 気象協会API（気象予測連携で異常検知精度を向上） |
| 6 | OpenAI API（栄養士・農家の問い合わせ対話に活用） |
| 7 | Auth0（自治体・農家双方の認証基盤を安全に構築） |
| 区分 | 要件 |
|---|---|
| 可用性 | 可用性: 年間稼働率99.5%以上（献立確定期・年度末は99.9%目標） |
| 性能 | 性能: マッチングシミュレーション結果を入力後10秒以内に表示 |
| セキュリティ | セキュリティ: 農家個人情報・自治体調達データはTLS1.3暗号化通信、年1回第三者脆弱性診断実施 |
| 拡張性 | 拡張性: 給食センター300拠点・農家15,000戸同時アクセス時も応答遅延3秒以内を維持 |
| 運用 | 運用: 画像解析AIモデルは月次で再学習し収量予測誤差率を継続改善（初期目標±20%以内） |
| バックアップ | バックアップ: 献立・作付けデータは日次バックアップ、障害時RTO4時間・RPO24時間以内 |
| 段階 | まず何を作るか | 概算費用 |
|---|---|---|
| ①手動検証 | 数自治体の栄養士にヒアリングしながら、献立案と農家の作付け情報をスプレッドシートで手動突合し、需給ギャップの発生パターンとマッチングの成立しやすさを確認する | 交通費と印刷・資料作成費程度 |
| ②最小システム | 献立入力フォームと農家の作付け登録フォームをノーコードツールで用意し、需要予測は簡易ルールベースで代替してマッチング結果を自動表示する試作ダッシュボードを作る | ノーコードツールの利用料とAI利用料程度 |
| ③本開発 | 機械学習ベースの需要予測AIと画像解析AIを実装し、複数自治体・複数農家が同時に使える本番運用対応のシステムを構築する | 外注開発で数か月分の費用と継続的なクラウド・AI利用料 |
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市場の前提（ボトムアップ試算）とTAM/SAM/SOMの規模感……
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競合となるサービス・企業と、この事業ならではの差別化ポイント……
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対応が必要な許認可・法規制と、確認すべき相手先・想定調整期間……
関連法令・許認可の詳細は無料会員限定です。
手を挙げたその日から動けるように、完了条件つきで並べています。
| 誰に会うか | なぜ会うか | 接触の仕方 |
|---|---|---|
| 人口5〜30万人規模の自治体の学校給食センター所長または栄養士（管理栄養士） | 献立作成・地場産調達の実務課題と業務時間の実態を直接把握するため | 教育委員会学校給食課への訪問アポ、または全国学校栄養士協議会経由で紹介依頼 |
| 地域JAの営農指導員・給食用農産物取扱担当者 | 農家の作付け実態・出荷可能量の情報と、農家側の巻き込み協力を得るため | 地域JA本所の営農部門に電話後、営農指導員との面談を設定 |
| 自治体教育委員会 学校給食課の担当職員（地場産率向上の行政KPI担当） | 地場産使用率目標・予算枠・調達制度の硬直性を把握し年間包括契約の可否を確認するため | 自治体HPの組織一覧から学校給食課を特定し、事業説明資料を持参して訪問 |
| 小規模農家・農業法人の代表（給食向け出荷経験者または未経験の意欲層） | 規格外品対応・価格交渉力・デジタル入力への抵抗感など供給側の実情を確認するため | JA紹介または直売所・道の駅での聞き込みからキーパーソンを特定 |
| 気象データ提供企業（日本気象協会など）の法人営業担当 | 異常検知AI用の気象予測データAPI連携の可否・費用・提供範囲を確認するため | 企業HPの法人向け問い合わせ窓口からAPI連携の商談を申し込む |
| チャネル（目標件数） | 声のかけ方 |
|---|---|
| 栄養士会・給食センターの知人経由 | 「献立作成の負担を減らす仕組みを試しています、無料で使ってみて感想をもらえませんか」と個人的なつながりから声をかける |
| JA・農業法人からの紹介 | 「給食向けの安定した販路を作る取り組みです、登録農家を紹介してもらえませんか」とJA営農指導員に依頼する |
| 自治体の地産地消推進担当への直接アプローチ | 「地場産使用率の目標達成を後押しするツールです、パイロット導入の相談をさせてください」と教育委員会・農政課に電話・訪問する |
| 農業・食育関連のイベントや展示会 | ブース出展や名刺交換の際に「献立と作付け計画をつなぐ仕組みを作っています、話を聞かせてもらえますか」と声をかける |
対応が必要な許認可・法規制の詳細は「関連法令」タブでご確認いただけます。着手前に必ずご確認ください。
制度名・金額・要件は年度ごとに変わるため、ここでは種別と公式の探し先だけを示します。必ず一次情報で最新の要件を確認してください。
| 種別 | 特徴 |
|---|---|
| 自己資金・身内からの出資 | 最初の検証（ヒアリング・試作）はここで賄えることが多い。 |
| 日本政策金融公庫の創業融資 | 実績のない創業期でも相談できる公的融資。事業計画書の提出が要る。 |
| 自治体の創業支援制度 | 市区町村・都道府県ごとに補助・利子補給・家賃補助などがある。要件と募集時期は年度で変わる。 |
| 国の中小企業向け補助金 | 設備・販路開拓・IT導入などの類型がある。公募期間が短いので、常設の情報源で追う。 |
| エンジェル投資家・ベンチャーキャピタル | 急成長を前提にする資金。社会課題型では投資家の性格を選ぶ必要がある。 |
| 確認先 | 何がわかるか |
|---|---|
| ミラサポplus（中小企業庁） | 補助金・支援制度の横断検索 |
| J-Net21（中小機構） | 支援策・創業手引きのデータベース |
| 地域の商工会議所・よろず支援拠点 | 無料の対面相談。申請書の書き方まで見てもらえる |
| 日本政策金融公庫の各支店 | 創業計画書の事前相談 |
| 制度 | 誰が使えるか | この事業でどう効くか |
|---|---|---|
| 日本政策金融公庫 新規開業・スタートアップ支援資金（創業融資） | 法人設立から間もない創業者（代表者本人の自己資金投入が前提） | 運転資金の融資枠として活用する想定で、この事業では融資合計が 710万円 程度になる見込み。栄養士向けSaaSと農家向けアプリの並行開発費・人件費の立ち上げ資金に充てられる |
| IT導入補助金 | ITツールを導入・提供する中小企業（自社ツールの開発費の一部が対象になる場合あり） | 給食センター向けダッシュボードや農家向けアプリのシステム開発・導入費の一部をカバーできる可能性がある |
| ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金） | 生産性向上に資する設備・システムを導入する中小企業・小規模事業者 | AIによる需要予測・画像解析システムの開発は生産性向上に該当しうるため、本開発フェーズの資金候補になる |
| 小規模事業者持続化補助金 | 小規模事業者（創業直後の代表1名体制も対象になりうる） | 自治体・JA・農業法人への営業活動（展示会出展、パンフレット作成、初期の販路開拓）の費用に使える可能性がある |
| 農林水産省 スマート農業技術の開発・実証・導入促進事業 | スマート農業技術の開発・実証を行う事業者 | 画像解析AIによる生育状況把握・収量予測は農業技術実証の枠組みに合致しやすく、農家側の実証フェーズの資金候補になる |
会社設立の手続きや許認可の取得、契約書の整備など、弁護士・税理士・司法書士等の専門家への紹介をご希望の場合はこちらからエントリーできます。
専門家の紹介を希望する※ 紹介のお申し込み窓口はマイページの「業者・士業・投資家の紹介」に一本化しています。AIチャットが内容をヒアリングし、具体的な段階になったら運営が個別におつなぎします。
本文中の「※1」「※2」の番号は、ここに対応しています。番号を押すと、この欄に飛びます。
この事業が失敗するとしたら原因はどこから来るか、単価をその値段にした理由、最初の3か月で確かめること、必要な契約書と支払い条件、1人目の求人票、この事業の1週間……
実行の手引きの詳細は無料会員限定です。
農業・食料領域の創業者コミュニティで話題になっています。ひとりで抱え込まず、同じ課題を見ている人と話すところから始められます。
※ バッジは閲覧・お気に入りなどの自動集計にもとづく相対表示です。