社会課題を、事業にする。

全国の地方都市には後継者不在や工場閉鎖により稼働していない工場・倉庫が推計で数万棟存在し、地方自治体の調査でも把握件数の半数以上が民間流通に乗らず放置されている。一方、製造業やクラフト系で創業したい個人・小規模事業者は初期投資として物件取得・改装・設備調達に数千万円規模の資金が必要となり、多くが立地選定や設備調達の情報不足で断念している。地方銀行や商工会議所は空き物件台帳を持つが、Excel管理や紙台帳のままで検索性が低く、創業希望者との接点は担当者の個人的な人脈頼みになっている。例えば金属加工での独立を目指す40代の元工場勤務者は、希望条件（電源容量・天井高・搬入経路）に合う工場を探すのに半年以上かかり、結局知人紹介で妥協した物件を選ぶケースが多い。設備側も、廃業した金属加工業者のプレス機や射出成形機がスクラップ価格で処分され、本来なら数百万円の価値がある機械が数万円で失われている。このミスマッチは地域の産業基盤と創業意欲の両方を毀損しているが、双方をつなぐ専門的な仲介サービスが存在しないため未解決のまま放置されている。

厚生労働省の統計では製造業の労働災害による死傷者数は年間2.6万人超で高止まりしており、うち約4割は「はさまれ・巻き込まれ」「墜落・転落」など動作起因の災害である。多くの現場では安全管理はヒヤリハット報告や月1回の巡視など人手・経験則に依存しており、ベテラン安全担当者の勘に頼る属人的な運用が続いている。従業員300人未満の中小製造業(全国製造事業所の約96%)では専任の安全衛生スタッフを置けず、兼務担当者が片手間で対応しているケースが大半である。過去の災害データや作業員の動線・姿勢・疲労度などの定量データが蓄積されず、事故が起きてから原因を分析する「事後対応」に終始しているのが実情である。結果として同種の災害が異なる工場で繰り返し発生し、労災保険料率の上昇や熟練人材の離職にもつながっている。