社会課題を、事業にする。

全国の消防団員数は1990年の約100万人から2023年には約76万人まで減少し、平均年齢は上昇を続け、特に人口5千人未満の町村では実働可能な団員が1分団あたり10名を切るケースが常態化している。一方で小型動力ポンプ、AED、耐切創手袋、無線機などの装備は昭和期に決めた分団単位の固定配置のままで、団員が多い都市部分団に装備が余り、過疎地域の分団は不足するというミスマッチが放置されている。市町村の防災担当職員は本業との兼務が多く、近隣自治体との装備融通や出動応援協定の運用実態を把握する余力がなく、協定自体が「紙の上だけ」で機能していない例が総務省消防庁の調査でも指摘されている。大規模火災や豪雨災害では単一分団では対応しきれず広域応援が必要になるが、誰がどの装備を持ち何分で現場に到達できるかをリアルタイムで把握する仕組みがないため、招集判断や資機材の追加搬送が現場指揮者の勘と経験に依存している。結果として、装備更新予算(総務省交付税措置ベースで年間約200億円規模)が非効率に配分され続け、団員の負担増と離団がさらに進む悪循環に陥っている。

総務省消防庁の統計では、救急搬送で医療機関への受入照会が4回以上に及ぶ事案が全国で年間数万件発生しており、現場到着から病院収容までの平均所要時間は延伸傾向にある。救急隊員は電話で近隣病院に個別に照会するアナログな運用を続けており、当直医の専門科・空床状況・手術対応可否といった情報がリアルタイムに共有されていないことが根本原因である。特に地方都市では基幹病院が限られ、夜間・休日は当直医が把握していない受入枠を照会で潰していく非効率が常態化している。搬送先選定に平均15〜20分を要する地域もあり、脳卒中や心筋梗塞など時間依存性の高い疾患では予後に直結する深刻な問題となっている。一方で病院側もベッド状況を都度手入力する余力がなく、既存の広域医療情報システム(EMIS等)は入力遅延・形骸化が指摘されている。