社会課題を、事業にする。

在留外国人は2023年末時点で約341万人と過去最高を更新し、特に技能実習生・特定技能外国人の地方分散が進んでいるが、多くの市区町村では多文化共生推進計画を担当する専任職員が1〜2名に留まる。担当者は国勢調査や住民基本台帳、外国人相談窓口の記録など複数部署に散在するデータを手作業で集計し、数年に一度の計画改定時に付け焼き刃でニーズを推測しているのが実態である。例えば人口5万人規模の自治体でベトナム人技能実習生が3年で3倍に増えても、ごみ出しルールや防災情報の多言語化、日本語教室の設置場所といった施策が住民構成の変化に追いついていない。国際交流協会やNPOは現場感覚を持つが統計分析やデータ連携のノウハウがなく、計画は「昨年踏襲」になりがちである。結果として孤立する外国人住民が増え、地域トラブルや行政不信、災害時の情報弱者化といった二次的な社会課題を生んでいる。

文部科学省調査では日本語指導が必要な児童生徒は全国で約5.8万人おり、その保護者の多くは学校からのプリントや連絡アプリの通知を十分理解できない。学校側は多言語対応の予算も人員も持たず、担任が個人的に翻訳アプリを使う場当たり対応が常態化している。例えば欠席連絡や健康調査票の締切を誤解し、進級判定や予防接種機会を逃す家庭もある。自治体の外国語相談窓口は平日日中のみの予約制で共働き家庭は利用しづらい。結果として不登校率・学力格差・保護者の孤立が拡大し、教員も対応疲れを抱えている。技能実習生や特定技能受入れの拡大により対象家庭は今後も増加が見込まれる。