社会課題を、事業にする。

在宅療養する要介護高齢者1人には訪問診療医・訪問看護師・ケアマネジャー・訪問介護ヘルパー・薬剤師など平均4〜6職種が関わるが、記録手段はFAX、紙の連絡ノート、施設ごとに異なる介護ソフト、非公式のLINEグループなどバラバラである。例えば独居の80代女性利用者の場合、訪問看護師が発見した微熱情報がケアマネに伝わるまで2〜3日かかり、その間に訪問診療医の判断が遅れるといった事例が現場で常態化している。厚労省統計では在宅療養支援診療所の在宅患者数は年々増加し、2025年以降は75歳以上人口の急増でこの分散構造の限界がさらに顕在化する。既存の医療介護連携ICT（地域医療連携システム等）は入力項目が多く現場負担が大きいため定着せず、結局アナログ手段に回帰する事業所が多い。この「入力負担と情報分断」の悪循環が、在宅での急変対応の遅れや二重投薬などのヒヤリハットにつながっている。

全国に約2万人いる医療的ケア児(人工呼吸器・胃ろう・気管切開等を要する子ども)の在宅生活は、訪問看護師・訪問診療医・相談支援専門員・学校・保育所・行政の間で情報が分断され、母親が「連絡係」として1日数時間を電話とFAXの調整に費やしている実態がある。特に地方や中小都市では訪問看護ステーションや小児在宅医が絶対的に不足し、1人の看護師が複数家庭を掛け持ちする中でスケジュール調整ミスや急変時の情報伝達遅延が起きている。厚労省調査では医療的ケア児の母親の約6割が離職または就労時間を大幅に制限しており、家族の孤立と経済的困窮が同時進行している。既存の医療情報連携システムは病院間連携が主眼で、在宅・学校・福祉を横断する日次の生活支援調整には対応していない。人手不足の中で紙の連絡帳やLINEグループでの属人的調整に頼っており、担当者の異動や退職で引き継ぎが崩壊するケースが多発している。