荷物を「届けない」で物流危機に挑む、国交省が認めた"5方よし"

成果指標

EC市場が膨張を続けるほどに悲鳴を上げているのが、物流の現場だ。宅配ドライバーの慢性的な人手不足と激務、増え続ける再配達、置き配の盗難、配送車両が吐き出すCO2――一つひとつが根深く、一社の力では到底解決できない「社会課題の束」だった。誰もが見て見ぬふりをしてきたこの構造に、たった1年で正面から風穴を開けた挑戦者がいる。 株式会社Every WiLL(2024年10月設立、代表取締役:須藤俊明、東京都新宿区)が仕掛けたのは、常識をひっくり返す発想だった。その名も「荷物を届けない運送サービス トリイク」。宅配ドライバーは無人の受取スポットに荷物をまとめて置くだけ、利用者は自分の好きなタイミングで取りに行く。その代わりに送料が安くなったり、楽天ポイントやAmazonギフト券がもらえたりする。ドライバー、受取者、遊休不動産オーナー、EC事業者、そして脱炭素という社会全体――関わる全員に得がある"5方よし"のシェアリング・プラットフォームだ。 驚くべきは、このアイデアが構想からわずか1年強で、国が公式に認める事業へと駆け上がったスピード感だ。令和7年度「国土交通省 多様な受取方法等の普及促進事業」では、数あるプレイヤーの中からスタートアップとして補助対象に選出。遊休不動産を無人受取スポットとして使うという前例のないスキームについても、グレーゾーン解消制度を突破し、2025年10月に国土交通省から法令適用関係の正式な回答を受け取った。さらに東京都のアクセラレーション「TOKYO Co-cial IMPACT」第1期では、数多の候補の中からDemo Day登壇5社に選ばれ、2026年5月にはオーディエンス賞まで受賞。東京・大阪梅田・福岡(北九州)へと、確かな熱量とともに拠点を広げ続けている。 利用者からの反応も圧倒的だ。同社発表によれば利用者の95%以上が継続利用を希望し、受取スポットでの「ついで買い」が発生する割合は28%にのぼる。規制のグレーゾーンを突破し、国と自治体を味方につけ、利用者の心までつかむ――起業からたった1年で、ここまでの景色が見えるのかと驚かされる実例だ。手を挙げてAIの伴走を受けたその先に、あなたの事業も同じスピードで駆け上がれるかもしれない。